（ブルームバーグ記事より抜粋）
新年度が始まった日本では、通貨当局者が引き続き外国為替市場への介入の可能性を表明している。だが、話題の中心は依然としてドルであり、日本政府・日本銀行が行動を起こしたとしても円下支え効果は長続きしない公算が大きい。
円は１－３月（第１四半期）に対ドルで７％程度下落した。米金融当局の金利の道筋を巡る見通しの劇的なシフトやセンチメントによるものだ。
外為市場介入は大きなコストがかかると同時に、流れを根本的に変えるというよりも洪水に土のうで対処するようなものだ。政府・日銀も過去にそうした経験をしたことがある。
日本の当局が市場介入を行う可能性があると何週間も伝えられているものの、介入の有無にかかわらず円は売りを浴びる可能性がある。
今後発表されるデータで米経済の底堅さが引き続き示されれば、米金融当局は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者が先月の金利予測分布図（ドット・プロット）で予想したほど緩和できず、ドルが押し上げられる一方で円は売り圧力にさらされることになると予想される。
