異例の金融緩和政策を果敢に進めてきた黒田東彦日銀総裁が4月に10年の任期を終えるにあたり、政府は14日、植田和男氏を次期総裁に起用する人事案を国会に提出した。これで、国内メディアが10日に報じた「意外な人選」は間違いではなかったことが裏付けられたことになる。
米ウォールストリートジャーナル紙は
「日銀次期総裁に期待される政策転換、まだ先か、一夜にして金融政策が激変することを期待すべきではない」と伝えた。
最終的には前任者が導入した「イールドカーブ・コントロール」政策から脱却する道を選ぶかもしれないが、投資家は一夜にして日本の金融政策が激変することを期待すべきではないという至極当たり前のことを報道したに過ぎないのだが、日本の経済音痴の新聞、テレビの報道に触れると、まるで一夜にして「コペルニクス的転回」がありそうな気になってくる。
それが金融市場に少なからず影響を与えているということなら、そろそろ、メディア自身が冷静になるべき時であろう。
