17日の外国為替市場では、米取引時間終盤に円が対ドルで１ドル＝150円に一段と接近し、投資家の間では日本政府/日銀が再び円買いドル売りの市場介入を実施する可能性に引き続き高度の警戒感が広がっている。
ドル円は一時149円08銭を付け、32年ぶりの円安水準を更新したが、他のＧ10通貨に対しては軒並み下落した。
円の持続的な下落基調を背景に、市場では日本の当局が円買い支えの再度の介入を行うのではないかとの観測が浮上している。
鈴木俊一財務相は17日に記者団に対し、投機的な動きあれば断固たる措置を取ると重ねて表明した。
日本の当局が円下落のスピードを落とすため、すぐには捉えにくい方法を使っている可能性があるとの観測もある。
神田真人財務官は先月、ステルス（覆面）での介入も選択肢の一つだとする一方、実施の場合でも財務省として必ずしも個別に確認しないと話していた。
ウェルズ・ファーゴの国際エコノミスト、ニック・ベネンブローク氏は「今後24時間に何かあるかはドル・円の為替動向次第だ」と述べるとともに、日本の当局は介入実施の場合、「市場を驚かせて、最大限の効果を上げたいと望むだろう」と語った。
（ブルームバーグ）
