最近のメディアでは主に中国・上海市におけるゼロコロナ政策を目指した都市封鎖や、ウクライナからの避難民への支援に関する報道が為されている。中国・上海市では新型コロナの感染拡大の影響で都市が封鎖され、新型コロナ対策のPCR検査を受診すること以外における不要不急の外出を控えるよう政府から指示が出されている。上海市民は食料を買い求める姿が目撃されていたが、外出自粛を余儀なくされ、食料調達が遅れてしまったことによる危機意識が欠如していると度々市民と配達員との間にトラブルが発生し、挙げ句の果てには銃を持った警官と市民との間で取っ組み合いの喧嘩が発生するなど大変厳しい状況が続いている。米国・ミシガン州では自動車に乗車していた市民に対し警官が免許証や身分証明書の提示を求めたものの市民は指示に従わなかったため拳銃で撃たれ死亡する事件も起きている。（米国では黒人差別の問題も顕在化している。）この前私も訪れた名古屋の久屋大通公園で出逢った国連WFP協会と思わしき支援団体はウクライナからの避難民に対し支援物資を与えたりして九死に一生を得る活動をしていた。ウクライナ現地ではロシア軍からの空爆で学校に通えなくなってしまった子どもたちも多く、オンライン交流を通して日本への海外からの避難民の受け入れ協定を締結している学校も多い。
私の弟（1998年10月1日-）の障害者支援施設の状況について公表すると、もう少し食料を支援者のみが摂取して肥満に陥るのではなく、貧困層に食料を譲渡しても良いのではないかという課題もある。実際、香港出身の日本UNICEF支援協会大使はレオナルド・ダ・ヴィンチ作のモナリザ画みたいでまぁまぁの才色兼備である。（しかもその日本UNICEF支援協会大使はエアー縄跳びというダイエット法も自ら考案して子どもたちにも指導を行っているらしい。）（更にその日本UNICEF支援大使はウクライナへの生活支援?もきちんと行っている?）しかし比較することもおこがましいのであるが、私の弟の障害者支援施設の受付の女性は何かと食料を恵まれない子どもたちに支援するどころか自ら大量に摂取して肥満に陥っている（しかもダイエット法に繋がる運動療法についても証していない）ので、これでは痩せ細っている恵まれない子どもたちから妬まれても致し方ないであろう。日本市民の世間一般に通用する特別支援教育とは何であるか改めて再度検討し直すことも鍵である。