昨夜未明に奄美諸島やトカラ列島や岩手県沖を中心に太平洋沿岸で津波警報が発令された。トンガ列島の噴火対策も視野に近くの住民は高台に避難したが、2011年の東日本大震災を契機に災害対策を徹底的に各地に警報発令したのは私も感銘させられる。神奈川県内では一部の住民に苦情が出たものの津波警報のエリアメールが20回以上も同じ内容で送られてきたらしいのは私も内心驚愕させられたものである。それは私も見習わなければならないのであるが、そこには不確実性を伴うリスク管理というのが秘めている。私もこれらの記事はマスメディアの報道並びに公務員試験で出題される頻出論文のテーマのまとめ方を参照して書いているのであるが、人的・物的な被害など望ましくない結果がいつ起こるか分からないという点では不確実性を伴い、それを含んだリスク状況というのが津波警報や地震速報に表れているのである。何らかの理由で不確実性かつ社会に望ましくない結果が起こるのに備える対処というのがリスク管理の定義であるが、何かが起こってリスクが顕在化すると市民の安全安心を求める気持ちが急激に膨らむのである。不確実性の出来事である以上メディアや専門家が増幅し、社会問題として構築し、行政側に施策を迫るという構造をしている。こういった構造への対処をするために交通情報や避難場所をエリアメールなどを使って発信され続けられたと思われる。現在は津波警報は解除され今回の津波では最新の情報ツールを駆使して住民に素早く伝えられた。これは2011年の東日本大震災による福島原発事故の情報発信速度を反省して危機において行政側が機能するようになったことの一種のアピールともいえる。