徴用工のニュースを見て思ったこと。
裁判所がその所在の思考の影響を受けることははある。だからアメリカなんかだと、どの州で訴訟を起こすかが重要で、訴状を出す場所を慎重に選んだりするものだ。逆に言えば、韓国の裁判所がある程度の民意を汲むことは、程度の問題があるにせよ、あり得るということだ。
徴用工のニュースに関しては、正直韓国の判決文がどんなものだかわからないので、ここで良し悪しを言うのはしないが、一つの方法論として、こういうことはあるんではないだろうか。だから安直に韓国裁判所を責める気にもならない。
韓国での個人請求権が消滅しないという判断をするなら、日本企業は、「韓国政府が日韓合意に基づいて韓国国民に誠実な対応をしなかったために、日本企業が損害を被った。だからその損害賠償は日本企業から韓国外務省に請求したい」という損害賠償請求裁判を東京で起こし韓国大使館を提訴すればよい。その裁判が結審するまでは少なくとも支払いはできませんといえばいい。
要するに、韓国での支払は受け付けるけど、日韓合意に基づいて本来韓国政府が支払うはずのものなので、裁判経費を含めて日本の企業に日本で韓国大使館払ってくださいよ、ということ。もしくは、この裁判が終わるまで、韓国でもよく考えてね。ということ。
何を言いたいかというと、司法というものは戦い方がある。何も自分が不利な土俵で相撲を取る必要はない。日本人は正しく戦おうとするが、アメリカで訴訟を起こすにみんなが州を選ぶのと一緒のことだっていうことだろう。
現にこの裁判はもともと東京で起こされているのに、敗訴したので韓国でやり直したものだ。
ならこちらの土俵でいわば間接的に逆提訴すればよい。
日本人はフェアであることを、自負するあまり戦い方を軽視しすぎる。
https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300025-n1.html