フロッピーディスクの提出を
求めていた行政手続きに
見直しが入って
撤廃されたそうです。
これは
河野デジタル相の
進める
デジタル改革の
一環だそうです。
たしかに
今時フロッピーディスクは
ないです。
作動する機械を
探すのさえ
一苦労…
というか
普通の家電屋さんには
どっこも
おいてないんじゃないか。
２０～３０年前の
テクノロジーだ。
こういう
行政上のルールって
あまり
特定の技術と
しっかり紐づけて
決めない方が
いいような気がします。
技術って
すぐに
陳腐化しますからね。
手続きの
中身の確認はしっかりと
しかし
外側の体裁は
もっと
ざっくりとで
血の通った
行政手続きを
進めて欲しいのが
希望です。
官僚主義のなかでは
なかなか
それは難しいこと
でしょうけど。
そういった
血の通ったルール適用
という意味では
国と地方の
行政の権限や予算の配分を
もうすこし
地方よりに
して欲しいです。
なぜって
そのほうが
お互いの
競争の原理が働いて
現場との距離が
近い分だけ
中抜き などの
無駄も（たぶん）省けて
もっと
地方に
独自色が
出せる気が
するから。
ギャンブル特区で
やりたい自治体は
ためしに
一回それで
やってみたら
いい。
そういえば
星野リゾートの
星野さんが
「四国は
４県の自治体が協力して
ブランド化を進めた
ほうがいい。
海外から来る
インバウンド客は
あくまで四国で
一つの島として見る。」
と提言されていました。
そういう
自治体連携の
協力関係を
進める意味でも
イギリスや
アメリカのような
州ごとの
権限のようなものを
日本の自治体に
もっと認めても
いいんじゃないの
かな。
法人税を
思い切って
優遇する地方が
あっても
いいと思います。
財務省は
大反対するでしょうが
土台、自分たちの
天下り利権の
獲得のための
重税で
国民を
苦しめないで
いただきたい。
国内では
法人税の引き下げ競争
のようなことが
仮に
起こったとしても
海外との誘致合戦に
負けないという意味では
ある程度以上の
競争原理が働いたほうが
いいと思います。
そのさじ加減を
どうするか。
すくなくとも
今の日本は
その競争原理が
働かないまま
特定の既得権益層だけが
得をする構図になっていて
不公平感を
感じます。
政治家は
なんで
パーティー券を
売って
納税を免れるんですか？
そもそも
政党助成金は
なんのためのもの
だったのですか？
なぜ
官僚は
許認可権を握って
天下りするのですか？
そういうもろもろが
むだでであり
不公平感を助長して
社会の活力を削ぐ
と思います。
なので
全部、やめにして
頂きたい。
