日本は、国連人種差別禁止条約に加盟しています。
加盟諸国は自国内に国際条約に沿った法律を整備するようになっているそうですが、日本に差別禁止法はないそうです。
 
日本では人種差別的な言動が事実上、野放し状態だといっても過言ではない徐京植さんが、著書「在日朝鮮人てどんなひと?」の中で書いてました。
 
都知事という高位の公務員が様々な場面で、差別発言を繰り返しているということが、その標的となる在日外国人にとってどれほど恐ろしいことでしょう。
 
なのに選挙のたび圧倒的な票を獲得して知事に選ばれているのです。
 
なぜでしょう? それはひょっとして、多くの人々に代わって、彼らがなかなか公には口にしない本音を石原都知事が語っているからかもしれません。もしそうだとすれば、ほんとうに恐ろしいのは、石原都知事という個人ではありませんね。とも…
 
つい最近起こった、神戸のとんでもない入居拒否事件も酷いですね。
明らかに、人間の尊厳を踏みにじる行為だと思います。
朝鮮人、朝鮮学校…徐さんの言うように、民族の総称である「朝鮮」という言葉が虐待され、差別語になってしまっている現状。
 
このようなことも書いてありました。
条約加盟国の政府は高い地位の公務員が、民族間・人種間の憎悪をあおるような言動をすることを、禁止する義務があると明記してある。
それは、虐殺や戦争を未然に防止するためです。
 
…「三国人」発言が国連で人種差別禁止条約に違反すると批判されても、反省も謝罪もしなかった、石原都知事。それどころか知事を弁護した日本の外務省…
 
…大災害が起こったら身の危険があると不安に感じるべきは、むしろ外国人の側です。
過去の災害のときに、外国人が日本の一般住民に害を与えた事実はない、ということ。
むしろ、その逆の事実があるのだから…
 
歴史を正しく認識することの大切さを改めて感じ、そして自分自身を知ることが、真の勇気とプライドにつながるのだと、強く思わされた。
 
差別意識は、誤った歴史認識から生まれているようだから。
(都知事の歴史認識が今さら改まるとは思いませんが…)