日本国憲法第１章と下位法の皇室典範に土足で踏み入る内政、家庭内干渉に怒りを覚える
危うく「改正」を逃れた皇室典範
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秦 郁彦
４月１日に女性活躍推進法という耳慣れぬ法律が発効したらしい。「女 だって活躍したい」というポスターも見かけた。何にせよ女権の拡張、女 子力の向上ぶりは目を見張るものがある。「男に追いつけ」から「男を追 い越せ」の段階に入ったのかもしれない
圧力を増す「差別」撤廃運動
しかし女性弁護士や非政府組織（ＮＧＯ）の急進的フェミニスト運動家た ちが満足する気配はない。法的・形式的差別がほぼ解消したので、彼らは 標的を実質的差別の是正、例えば女性議員・大臣の比率、民法の夫婦同姓 条項など、機会は均等に見えても結果的に格差が残っている分野へ移した。
一方では「弱者」に入る女性の保護規定を強化せよ、とも主張する。
さらに政府や裁判所を正面から攻めても、もはや見込み薄と判断してか、 国連の人権部門、なかでも女子差別撤廃委員会（以後は撤廃委と略称）を 通じ日本政府に圧力をかけ、呼応して国内でも押す迂回（うかい）戦術に 訴えた。その成果は目覚ましいものがある。
最近まで、女子差別撤廃条約に関心を持つ人は少なかったが、日本がこの 条約に批准したのは1985年である。ただし司法の判決に不服な個人が、直
接、撤廃委に持ち込める個人通報制には加入を見合わせた。
2008年、外務省は林陽子弁護士を撤廃委の委員に任命し、３選を重ねてい る。政府の信頼が厚かったとみえるが、見当違いだったことは後述のハプ ニングで露見した。林氏は任命時の挨拶（あいさつ）で「自国の政府から 独立して行動する」と表明し、委員の間でもそれを公言して出身国の意向 に沿わざるを得ない委員たちの羨望と期待を集め、15年に23人の委員の互 選で委員長に選出された。
彼女は11年に刊行した著書のなかで、撤廃委の勧告は日本の国内法より優 越するので夫婦別姓の勧告に従い民法改正は義務だとか、個人通報制に加 入すべきだと主張しているが、委員就任後は国内活動は自粛し、国連を通 じての活動に専念したようだ。
ＮＧＯ路線に乗った撤廃委
そもそも北朝鮮の制裁問題が空回りしているように、国連には主権国家に 対する法的拘束力はない。アメリカは撤廃委に加入せず、国連教育科学文 化機関（ユネスコ）の分担金を払っていないし、加入国の多くは内政干渉 めいた勧告は無視している。
ところが国連信仰が根強く、優等生の定評があるわが国は撤廃委の勧告に 過敏で、国内法の改正に向け律義に取り組み、実現しないときも努力した 経過を低姿勢で言い訳してきた。
今年も撤廃委の勧告に先立つ対日審査に、日本政府は関係省庁が３０人近 い大代表団をジュネーブの国連欧州本部に送り込んだ。日本の人権ＮＧＯ も大挙して乗り込み、撤廃委へのロビー活動に駆け回った。
撤廃委の判定である「最終見解」が公表されたのは３月７日である。57項 目にのぼる勧告の多くは前回（2009年）のダメ押しで、夫婦別姓の実現、 セクハラ、女子高生の援助交際まで多岐に及んだ。もっとも注目されたの は慰安婦問題であったが、日本政府の言い分はほとんど無視され、昨年末 の日韓合意は「被害者中心のアプローチが不十分だ」とばっさり斬り捨て られた。
10日の人権理事会でもトップのザイド高等弁務官が同調する声明を出して いる。総括すると、撤廃委は、韓国のＮＧＯ（挺身隊問題対策協議会） や、共闘する日本ＮＧＯの路線に乗ったと評せよう。
記者会見を開き事情説明を
そのうえ、最終段階で想定外のハプニングが起きた。最終見解（案）に前 兆もなしに、皇位継承権が男系男子の皇族だけなのは女性差別だから、女 系女子（男系女子である愛子内親王の長女を想定？）にも継承権を与える よう皇室典範を改正すべきだという条項が入ったのである。
数日前にこの案を示されて仰天した政府は、現地の公使を通じ撤廃委の鄒 暁巧副委員長へ削除するよう申し入れた。産経新聞の報道によると、内容 は変更できないが伝えておくとの返事だったところ、３月７日の最終見解では消えていた。ではこの条項を入れ込もうと発案したのは誰か。
撤廃委は取材を拒否しているので推測するしかない。ただ、中国の鄒委員 か林委員長以外には、日本人でも理解困難な女系女性に思い及ぶ委員は見 当たらない。
いずれにせよ、日本国憲法第１章と下位法の皇室典範に土足で踏み入る内政、家庭内干渉だから、委員長は職権で事前に排除できたはずだ。
さすがに林氏への不満は各界から噴出した。３月17日、片山さつき議員 は参議院の委員会で過去の反政府的言動に触れ、彼女を撤廃委の委員に推 した外務省の責任を追及した。複数の民間団体は林氏の国会喚問、即時リコールを決議している。
彼女は沈黙を守ったままだが、記者会見を開き、事情説明するよう望みた い。（現代史家・ はた いくひこ）
産経ニュース【正論】2016.4.12
～～～～～～
この条項を入れ込もうと発案したのは誰か。林か。彼女を撤廃委の委員に推 した外務省は、愚か者の省か。速攻で林から全ての権力を奪って一般人にしてほしい。
天皇家の敵は日本の敵だ。
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秦 郁彦
４月１日に女性活躍推進法という耳慣れぬ法律が発効したらしい。「女 だって活躍したい」というポスターも見かけた。何にせよ女権の拡張、女 子力の向上ぶりは目を見張るものがある。「男に追いつけ」から「男を追 い越せ」の段階に入ったのかもしれない
圧力を増す「差別」撤廃運動
しかし女性弁護士や非政府組織（ＮＧＯ）の急進的フェミニスト運動家た ちが満足する気配はない。法的・形式的差別がほぼ解消したので、彼らは 標的を実質的差別の是正、例えば女性議員・大臣の比率、民法の夫婦同姓 条項など、機会は均等に見えても結果的に格差が残っている分野へ移した。
一方では「弱者」に入る女性の保護規定を強化せよ、とも主張する。
さらに政府や裁判所を正面から攻めても、もはや見込み薄と判断してか、 国連の人権部門、なかでも女子差別撤廃委員会（以後は撤廃委と略称）を 通じ日本政府に圧力をかけ、呼応して国内でも押す迂回（うかい）戦術に 訴えた。その成果は目覚ましいものがある。
最近まで、女子差別撤廃条約に関心を持つ人は少なかったが、日本がこの 条約に批准したのは1985年である。ただし司法の判決に不服な個人が、直
接、撤廃委に持ち込める個人通報制には加入を見合わせた。
2008年、外務省は林陽子弁護士を撤廃委の委員に任命し、３選を重ねてい る。政府の信頼が厚かったとみえるが、見当違いだったことは後述のハプ ニングで露見した。林氏は任命時の挨拶（あいさつ）で「自国の政府から 独立して行動する」と表明し、委員の間でもそれを公言して出身国の意向 に沿わざるを得ない委員たちの羨望と期待を集め、15年に23人の委員の互 選で委員長に選出された。
彼女は11年に刊行した著書のなかで、撤廃委の勧告は日本の国内法より優 越するので夫婦別姓の勧告に従い民法改正は義務だとか、個人通報制に加 入すべきだと主張しているが、委員就任後は国内活動は自粛し、国連を通 じての活動に専念したようだ。
ＮＧＯ路線に乗った撤廃委
そもそも北朝鮮の制裁問題が空回りしているように、国連には主権国家に 対する法的拘束力はない。アメリカは撤廃委に加入せず、国連教育科学文 化機関（ユネスコ）の分担金を払っていないし、加入国の多くは内政干渉 めいた勧告は無視している。
ところが国連信仰が根強く、優等生の定評があるわが国は撤廃委の勧告に 過敏で、国内法の改正に向け律義に取り組み、実現しないときも努力した 経過を低姿勢で言い訳してきた。
今年も撤廃委の勧告に先立つ対日審査に、日本政府は関係省庁が３０人近 い大代表団をジュネーブの国連欧州本部に送り込んだ。日本の人権ＮＧＯ も大挙して乗り込み、撤廃委へのロビー活動に駆け回った。
撤廃委の判定である「最終見解」が公表されたのは３月７日である。57項 目にのぼる勧告の多くは前回（2009年）のダメ押しで、夫婦別姓の実現、 セクハラ、女子高生の援助交際まで多岐に及んだ。もっとも注目されたの は慰安婦問題であったが、日本政府の言い分はほとんど無視され、昨年末 の日韓合意は「被害者中心のアプローチが不十分だ」とばっさり斬り捨て られた。
10日の人権理事会でもトップのザイド高等弁務官が同調する声明を出して いる。総括すると、撤廃委は、韓国のＮＧＯ（挺身隊問題対策協議会） や、共闘する日本ＮＧＯの路線に乗ったと評せよう。
記者会見を開き事情説明を
そのうえ、最終段階で想定外のハプニングが起きた。最終見解（案）に前 兆もなしに、皇位継承権が男系男子の皇族だけなのは女性差別だから、女 系女子（男系女子である愛子内親王の長女を想定？）にも継承権を与える よう皇室典範を改正すべきだという条項が入ったのである。
数日前にこの案を示されて仰天した政府は、現地の公使を通じ撤廃委の鄒 暁巧副委員長へ削除するよう申し入れた。産経新聞の報道によると、内容 は変更できないが伝えておくとの返事だったところ、３月７日の最終見解では消えていた。ではこの条項を入れ込もうと発案したのは誰か。
撤廃委は取材を拒否しているので推測するしかない。ただ、中国の鄒委員 か林委員長以外には、日本人でも理解困難な女系女性に思い及ぶ委員は見 当たらない。
いずれにせよ、日本国憲法第１章と下位法の皇室典範に土足で踏み入る内政、家庭内干渉だから、委員長は職権で事前に排除できたはずだ。
さすがに林氏への不満は各界から噴出した。３月17日、片山さつき議員 は参議院の委員会で過去の反政府的言動に触れ、彼女を撤廃委の委員に推 した外務省の責任を追及した。複数の民間団体は林氏の国会喚問、即時リコールを決議している。
彼女は沈黙を守ったままだが、記者会見を開き、事情説明するよう望みた い。（現代史家・ はた いくひこ）
産経ニュース【正論】2016.4.12
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この条項を入れ込もうと発案したのは誰か。林か。彼女を撤廃委の委員に推 した外務省は、愚か者の省か。速攻で林から全ての権力を奪って一般人にしてほしい。
天皇家の敵は日本の敵だ。