つづき

[1897]マイナンバーについて

投稿者：磯貝 太
投稿日：2016-03-29 18:44:03

マイナンバーについて。

前回、東芝ソリューションとアクセンチュアリという会社規模がでっかいだけでよくわからないコンサル会社が政府の下請けをしていました。

日経コンピュータさんの２つの記事2014/03/31と2012/12/10を並べると、多分、わかりやすいと思います。

前回NTTをいれなくて大失敗したので、今回はNTTが本格的に参入したようです。

個人的には今度こそ手強いかなと感じています。

だからどうなるかは、申し訳ありませんがわかりません。


(引用開始)

マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で

2014/03/31
玄 忠雄＝日経コンピュータ （筆者執筆記事一覧）

内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。

今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」（内閣府会計課）という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。

一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円（税抜き）が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億5000万円、3回目に123億5000万円を提示したものの予定価格を下回らず、最終的に相対交渉を経て落札金額114億円での随意契約で合意した（全て税抜き金額）。なお予定価格は業者側など外部には一切公表しない。

当初、開札は3月28日を予定していたが、5社の役割分担など提案内容を再度精査したこともあり3月31日にずれ込んだ。調達仕様を作った内閣官房の担当分野で「これほどの大規模システム開発プロジェクトの入札参加者が、企業コンソーシアムただ1者になるのは例外的だった」（内閣府会計課）ためである。

NTTコムなど5社は、情報提供ネットワークシステムのほかにも一部のマイナンバー向けシステムで5社コンソーシアムを組んで入札に参加している。総務省管轄の地方自治情報センター（LASDEC、2014年4月1日より地方公共団体情報システム機構に改組）が調達を担当した、個人用のマイナンバーを生成させる「番号生成システム」で、やはり単独の入札者となり同案件の受注を獲得している（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）

（引用終わり）

ここから、

（引用開始）
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55億円無駄に、特許庁の失敗

2012/12/10
浅川 直輝＝日経コンピュータ （筆者執筆記事一覧）


出典：日経コンピュータ 2012年7月19日号
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）


政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。

図1●特許庁のシステム刷新プロジェクトにおける中止までの経緯

[画像のクリックで拡大表示]

特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。

業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納などの基盤機能と法改正の影響を受けやすい業務機能を分離し、保守性を高めるという野心的な目標を立てた。一方で、全ての情報をXMLで管理するなど技術的難度が高く、十分な性能を出せないなどのリスクを抱えていた。さらに仕様書の骨格が固まった2005年7月、A職員は異動となりプロジェクトを離れた。

特許庁はこの調達仕様書に基づいて2006年7月に入札を実施した。政府の調達指針では、大規模プロジェクトについては分割発注を原則にしていたため、システムの基本設計から詳細設計までと、業務アプリケーション開発以降の工程を分離した。

基本設計から詳細設計までを落札したのは東芝ソリューションだった。技術点では最低だったが、入札価格は予定価格の6割以下の99億2500万円。これが決め手となった。価格の妥当性について会計課は審査し、問題なしとした。

方針転換、「現行業務の延長で」

プロジェクトは2006年12月の開始直後からつまずいた。複数の関係者によれば、計画と工程の策定に2カ月をかけた後、特許庁は東芝ソリューションにこんな提案をしたという。

「現行業務の延長でシステムを開発してほしい」。

業務プロセス改革（BPR）を前提にシステムを刷新するのではなく、現行システムに機能を追加する形でシステムを開発しようというわけだ。調達仕様書の作成に費やしたコストと時間を無駄にしてまで方針転換した理由は定かでないが、この時点で開発範囲についてベンダーとシステム部門、利用部門との間で、認識に大きなギャップがあったのは明らかだった。そもそもシステム部門に、大胆なBPRを進めるに足る権限も体制もなかった。

東芝ソリューションは現行の業務フローを文書化するため、2007年5月までに450人体制に増強した。だが、現行業務の把握に手間取り、作業が遅延した。

東芝ソリューションは遅れを取り戻すため、2008年には1100～1300人体制にまで増員した。人材派遣会社や協力会社を通じて、大量の人材を集めたという。これが、さらなる混乱をもたらした。「東芝ソリューションには、協力会社を含め多数の開発要員を統率する経験がなかった」（関係者）。

設計チームが入居していたビルは一気に手狭になり、机の1人当たりのスペースは「ノートPCが1台置けるくらい」（同）に縮小した。窮屈な環境の中、数十人単位に分かれたチームは、ひたすら成果物となる文書を作成した。だが、基礎となる記述ルールがなく、成果物の品質にばらつきが生じた。

仕切り直しの矢先に

2009年4月、特許庁は調達仕様書を作成したA職員をプロジェクトに復帰させ、プロジェクトの仕切り直しを図る。開発範囲を当初の仕様書ベースに戻したのだ。

A職員は設計書で記載すべき内容を示した「設計規約」の作成を東芝ソリューションと始めた。当時の技術者は「ようやくプロジェクトが回り始めた」と振り返る。

とはいえ本格的にプロジェクトを立て直すには、現行システムを担当するNTTデータの参画が必要なのは明らかだった。分割発注に基づくアプリケーション開発をNTTデータが落札すれば、現行業務の把握など懸念のいくつかを解消できると見込んだ。

そんな矢先の2010年6月、プロジェクトに激震が走る。NTTデータや日立製作所、東芝ソリューションが特許庁職員にタクシー券などの利益供与をしたことが明らかになったのだ。NTTデータ社員と特許庁の職員は逮捕された。A職員も入札前の情報を東芝ソリューションに提供していた事実が認められ、プロジェクトを再び離れた。NTTデータには6カ月の指名停止処分が下った。

2011年頃には、プロジェクトはほとんど「開店休業」となっていた。要員は500人に減った。プロジェクトの破綻は明らかだった。だが「開発中止」を認定・判断するプロセスがなかった。

苦肉の策として持ち出されたのが、贈収賄事件を機に2010年6月に発足した調査委員会だった。同委員会をベースとした技術検証委員会は2012年1月に「開発終了時期が見通せない」とする報告書を公開。この報告書を根拠に、枝野幸男経済産業大臣がプロジェクトの中止を表明した。プロジェクト開始から5年が経過していた。

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（引用終わり）
以上です。



[1896]私の最新刊の 『日本が中国の属国にさせられる日』 のことを書きます。

投稿者：副島隆彦
投稿日：2016-03-29 14:34:45

副島隆彦です。 続けて、あと一本書きます。

私の新刊本が２６日発売で、今書店に並んでいます。 政治の本だからあまり売れないだろうと、出版社が判断して、たいして発売部数がありませんから、大手の書店でしか手に入らないと思います。

書名は、『日本が中国の 属国にさせられる日』（ベストセラーズ 刊）です。こんな書名にしたから、あまり売れないかなあ、と自分では心配しています。

アルルくんが、昨日、「今日のぼやき」の方に、さっさと、この本の紹介の宣伝の批評をしてくれました。皆さん読んでください。私よりも ２０歳若いアルル君から見たら、私の今度の本は、このように 見えるのか、と私なりに感慨深いです。「やがて中国の属国になるんだよ」と言われて、気分がいい日本人はいないだろうから、あまり良い書名ではなかったかな、と 何度も思います。

「そんなはずはない。中国はもうすぐ崩壊する（共産主義体制だから崩れ落ちる）」と今でも堅く信じて疑わない人も 多い。 それでも、実際には、そんな気配はない。今も強大になりつつある。 中国崩壊論を書き続けている人たちは、内心、肝が冷えているのではないか。

「 副島隆彦の中国認識は、根本から間違っている」と、私に対して、上から目線で、余裕をもって笑っている人も、この本を読めるように工夫して書いた。

私自身は、こういう本を今のうちに書いて出しておかなければいけないと、思って急いで書いた。

この本の帯（おび）には、「共産主義（きょうさんしゅぎ）の何が悪（あく）で、どこがどう間違っていたのか」と 書いてあります。 この本は、共産主義国である中国の日本支配が起きるだろう、という本ですが、私が書いているうちに、

「共産主義という政治思想が、生まれて１３０年ぐらいだ。 そして、ちょうど１００年前のロシア革命（１９１７年）から、いったい、人類は、どういう悲惨なことをたくさん作りだして、残虐な何百万人もの 政治犯の 大量虐殺を起こして、ここまでやってきた」ということの、私なりの究明、探求の本になった。

私が、この本を書こうと思った動因のひとつは、私たちの研究員である、藤森かよこさんが、私の講演しているときの、演台のすぐ下の、客席から、質問者として質問したことだ。それは、「副島先生は、中国が日本に攻めてくることに対して、どう考えますか」というものだった。

私は、面食らって、「あなたのような（高学歴の女性で、見識のある）人でも、そのような心配をするのですか」と、答えた。それは去年の９月の講演会でのことだった。

藤森さんは、アメリカ文学研究が専門で、女性学（じょせいがく）もなさっていて、そして、何よりもアイン・ランド（Ayn Rand ）女史という傑出した、アメリカの政治思想の、リバータリアン思想の生みの親のひとりである文学者の日本における研究者の草分け（先駆者）である。

その 藤森さんに、私は、「あなたでも中国が怖（こわ）いのですか」と壇上から問いかけたら、「怖いです」と返ってきた。 だから、私は、この本を書いた。

読んでみてください。 ただしこの本は、これまで副島隆彦の本も読ます、じっくりと物事を考えたことのない、普通の知能をしている程度の人では、どうせ理解できません。

このように断っておきます。 本物の読書人（どくしょじん）であり、深く自分の頭で思考できる人しか、受け付けないでしょう。 だから対して、読書体験のない、２０台の若者では無理だろう。若者は、自分が生きることで精いっぱいだ。４０代、５０代の人でも、サラリーマンをやっていたら、仕事が忙し過ぎて、本なんか買って読んでいられない。

それでも、私、副島隆彦の本に出合って、何か大きなこの世の真実とか、隠されている真実とかに気づいて、自分の人生の意義を見つけた人たちには、分かってもらえる本です。私自身が、自己評価で見ても奇妙奇天烈（きみょうきてれつ）な本です。これまでのような、食い付きの良さはこの本にはありません。 私は、ついに読者（読み手）に迎合（げいごう）することをやめました。

「共産主義の何が悪（あく）で、どこがどう間違っていたのか」と書くと、これは、世にいわゆる、反共（はんきょう）本、ということになります。そんな 時代遅れの、反共右翼や公安警察の手先（全貌社 ）が書くような本を誰が読むか、と 吐き捨てられそうな本でしょう。 だが、アルル君は、そこのところのむずかしさを、的確に見破ってくれました。ありがとう。

私は、安倍晋三首相 という明らかに、反共産主義＝反共（はんきょう）で、頭のてっぺんから体の芯（しん）まで反共主義者である人物に体現される人が首相である間に、この本を書いておこうと思った。

そして、「安倍ちゃん。頑張ってくれよ。あの態度の悪い チャンコロ、チョーセン人、ついでもロスケ（ロシア人への蔑称）を ちょっと痛めつけてくれよ」 と 安倍晋三を強く支持している 人々に向けて、彼らに読んでもらえるように、と思って、この本を書いた。

私なりに、彼らの懐（ふところ）の中に、飛び込んで、彼らと対話をできるようにと、彼らの世界（土俵）に入り込んでゆく積（つも）りで、書いた。

安倍晋三が、国会答弁で、急に、「おい、日教組（にっきょうそ の アカ 野郎）。早く質問しろよ」と、首相らしからぬ忍耐の無さで、旧社会党系の 民主党の議員に、歯をむき出してケンカを売るごとく、言ったときのあの態度に、反共主義の堅い信念を見た。 自分が反共（はんきょう）主義者（＝勝共（しょうきょう）主義者。共産主義に勝つ主義） であることに、強い誇りを持っていることがよく分かる。 だから、安倍晋三に向かって、私は、それでは、「安倍さん。あなたは、その反共主義の信念のほかに、何を持っているのか」と聞きたい、と思ってる。

こういう私の問題意識を、副島隆彦の本読みの皆さんに、何とか分かって貰（もら）いたい。みんな自分のことで忙しくて、大変でしょうが、またしても、副島隆彦に脳天を叩かれた、という気になりたい人は、どうぞ読んでみてください。

それから、この本を書こうと思ったのは、「いまのうちに書いておかなければ、時代に遅れてしまう。先へ先へと、世の中の流れを、ほかの人たちよりも、先へ読んでゆく予言者型（がた）言論人としての、自分の能力の欠如になる」 と考えたからです。

どうせ、中国がアメリカに勝つ。それには、あと５年もかからない。アメリカの国力の衰退と、帝国（世界覇権国、ヘジョモニック・ステイト）としての世界管理能力が、どんどん減退している。それなのに、「アメリカは強い。アメリカはいつまでも永遠に、世界一だ。アメリカにしっかりしがみ付いてゆくのが日本の道だ」と考えている愚か者たちが、内心でボロボロになって、崩れ果てて、それで、どうするか、というと、ペロリを舌を出して、恥知らずに態度を変えて「アメリカはもうもたないと僕も思っていたよ」と言い出す前に。 私は、書いておかなければいけないのだ。

私が、この本で書き忘れたことは、次のことだ。 「中国は、今は、まだアメリカよりも、弱い国だ。 金融・経済力でも、軍事力でもアメリカよりも弱い。だから正義がある。中国はチャレンジャー（挑戦者）だから、下から這い上がって来るものの、泥だらけの穢（きたな）さがあるから、だから正しいのだ。 それに対して、今の支配者であるアメリカは、尊大に構えて、まわりを見下（みくだ）して威張っている。だからアメリアは悪（あく）なのだ」 と、 考えていい。

ところが、である。その今は正義である中国が、本当に、アメリカを追い抜いて、ＧＤＰ（経済力）でも軍事力でもアメリカと拮抗（きっこう）するようになり、そして、アメリカの金融市場が崩れて、自壊を始めたときに、中国との関係で、逆転が起きる。

その時である。中国は、じっと耐えてアメリカの衰退を、狙ってきた。そして、アメリカが自分のせいで内部からガラガラと崩れる時に、中国が、日本に対して、どういう態度を取るか、である。

そのとき中国は甘い態度を、日本に対して取らないだろう。よくも、これまで、さんざん敵対してくれたな、という横柄な態度になるだろう。 今から２０００年前の、漢（かん）の帝国に、日本（倭国、わこく）が朝貢（ちょうこう）していた頃と、同じような感じになるだろう。日本は、中国の歴代王朝（歴代の中華帝国）の、朝貢国＝周辺属国のひとつ、だったのである。この大きな世界史規模での、歴史の事実を無視して、なにごとか、虚勢（きょせい）を張ってみても、つまらない話だ。 真に知識と教養のある者は、歴史に学ぶ。

だから、中国が世界一の国になったら、中国は権力者だから、悪（あく）になる。それが冷酷な政治学からの目だ。悪（あく）になった中国が、日本にどういう仕返し、報復をしてくるか、を、今のうちから、考えておくことが必要だ。そのときに震えあがっても遅い。 このように考えて、副島隆彦は、この本を書いたのだ。 中国が本当に世界で一番強い国（次の世界覇権国）になったとき、日本は、どうするのだ。

このことを いまのうちから、先へ先へと、予言者の知識人として、考えて書いておかないといけない、と 私は思って、この本を書いた。

だから、安倍晋三以下の、日本の反共（はんきょう）思想の燃えるような堅い信念の人々に、このことの備えをそろそろ始めるように、と促（うなが）そうと思ってこの本を書いた。

読んだら、頭が腸捻転（ちょうねんてん）を起こすような奇妙な感じになるでしょう。 読んでみてください。

副島隆彦 記



[1895]トランプが、駐留米軍は撤退。日本は核保有しても構わない、と発言。

投稿者：副島隆彦
投稿日：2016-03-29 12:55:12

副島隆彦です。 今日は、２０１６年３月２９日です。

以下の新聞記事は、これからの日本が進む道（進まされる道）として重要です。 アメリカの共和党の大統領候補者になる（７月１８日の党大会で決まる予定）であろうドナルド・トランプ候補が、吼（ほ）えるように、正直に率直に答えている。

（転載貼り付け始め）

●「トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認―米大統領選」

２０１６年３月２７日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000008-jij-n_ame

米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。

日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。（引用者注記。トランプ氏は、正確には「日本と韓国による・・・」と言った）

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」など と日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務（へんむ）的な取り決めだ。
私たち（アメリカ）が攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国 には、巨額の資金を日本（と韓国。引用者注記 ）の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。

その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」 と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわな い」と語った。

トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。 この記事は重要だ。 ドナルド・トランプは、 「米国 には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、「日本（と韓国）が駐留経費の負担を大幅に増額 しなければ、在日米軍を撤退させる考え」だと、答えた。「駐留米軍の撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた」となっている。

そして、その場合、「 日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解を述べた」となっている。

トランプは、アメリカの経済・財政状態がひどく悪いことを知っている。だから、これまでのようにアメリカ軍が、世界中で展開して、海外にまで進駐軍（遠征軍）を出せるような力はない、と言っている。

トランプは、明らかにアイソレーショニスト（ isolationist 、国内問題優先主義。海外派兵反対論者 。外国への不干渉主義）である。アイソレーショニストは、「それぞれの国は、自分の判断で自分のことをやるのがいい。いちいちアメリカは助けない。独裁国家だろうが、そこの国民が飢えていようがアメリカは関わらない」という考えだ。 アメリカには、もうそんな力はない、と正直に答えている。 私は、このトランプの 態度が好きだ。

彼は、“不動産王”の経営者だから、企業の経営という、苦しい職業からものごとを見ている。経営の才能のない者が、あれこれ経営者に向かって言っても「黙って働け。お前の能力では、この苦しみは分からない」と答えるだろう。

そして、その流れで、アメリカに守ってもらえなくなったら、国際政治の自然な成り行きとして、日本と韓国は、自衛のための核武装を始めるだろう、そして、それを大統領候補者としてのトランプは、「必然的な動きだから、その事態を受け入れて、認める」と答えている。

私、副島隆彦は、日本の核武装（核保有）に反対だ。何があっても核保有すべきでない。たとえ北朝鮮の核兵器が飛んできて、それを撃ち落とせなくて（迎撃不能）、１０万人の日本人が死ぬことになっても、はやり、核保有はすべきでない、と考えている。

それよりも世界は、そして、その一部としての私たち東アジア人たちは、そのような悲惨な事態を避けるために、努力をし賢明に動くだろう。それが、副島隆彦が言う、「アジア人どうし戦わず。ダマされて、戦争だけはしてはならない」だ。 だから、この問題に対しては、私は楽観的に考えている。自分が核兵器（恐ろしい大量人殺しの刃物）を持ったからと言って、それで自分が強くなった、安全になあった、と考える必要はない。

こういう問題では、どんな立場の人も、実は、優劣はない。自分が人よりも優れている、といえる人間はいない。安倍晋三首相のような、反共産主義（はんきょうさんしゅぎ）が腹の底から信念である 政治家でも、私たちひとりひとりの考えよりも、優れた見識など持っていない。

ドナルド・トランプの 外交・軍事（＝安全保障とも言う）の助言者（アドヴァイザー）は、マイケル・フリン中将（ 元ＤＩＡ， ディー・アイ・エイ、政府機関である国家情報研究所の所長）だと言われている。それと、デンプシー元統合参謀本部議長（チェアマン・オブ・ジョイント・チーフ・オブ・スタッフ。米軍の制服のトップ）だそうだ。

彼らは、ネオコン派とは、ずっと大ゲンカをしてきた 「外交における現実主義者（リアリスト）」の軍人たちだ。２００３年からの米軍のイラク（侵略）戦争に「（たったの１６万人しかイラクに派兵できないのだったら）安易な軍の投入はするな」と反対してきた軍人たちだ。

トランプへの支持表明をしている、彼ら職業軍人のトップたちや、アメリカの民族右翼たちや、ユダヤ系の経営者たちも大勢いる。だから、もうトランプを暗殺したり、引きずり降ろしたりは出来ない。トランプが言う通り、「共和党が、私にティップ（ tip 、候補者の指名）を与えなかったら、（私の白人の支持者たちが）暴動を起こすだろう」、と。

私、副島隆彦は、トランプが、本音で、本気で、アメリカの指導者となるべく、なんでもずけずけと言ってくれることが、一番、大事で必要なことだと思っている。ヒラリーの周（まわ）りに揃（そろ）っている、偽善者で、ワルで、上品そうに、大きく秩序を維持する（＝民衆を抑えつける）者たちが大嫌いだ。

彼らがグローバリスト（ globalist 、地球支配（しはい）主義者）だ。人類は、今こそ、アメリカ帝国のグローバリストの世界支配を打ち破らなくてはいけない。だから、正直者のトランプたち、ポピュリスト（下から吹き上げる保守的な白人大衆のワシントン政治への怒り、を受けとめ体現する政治家の出現のこと）であり、アイソレーショニストである、やや右翼っぽい本物の、おのれに正直に人種差別（区別）発言もする、デブの大男のアメリカのオヤジたちを、私は支持する。

その代わり、この本物のアメリカおやじたちは、「自分のことは自分でやれ。俺たちはもうお前たちのことに構う気はない。そんな余裕もない。アメリカは撤退する」と、私たちアジア人にも突き放すように言う。 それがいいのだ、と、私、副島隆彦は思う。私は自分のアメリカ政治研究の本で、このことをもう２０年間も私はずっと書いて説明してきた。

トランプのような、ヒューイ・ロング（ もう、この重要なアメリカの政治家のことは説明しない。この名前が、まだ分からなかったら、学問道場に近寄るな。どうせ、政治のことなんか一生分からないアホなのだから。私も甘やかす気がなくなった。私の 主著の『覇権アメ』で勉強しなさい。あるいは私のアメリカ政治映画の評論本を読みなさい）の再来の男が、またこうして表れた。 これがアメリカ政治の醍醐味（だいごみ）だ。

アメリカの”草の根（グラス・ルーツ、 grass roots )”というのは、アメリカの地方の白人の農場主や商店主や保守的な労働者たちのことだ。彼らが、本当のデモクラシー（民衆の代表者による政治）を俺たちに返せ、暴れ出す時にグラス・ルーツの反乱＝ポピュリズム と 言うのだ。 こういうことを、ウソばっかり教えられて、洗脳されきっている日本国民に教えるために、日本に副島隆彦が出現したのだ。

アメリカは、人類史上で初めて デモクラシー（ demos – cratia デーモス・クラテーア 代議制・民主・ 政体 ）を実現した国だ。デモクラシーというのは、存亡に関わる大きなことは、国民全員が集まって直接民主政（ダイレクト・デモクラシー）で決める。

しかし他の大抵（たいてい）のことは、指導者（リーダー。ゲンス＝部族＝の長）が決める。そして、指導者は人一倍体力のある、どんな苦難にも耐えることの出来る有能な大人物でなければいけない。ちょっとぐらい女問題や金の問題で後（うし）ろめたくてもいいから、いざというときに、本当に体を張って死ぬ気で、国民を守らなければいけない。という考えで出来ている。

デモクラシーは、 古代ギリシャや古代ローマ帝国や中世ヨーロッパの都市国家の伝統から生まれたのではない。「デモクラシーはチュートン（トイトブルグ）の森」から生まれたのだ」（モンテスキュー）。 ゲルマン部族の原住民の部族の習わしから起こった。ゲルマン族の野蛮で粗野な男たちが、剣と盾を打ち鳴らしながらものごとを決めた。

だから、アメリカも、ゲルマン民族の、遊牧民（nomad ノウマド）の伝統を今もひきづっていて、幌馬車隊（ほろばしゃたい）の隊長のような人物として、自分たちのリーダー（指導者）を見つめている。 リーダーが臆病者とか、ズルいやつとか、知恵が足りないと、幌馬車隊は、崖から落ちて全滅してしまう。

だから、アメリカのデモクラシーは、演説の力で、皆の前で、堂々と演説して、皆の信頼を集めることの出来る人間を選び出す。「よし、この人間だったら信用する。言うことを聞く。この男の命令に従って戦って一緒に死んでもいい。たいていのことはこいつに任せる」という仕組みで、アメリカン・デモクラシーは、出来ている。だから、今は、それを トランプという 男が体現している。アメリカ国民からの試験（テスト）を受けている最中だ。

みんなの前で、本気になって、体を張って、演説の力だけで、「私がみんなの指導者（しどうしゃ）になります。その能力がある。もし、私が間違っていて、みなさんを苦しめることになったら、私はこの場で自殺します（腹を切ります）」という覚悟でやるのが、本当のデモクラシーだ。

トランプは、だから、ほかの人たちの助言は受けるが、そんなことを言っていられない、緊急の場合が多いから、咄嗟（とっさ）の判断も自分でやらなければいけない。 自分の能力、知能、知恵の限りを尽くして、自分で判断して発言しなければいけない。 その意味では、ロシアの優れた指導者である プーチンと同格だ。

プーチンとトランプは、お互いを認め合って、互いに大好きなようだ。世界基準の 大物の人間 というのは、ああいう振る舞い方をする。

それに比べれば、ヒラリーなんかは、ロックフェラー家の嫁（よめ）で、謀略で悪いことばっかりやってきた、戦争やりたがり、のいけ好かない女だ。それでも、こんな女（氷の女王 だ）に ひれ伏して、屈従してアメリカ人は、まだまだ生きてゆかなければいけないのか。ヒラリーは、ベトナム反戦運動世代の、大学時代は急進リベラル派の活動家あがりの、ネオコンそのものだ。

それでもやっぱり、今の世界を支配している勢力の表面に出ているのがヒラリーで、このヒラリーが勝って、これまでどおり、そしてこの先も私たちは、「どんなことにも卑屈になって、これまでどおりアメリカに忍従する 大人の人間の生き方で、それが無難な生き方だ」を続けるのか。

トランプをつぶして、やっぱりヒラリーの勝ち、ということに、アメリカの支配層、頂点の権力者たちは考えているのだろう。

アメリカは、国力衰退し、財政破たんし、金融市場がやがて取引き停止を起こす、もう、どうしようもない状況だ。このことは日本には伝わらない。そのように操作されている。イエレンＦＲＢ議長は、「アメリカの失業率は５％にまで下がった （これは私の大業績よ）」と言っている。

それに対して、「トランプが、「バカ言うな、イエレン議長よ。アメリカの（真実の）失業率は、２５％から４２％だ」 と、言い放ったのだ。 本当のアメリカの失業率は３０％ぐらいなのだ。白人でも３人にひとりは失業している。 学校を出た日本の若者に、職がない、日本の現状と同じだ。 ウソばっかり、報道するなよ。

日本のＧＤＰ 衰退率（何が、成長率だ。バカー）は、前年度比で、マイナス２１％だったのだ（２０１４年）。２０１６年のＩＭＦの予測は、マイナス１０・２％だ。私は、今、金融本を書いている。こういうことを調べながら生きている。誰も、本当の大きな数字を書かない。ウソばっかりの、嘘つき、国民洗脳（せんのう）国家だ。

だからトランプが、「私が大統領になったら、アメリカを一旦（いったん）、破たんさせる。アメリカ政府を チャプター１１（イレブン）（破産宣告）させる」と、今にも言い出しそうだ。 そして、ケンタッキー州の陸軍基地でもあるフォートノックスの大きな洞穴に保管しているＦＲＢ（ニューヨーク連銀）の 金（きん）を、「自分で見に行く」と、トランプは言った。

そして、「なんだ、アメリカ政府が持っているはずの、８３００トンの金（きん）は、もう、すっからかんで、無いじゃないか」 と、トランプは、喚（わめ）くつもりだ。

それが、有能な経営者というものだ。ダメな企業は、破産させなければいけない。悪い血を一回、全部、外に流さなければいけない。これはものすごくキツイことだが、誰かがやらなければいけない。それが出来るのが本物の経営者というものだ。

だから、アメリカ国民は（貧乏層で、福祉にたかることばかり考えてる、有色人種たちを除いて）今、トランプの、この いくつもの経営危機という苦難を乗り越えてきた経営者としての能力に賭けてみようと、考えているのだ。このことを分かることが、今のアメリカ政治を分かるということだ。それは、私たちの日本の現実にすぐに跳ね返る。

トランプ支持の黒人やヒスパニック系もたくさんいる。 本物の誇り高い独立自尊（どくりつじそん）の人間だったら、トランプを応援する。リバータリアンLibertarian というのも、もともと、そういう人たちだ。貧しい開拓農民の思想から生まれたのだから。作物が取れなくて、あるいは大不況で、飢えることもあったアメリカ白人農民たちのことを、私たち日本人は、あまりに知らなすぎる。教えられていない。綺麗（きれい）ごとばっかりの、表面でものごとを見てはいけない。

それから、最後に、「米軍を東アジア（日本、韓国）から撤退させる。アメリカはカネがないから、もう駐留軍の経費を負担できない」というトランプの発言に対して「韓国政府は、駐留米軍に 毎年、８０億ドル（９千億円）払っている」という反論が出ている。

同じく、「日本政府は、（思いやり予算と称して）駐留米軍に、毎年２０００億円（ぐらい。２０億ドル）払っている」という反論の新聞記事が出ている。だが、トランプも知らないのだ。

日本は、アメリカの米国債を すでに、隠れて買っている分を含めて、これまでに１０００兆円ぐらい買っている。

いや、無理やり買わされている。１０兆ドルだ。

そして、この１０兆ドルの米国債は、「売らせてもらえない（売れない）」のだ。

中国は、今、米国債をどんどん売っている。この違いだ。

日本の”用心棒代”としての米軍駐留費の負担は、毎年たったの２０００億円などという端（はした）ガネではないのだ。

毎年毎年買わされている３０兆円ぐらいの米国債だ。

これが、たまりに溜（た）まって一千兆円だ。

だから、そっくりそのまま、この金額は、日本政府が発行して、返済できなくなっている、日本国債の残高の １千兆円と、ピタリと見合っているのだ。

だから、トランプが大統領になったとき、「安保ただ乗り論」で、日本を批判して、アメリカ軍の駐留経費をもっと負担せよ、と言って来たら、そのときは、この「１０兆ドル＝１０００兆円の米国債の保有残高」の問題を、日本側は、公然と持ち出すべきだ。

もう隠している必要はない。

トランプは、目を丸くして、「ひえー。そんなにあるとは。オレは知らなかった。誰も教えてくれなかったぞ 」と 言うだろう。

だが、そのあとは、トランプは、さすがに、迫力のあるアメリカの右翼の大物経営者だから、「そんなものは、踏み倒す（返さなない）」と言うだろう。

これが、世界政治の現実だ。

副島隆彦 記

[1894]マイナンバーの導入がひたひたと進んでいる。

投稿者：副島隆彦
投稿日：2016-03-29 10:28:17

副島隆彦です。 下 ↓ 「１８９３」番で 浅川京華さんの、マイナンバー制度に対する疑問と不信と小さな怒りの表明がありました。

「マイナンバーは、支払調書（しはらいちょうしょ）を作成するときにのみ使用します」として、もの書き業者である私も、半ば強制的に、どんどん「登録の申請をしてください。そうしないと 原稿料の支払いができません」という感じで、着々と進行しています。 抗（あらが）いようがない。

「マイナンバーは、日本政府と、あなた（国民のひとりひとり）とだけの、 秘密の内緒の番号です。ほかの人には見せてはいけません」と、まるで、“ヒミツのあっこちゃーん”みたいな、気持ちの悪い制度です。

これは、日本国民に強制する、国民総背番号（そうせばんごう）制度であり、ＩＤ（アイディー）カード（ 国民管理・認識制度 ）の導入です。 じわじわとやって来ますから、なかなか抵抗できない。 迫りくる統制経済（コントロールド・エコノミー）と 国家による国民一元管理の、統制社会へ向かう準備です。

それにどうやって反対するかは、個人的な不服従の抵抗しかできなくない。 「抵抗しても無駄だよ。コンピュータで何でも全部管理される社会になってしまっているのだから。便利でいいじゃないか」と、あきらめムードです。

私、副島隆彦は、このマイナンバーついての本も、もう半年以上、ずっと書いています。 どうも謎が解けない。この制度の、国家官僚（による）統制としての秘密に迫ろうとしてますが、向こうはなかなか尻尾を出しません。 誰でもわかることとしては、「マイナンバーで、国民ひとりひとりをすべて番号で一括して管理する。とくにお金の動きを監視するためのものだ。

だから、お金持ち層の、アパート賃貸し代の徴収とかで、主にその効力を発揮する」ということでしょう。このように 公然と国民が議論し、指摘し合うことによる抵抗ぐらいしかほかに手がない。
副島隆彦 記
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

アメリカの支配者のシナリオとしては、日本とチュウゴクに戦争をさせて、二国をボロボロにしてもっと支配しやすくしようというわけですね。チュウゴクは基本、勝てると思ったら領土拡大に打って出るギャンブラーだから、戦争になるかもね。アメリカは儲かってしゃーないなあ。