中国を捨てる富裕層 たった１年で１１２兆円も流出
【マネー流出大陸中国】中国を捨てる富裕層 たった１年で１１２兆円も流出…資本逃避に走るワケ (1/2ページ)
2016.03.24
資金の持ち出しに躍起の人民（ロイター）【拡大】
★（２）
日本の爆買い特需にも影を落とす、中国当局の銀聯カード利用制限。しかし、中国当局は、自国民の海外での散財が気に入らないというわけではない。目的は、加速する資本逃避に歯止めをかけることにある。
米情報通信会社ブルームバーグによると、２０１５年の中国から海外へ流出した資本は過去最大の１兆ドル（約１１２兆円）に達し、前年比でも７倍余りに膨れ上がった。
なかには、高官による不正蓄財や犯罪行為によって得られた資本も多分に含まれているはずだ。株式と不動産の両市場が冷え込み、有望な投資先が国内に見当たらないなかで、海外で資産を運用したいと考える投資家が増えていることも、資本の流出に拍車をかけている要因の１つといえる。
そしてもう１つ、富裕層に資本逃避を急がせているのが、当局が進める徴税強化だ。
現在、固定資産税も相続税もゼロとなっている中国だが、ともに近く課税が開始されるとみられている。固定資産税については、すでに立法手続きに入っており、新華社などの報道によると、来年中にも成立する可能性があるという。
遺産税に関しても草案が公表されている。それによると課税対象となるのは８０万元（約１３７６万円）以上の遺産で、１３・７５～５０％までの累進課税とされている。
低所得者層の不満が爆発寸前となるなか、当局としては、経済格差の是正に向けた姿勢をアピールする狙いがあるのだろう。しかし、守るべき資産を持つ者たちからは当然、不満の声が上がっている。上海市在住で、上位中流層に属する自営業の男性、Ｗ氏は「これからは、築いた富は一代で使い果たさなければならない。それで、人々はどうやって向上心や労働意欲を維持すればいいのか。毛沢東の時代に逆戻りするのか」と皮肉を込める。
Ｗ氏は現在、そんな中国を捨て、家族とともにマレーシアへ移住するための手続きを進めている。そこで煩雑なのは、ビザの問題よりも資産の持ち出しだという。
中国では、個人が海外に持ち出す資産は、年間５万ドルまでに定められている。ただ、これまでは、自身の口座にひも付けされた銀聯カードを使い、渡航後に現地のＡＴＭ（現金自動預払機）で必要なだけ出金できた。１日１万元（約１７万円）という引き出し制限こそあったものの、カード１枚につき年間３６５万元までは引き出すことができたのだ。
海外移住者や海外留学中の子息がいる有産階級は、まさにこうして資本逃避をせっせと進めていた。ちなみに中国で発行されている銀聯カードは４０億枚以上。平均して１人当たり３枚持っていることになるので、年間１０９５万元（約１億８８３４万円）ほどは引き出すことができた計算になる。
中国当局は、銀聯カードの年間の海外引き出し額を１０万元以内とすることで、この方法による資本逃避の速度を、３６５分の１０に制限しようとしたわけだ。
ちなみにＷ氏は、できるだけ多くの銀聯カードを取得するべく奔走しているというが、「ゆくゆく１人当たりの発行枚数も制限されることになるかもしれない」（Ｗ氏）とも話す。
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『中華バカ事件簿』（同）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160324/frn1603241140002-n1.htm
2016.03.24
資金の持ち出しに躍起の人民（ロイター）【拡大】
★（２）
日本の爆買い特需にも影を落とす、中国当局の銀聯カード利用制限。しかし、中国当局は、自国民の海外での散財が気に入らないというわけではない。目的は、加速する資本逃避に歯止めをかけることにある。
米情報通信会社ブルームバーグによると、２０１５年の中国から海外へ流出した資本は過去最大の１兆ドル（約１１２兆円）に達し、前年比でも７倍余りに膨れ上がった。
なかには、高官による不正蓄財や犯罪行為によって得られた資本も多分に含まれているはずだ。株式と不動産の両市場が冷え込み、有望な投資先が国内に見当たらないなかで、海外で資産を運用したいと考える投資家が増えていることも、資本の流出に拍車をかけている要因の１つといえる。
そしてもう１つ、富裕層に資本逃避を急がせているのが、当局が進める徴税強化だ。
現在、固定資産税も相続税もゼロとなっている中国だが、ともに近く課税が開始されるとみられている。固定資産税については、すでに立法手続きに入っており、新華社などの報道によると、来年中にも成立する可能性があるという。
遺産税に関しても草案が公表されている。それによると課税対象となるのは８０万元（約１３７６万円）以上の遺産で、１３・７５～５０％までの累進課税とされている。
低所得者層の不満が爆発寸前となるなか、当局としては、経済格差の是正に向けた姿勢をアピールする狙いがあるのだろう。しかし、守るべき資産を持つ者たちからは当然、不満の声が上がっている。上海市在住で、上位中流層に属する自営業の男性、Ｗ氏は「これからは、築いた富は一代で使い果たさなければならない。それで、人々はどうやって向上心や労働意欲を維持すればいいのか。毛沢東の時代に逆戻りするのか」と皮肉を込める。
Ｗ氏は現在、そんな中国を捨て、家族とともにマレーシアへ移住するための手続きを進めている。そこで煩雑なのは、ビザの問題よりも資産の持ち出しだという。
中国では、個人が海外に持ち出す資産は、年間５万ドルまでに定められている。ただ、これまでは、自身の口座にひも付けされた銀聯カードを使い、渡航後に現地のＡＴＭ（現金自動預払機）で必要なだけ出金できた。１日１万元（約１７万円）という引き出し制限こそあったものの、カード１枚につき年間３６５万元までは引き出すことができたのだ。
海外移住者や海外留学中の子息がいる有産階級は、まさにこうして資本逃避をせっせと進めていた。ちなみに中国で発行されている銀聯カードは４０億枚以上。平均して１人当たり３枚持っていることになるので、年間１０９５万元（約１億８８３４万円）ほどは引き出すことができた計算になる。
中国当局は、銀聯カードの年間の海外引き出し額を１０万元以内とすることで、この方法による資本逃避の速度を、３６５分の１０に制限しようとしたわけだ。
ちなみにＷ氏は、できるだけ多くの銀聯カードを取得するべく奔走しているというが、「ゆくゆく１人当たりの発行枚数も制限されることになるかもしれない」（Ｗ氏）とも話す。
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『中華バカ事件簿』（同）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160324/frn1603241140002-n1.htm