東電本店と、と書いてますが、いやいや、違います。テレビ会議って保安院もちゃんと出てくるんですよ。
東電元トップらを強制起訴。「東電裁判」を新聞各紙はどう報じたか？
2016年3月2日2016年3月2日
福島第一原発の事故に関連して、元東京電力会長ら３人が強制起訴されました。検察が２度に渡り不起訴処分とした３人の責任を問うこの裁判の争点を、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが独自の分析を行っています。
東電元会長らの責任を問う裁判について、各紙は争点をどう報じたか
今日のテーマは…各紙は、東電元会長らの責任を問う裁判について、その争点をどう報じたか、です。
基本的な報道内容
福島第一原発の事故を巡り、検察審査会から起訴議決を受けた東電の勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長の３人について、検察官役の指定弁護士は29日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。
起訴した検察官役は、石田省三郎氏、神山啓史氏ら弁護士５人。起訴状によれば、３人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲い、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を予測できたのに、対策を取る義務を怠った。その結果、東日本大震災で10メートルを越える津波で原発が浸水、水素爆発などが発生。がれきなどで作業員13人を負傷させ、周辺の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。
検察審査会の議決書によると、東電は2008年に15.7メートルの津波を試算し、高さ10メートルの防潮堤建設も検討。しかし、その後に方針が変更され、対策は先送りされていた。方針変更は武藤元副社長の指示で、試算などは被告３人に報告されたという。勝俣元会長は報告を受けたことを否定しているという。
有罪が難しいのはなぜ？
【朝日】は１面中ほどに基本的な情報を載せる小さな記事。関連の形で２面の「時時刻刻」と16面の社説を置く。見出しは以下の通り。
・大津波の予測可能性 焦点
・東電元会長ら強制起訴
・原発事故の責任 法廷へ
・「究明を」被災者ら期待
・新たな証言 注目
・「15.7メートル」試算対策 東電先送り
・原発強制起訴 検証の重要な機会だ（社説）
１面記事には、裁判の基本的な構図が書かれている。
この起訴を受けて、福島原発告訴団長の武藤類子さんは「裁判が開かれることは、いまも困難と悲しみの中にある被災者の大きな励みになる」と語っている。他方で、強制起訴された過去の８例中有罪確定は２例のみ。不起訴処分とした検察からは「有罪判決は難しいだろう」との見方が強いと。
ポイントは関係者の生の証言と東電の議事録など新たな内部資料。
争点は、津波が事前に予見できたか否か。東電が社内で得ていた15.7メートルの津波試算は、政府の地震調査研究推進本部が2002年７月に公表した長期評価に基づいて行われている。
uttiiの眼
まさしく争点になるのは、津波とその原因となる大地震が予測できたか否かだが、《朝日》は「震災前、日本周辺ではマグニチュード９級の大地震は起こらないとの考え方が地震学者の間で一般的だったが、沿岸部の堆積物の調査などで、貞観津波などの大津波が繰り返されていたことが明らかになってきていた」と微妙な書き方をしている。だが、その前後には、地震調査研究推進本部が大地震の可能性を指摘し、さらに、それをもとにして東電が試算して、実際に起きた15.5メートルの津波と同規模の想定を為しえた事実を指摘。対策には数百億円規模の費用と４年の時間が必要との試算を得ていたが、当時、原子力・立地副本部長だった武藤副社長が、津波の評価手法は確立していないとし、「直ちに設計に反映させるレベルではない」と判断を下している。さらに、土木学会の専門家らに検討を委ね、その検討状況は武黒氏に、さらに勝俣氏へは社内会議の場で複数回、説明がなされたとされている。
総じて、《朝日》の書き方は、起訴された３人が事故を十分予見でき、防ぐことが可能だったにもかかわらず、コストを考えて費用な対策を行わなかったという、検察側のストーリーがそのまま当てはまるように読める。「有罪判決は難しいだろう」という見方を紹介しながら、どこがどのように難しいのか、記事を見る限りは分からない。
申し訳ない言い方だが、取材者は、裁判そのものに対する関心があまり高くないのではないかと思った。
次ページ＞＞【読売】今の段階で言えることをうまく整理
立証は困難だが指定弁護士は腕自慢
【読売】は３面の解説記事「スキャナー」とそのすぐ横に社説を掲げている。見出しは次の通り。
・巨大津波の予見可能性 焦点
・東電元会長ら強制起訴
・原発事故 責任立証 高い壁
・補充捜査に限界 有罪確定２件
・証拠に照らした公正な審理を（社説）
uttiiの眼
《読売》もリードで「自然災害に伴う事故の過失責任を問うハードルは高く、立証は困難が予想される」としているが、記事の中身では、検察官役（指定弁護士）の意気込みにも触れた後、有罪判決を得ることの困難さについて、詳細に書いている。
まず、指定弁護士には、ロッキード事件などの弁護を担当した石田省三郎弁護士、さらに東電女性社員殺害事件でネパール人男性の再審無罪を勝ち取った神山啓史弁護士など、「強制起訴事件では過去最多の５人で臨む」とする。弁護士たちは起訴議決から７か月、第一原発の視察、東電下請け社員らへの事情聴取など新証拠の収集に努め、石田弁護士は「この事件はいける」と周囲に自信を語っているという。
このあと、《読売》記事は「困難性」に目を向ける。まず、巨大地震の想定と津波試算については、当時、地震本部の長期評価以外に巨大地震と津波発生の具体的な予測はなく、長期評価自身が「裏付けのデータが乏しい」との見方もあったこと。さらに、試算結果に「すぐに対策を取る必要があると考えるほどの信頼性があったかどうか」で公判は大きく左右されるという。また予見可能性は、「具体的に予見できたか」が問われることになるとも。さらに、元会長らに試算結果がどう報告されたか、さらに犯罪の成立には、対策を講じていれば事故を防げたという「結果回避可能性」の立証も必要になると。
加えて、検察側の困難として、強制起訴のケースに伴う困難が語られる。《朝日》が指摘しているように、過去の強制起訴事件で有罪が確定したのは８件中２件に過ぎないこと。小沢一郎議員を強制起訴した指定弁護士が振り返るのは、補充捜査が難しい点。今回の件については「事故の先例がなく、証拠の量も膨大なはずだ。東電のどこかに問題があったとしても、巨大組織の最高幹部の過失責任にまでつなげるのは大変な作業だ」とみているという。
この「スキャナー」は極めて冷静に、この強制起訴事件の入り口に立って、今の段階で言えることをうまく整理した記事だと言える。この事件が、裁判史上も非常に意義深い一件であることが浮かんでくる。
次ページ＞＞【毎日】やはりどこかユニークな記事
個人の刑事責任を問う困難
【毎日】は１面トップと３面の解説記事「クローズアップ」。見出しは以下の通り。
・「原発事故 津波対策怠る」
・東電元会長ら強制起訴
・東電「想定津波15メートル」争点に
・元会長ら無罪主張へ
・有罪立証 高いハードル
uttiiの眼
リード部分には、立証は困難だが「公判を通じて新たな事実が明らかになることへの期待も寄せられている」とあり、「期待ベース」の文章になっている。本文では、大地震の想定と津波の試算にも関わらず対策を講じなかった理由ついて、武藤被告と武黒被告の主張は、対策が必要ないと判断したからであり、経済合理性を優先した結果ではないという主張であること、当時の勝俣社長は自分には「報告がなく、緊急に津波対策が必要と認識していなかった」と責任を否定していることが書かれている。
記事の後半は、強制起訴事件に伴う問題について。元検事の高井弁護士は「1,000年に一度とされる震災によって起きた事故の責任を個人に負わせることには無理がある。常識的に考えて予見できたと言えなければ、刑事責任を問うべきではない」として、そもそも不起訴の理由が「嫌疑不十分」ならば強制起訴の対象から外すべきだという。それに対して、やはり元検事の古川弁護士は、３人が事故の発生を予測できたと言え、「裁判を通じた事故原因の解明も求められている」と肯定的。
今回の指定弁護士に関する情報は、《読売》以上に詳しい。石田弁護士は、神山弁護士が関わった東電女性社員殺害事件をともに担当していたことが書かれている。《毎日》がわざわざこの情報を載せるのは、東電女性社員殺害事件では被告の無罪を勝ち取った２人の弁護士が、今度は有罪を求め、「逆の立場でどのような立証をするかも注目されている」と書きたかったがためのようだ。何か、独自の視点、論点、あるいは表現を追求するのは、物書きとして極めて健全な態度だと思う。《毎日》の記事はやはりどこかユニーク。
次ページ＞＞【東京】強制起訴決定に対して慎重な姿勢
強制起訴制度の問題
【東京】は１面トップに大きな記事。さらに３面の解説記事「核心」も充てている。以下、まずは見出しを。
・巨大津波予測 最大の争点
・東電元トップら強制起訴
・福島事故 「検察役」最多５人
・過失立証 ハードル高く
・非公開資料 法廷提出も
１面記事で提出されている裁判上の論点について。まず主なものとして、他紙のところで書いた「大地震の予測と津波の試算」について書いている。試算結果に従って対策を取るはずだったのが武藤氏の提案で方針を転換したこと、勝俣会長は関与を否定していること、そして東電も、津波は想定された発生源とは比較にならないほどの広範囲で発生し、予測できない状況にあったとしている点。他に、「津波対策を取っていれば事故を防ぐことができたか」や「原発事業者の経営トップとしてより高度な注意義務を負うか否か」について双方の主張がぶつかるとみている。
３面記事では、冒頭、なぜ原発事故の刑事責任追及が困難なのかと問いを立て、「それは、刑法が原則、個人の責任追及を目的とし、福島第一原発事故のような自然災害に伴う大規模事故で個人の過失責任を問うには、そもそも限界があるからだ」と言い切っている。
また業務上過失致死傷に問うのであれば、有罪判決が出た薬害エイズ事件のケースや渋谷の温泉施設爆発事故の設計担当者のように、当事者に明らかな過失があったり、悪質性を示す証拠が見つかったりする必要があると、実質的な論点に踏み込んでいる。そして、だからこそ非公開の東電資料が新証拠として提出されることが期待されるということになる。「期待される新証拠」として《東京》が挙げるのは、「地震対応打ち合わせ」の際に被告３人に配布された資料と、津波が最大15.7メートルになるとの試算を元副社長に報告した際の説明資料などだ。
《東京》は、《読売》と同じく元検事の高井弁護士の話を載せていて、「組織の業務だった原発の事故の責任を東電ではなく、元役員個人に追わせようとするのは間違いだ」、「強制起訴の対象は、検察が起訴猶予にしたケースのみにするべきだ」と言わせている。
uttiiの眼
小沢一郎議員に対する強制起訴事件もあったからか、検察審査会による強制起訴決定に対して、《東京》は批判的、ないし慎重な姿勢を取っているように見える。「核心」の後半には、「検察官による起訴のあり方をチェックする仕組みは必要だ」というそもそも論を展開している。現在の制度のあり方は完全ではないという含意だろう。高井弁護士の主張のように、起訴猶予のケースのみを強制起訴の対象とするか、明石市の歩道橋事故で指定弁護士を務めた安原弁護士の言うように「審査段階で当事者に陳述する権利を与えるべき」なのか。とくに結論は出していない。
『uttiiの電子版ウォッチ』2016/３/１号より一部抜粋
著者／内田誠（ジャーナリスト）
朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊（電子版）を比較し、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜日から金曜日までは可能な限り早く、土曜日は夜までにその週のまとめをお届け。これさえ読んでおけば「偏向報道」に惑わされずに済みます。
http://www.mag2.com/p/news/153166?l=fox08dd07c
福島原発映画 日本での放送なく菅直人氏が「政権の影」指摘
2016年03月10日 16時14分
提供：アメーバニュース/政治・社会
福島第一原発に関すドキュメンタリー作品の上映会がイタリアで開催されたと、首相として福島第一原発事故の対応にあたった菅直人氏がブログで報告した。
菅氏によると、作品のタイトルは『福島、原発物語』（英語題『Fukushima, a
nuclear story』）で、「日本に30年余り住んでいるイタリア人ジャーナリスト、ピオ・デミリア氏が自ら撮影した映像を中心に構成されている」とのこと。「地震発生当時の福島県などの現地映像」や「事故後の福島原発視察映像」などが編集されているという。
同作品は3月11日にイタリアのニュースチャンネル「スカイTG24」で放送される予定で、3月7日にはローマで上映会が開催。菅氏はこれに参加しており、現地での様子について、
「3月11日にこの映画を放映するスカイテレビの会長など放送関係者、また福島原発事故当時日本に赴任していた大使など歴代の在日大使と日伊関係者、映画の作製に当った関係者など約200人が集まった」
と盛況ぶりを紹介。また、
「日本人のマスコミ関係者も何人か来ていたが、ただ日本の大使館関係者の姿がほとんどなかったのが残念だった。安部政権の『福島原発事故を忘れさせたい』という姿勢を反映しているように感じた」
と、日本の政府関係者がいなかったことに不満気な様子だ。さらに、
「10カ国以上の国でテレビ上映される事が決まっているが、日本では放送を引き受けてくれるテレビ局が見つからないそうだ。ここにも安倍政権のテレビ支配の影を感じる」
と、日本での放送が決まっていないことについて、安倍政権からの働きかけがあるのではないかとの意見を述べている。
http://yukan-news.ameba.jp/20160310-107/
菅直人元首相が福島原発事故の対応の邪魔をして被害を大きくさせたくせに良く言うよ。
当時の福島の所長が独断で決断して海水注入を止めなかったから、地球規模の大参事にならなかったのに。
所長は事故の後、がんで死んでしまったけど、本当に頑張ってくれたんだよ。
「海水注入を中断させた」のは菅直人ではなく、東電の現場の判断という話もあり。
でも、東電本店と言っても、嫌々違います。テレビ会議って保安院もちゃんと出てますから。
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地震・噴火
「菅が海水注入を中断した」デマは安倍晋三からだった
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週刊新潮の写真をデジカメで撮ってアップしたようです。
国民の「原発見直し論」に焦った自民党の原発カルト議員たちが仕掛けた、チャチなガセネタ劇
「福島第一原発事故が、ここまで大きくなったのは初動に問題がある」。
この一点に焦点を絞って「菅おろし」の大合唱が繰り広げられています。
これは間違いです。
こんなインチキ情報を流して、国民をマインド・コントロールできると思ったら考えが甘すぎる。
誘導している野党の政治家たちのオツムも推して知るべしです。
確かに地震当日の3月11日の時点で、とっくに炉心溶融が始まっていたのですから、福島第一原発の1号機のベントを適切に行い、原子炉に海水を注入していれば、ここまでの破局を迎えることはなかったかもしれません。
しかし、これは東電側が、(ベントができなかった、とか理由をくっつけていますが)ギリギリまで廃炉にすることをためらったことが原因です。
【見苦しい東電・清水と原子力安全委員会の斑目春樹】の記事で時系列に沿って書いていますのでお読みください。
野党・自民党の“原発族”の「菅おろし」の策略はこうです。
●3月12日、1号機が水素爆発した後、東電は原子炉に海水を注入し始めたものの、いったん海水の注入を停止した。その時間は1時間あまり。
●では、海水注入の一時停止は誰が命じたのか。
「それは官邸の菅直人である。だから問題を大きくしたのは菅直人であって、東電は最善を尽くした」と自民党の原発族議員は大嘘デマを流してきた。
この方法は、日本原燃出身の狂信的原発推進派、与謝野馨と同じです。「原発事故は神が起こしたもので、東電には責任はない」と言い切っていますから。
●原子力安全委員会の斑目春樹委員長は「海水に切り替えた場合、再臨が起こる可能性がある」と官邸の細野補佐官に警告した。(これは事実)
途中ですが、今、この情報がアップされました
政府、再臨界発言を訂正 2011年5月22日(日)20時53分配信 共同通信
政府・東京電力の統合対策室は２２日、水素爆発が起きた福島第１原発１号機への海水注入に際し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したとの発表内容について、発言は「再臨界の可能性はゼロではない」だったと訂正した。
細野豪志首相補佐官が記者会見で発表した発言内容に、班目氏が「専門家としてそんな指摘をするわけがない。怒り心頭だ」と全面否定し、２２日に抗議したのを受けた措置。
一時は政府内で深刻な対立も予想されたが、収束作業で無用な混乱を避けるため、“騒動”の幕引きを図ったとみられる。
海水注入は１号機で水素爆発が起 きた３月１２日に一時中断。
当初は菅直人首相が中断を指示したとされたが、細野氏は２１日の統合対策室の会見で「原子力安全委員長から『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表。
中断は東電の判断だったと首相の指示を否定していた。
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管理人:
いわゆる言葉の「あや」ということですね。
斑目君は、「危険」とは言っていないといっているだけで、確かに言ったことは言ったのです。
やっと認めましたね。
細野豪志は頭が切れるから、斑目の顔も立ててやろう、と身を引いたのです。
「国民のほうが頭がいいから、言った言わないでもめても意味がない」と思ったのでしょう。
ところで、やっぱり「海水注入を中断させた」のは菅直人ではなく、東電の現場の判断であることがわかったわけです。
それなのに、なぜ、新聞は菅直人が東電に海水注入を止めろ、と命令した、などと書きたてたのでしょう。
これで、誰が影で暗躍したのかはっきりしました。
これを受けて官邸は東電に、いったん海水の注入を停止させた。(これは自民党が流している嘘)その後、他の原子力専門家たちから「再臨界はありえない」との見解を得て、官邸は東電に海水注入継続を指示をした。
このように大新聞各紙は書いています。
これは東電の記者会見に臨んだクズ記者たちが、東電の言うことを何の裏も取らず書き立てているだけです。
もちろん、大新聞の読売、産経などは「真っ赤な嘘」です。
記者たちは、斑目委員長にも「本当に菅総理に、海水を注入し続けると再臨界が起こす、などと言ったのですか?」と問い合わせしたようです。
斑目は、「そんなことを言うはずがない」と真っ向から否定しています。
この類い稀な無邪気な嘘つきは、このように言っているのです。
「事態は切迫しているので海水注入は急ぐべきと一貫して言っていた」と。
つまり、斑目は「最初から海水を入れろ」といっていた、主張しているのですから、この時点で斑目は、すでに嘘つきなのです。
最初は真水を注入していたものの、それができなくなりそうになったので、途中から海水に切り替えたのですから。
にもかかわらず、斑目は「最初から海水を入れろと言っていた」と証言しているのですから、嘘なのです。
いくつかの大嘘新聞の記事に書かれている微妙な不一致を照らし合わせていけば、すぐに分かるのですが、ここでは手間を省くために一気に結論です。
事実は、こういうことです。
この記事が正しいです。東京新聞はいいです。
唯一、原発の闇を書いている新聞ですが、どうも原発族から恫喝されているようでね。
この記事を読むと、正式な記者会見で、東電は確かに「海水の注入を途中で中止した」と言っていますが、官邸の指示でそうした、とは言っていないのです。
海水を注入するかどうかの最終判断は、現場の福島第一原発所長の吉田氏にゆだねられています。
いよいよ真水の注入ができなくなりそうだというので、東電は海水に切り替えようと準備していた。
官邸の事故統合本部は、斑目委員長の「海水を注入すると再臨界の可能性があります」というアドバイスを受けて、会議を開いた。万一の場合の「再臨界の可能性」について議論していたのです。(事実)
そうしているうちにも、福島第一原発では現場の判断で海水の注入が開始された。海水の注入が始まったことを東電は官邸には知らさせなかったのです。
海水の注入を途中で中止したのは、あくまで東電の独断でやったことで、東電は必要な措置だったと判断したに過ぎないのです。
「すでに水素爆発した後ですから、少しの時間、海水の注入を止めたからといって、大勢には影響はない」という東電の言い方はもっともです。
そして、斑目委員長は、確かに「海水を注入すれば再臨界が起こるかも知れない」と細野豪志に警告したのです。
斑目は原子力に関しては、以前から学者の間で「まるで素人レベルのデタラメ野郎」と言われている人間ですから、単に口からでまかせで、専門家ぶって言ったに過ぎません。
悲しいほど無邪気な男なのです。
東電は、斑目の意見も聞いていないし、菅直人にも知らせず、勝手に海水の注入を止めただけです。
そして、東電は記者会見で、そのような事実を発表しているのです。
それが、いつの間にか「菅直人が東電に海水の注入を止めろ」と指示したことになっているのです。
特に読売、産経が、そのように印象付ける言い回しで記事を書いています。
大新聞が誰かから「菅直人が東電に命じて注水を止めさせた」と聞いたところで、裏を取らないで書くことなどできないのです。
ところが今回は、事実かどうかなど確認することなく、すぐさま書き立てているのです。
大新聞が、こんな杜撰な書き方をしても責任問題にならない場合、それは政治家からリークされた場合だけです、
その政治家は、どうも自民党の安倍晋三だったようですね。嵌めようとしたのは。
【原発に取り憑かれると、こんな人になってしまう】の中で、鳩山由紀夫、羽田孜、森喜朗、安倍晋三、谷垣禎一、亀井静香、平沼赳夫らの議員が超党派で「地下立地式原発を造ろう」議連を発足させたことを書きました。
安倍晋三は、かつて早稲田の大隈講堂で「日本の核武装も選択肢の中にある」と発言した人間です。
本人自身が、慧光塾という朝鮮カルトにはまってしまって、組閣もこの御託宣どおりにやっていたと週刊誌にすっぱ抜かれた人間です。
祖父の岸信介は、旧満州で大麻を売りまくっていた人物。このとき岸信介とマーケット争いをやっていたのが山口組。以来、祖父の代から山口組とは切っても切れない仲になっています。
鳩山由紀夫、羽田孜、森喜朗、安倍晋三、谷垣禎一、亀井静香、平沼赳夫。
このメンバーは安倍晋三と縁の深い連中で、「何としてても日本の原発を造り続けたい人たち」です。
理由は、「日本の核武装」です。
ですので、福島第一原発事故を契機に国民の「反原発運動」が盛んになるにつれ、「菅おろし」工作をやってきたのです。
で、菅直人がここにきて、今までの「2030年までに原子力発電50%」を白紙撤回して日本のエネルギー政策を抜本的に見直すなどと言い出したので、焦った安倍晋三が、嘘の情報を流してメディアをコントロールし、国民を騙そうとしたものの、新聞の書き方が下手だったので、すぐに見破られてしまった、ということです。
この記事を書いている間にも、どんどん関連のソースが削除されていますね。凄まじい勢いで。
自民党のネット工作には、いったい何人が投入されているのでしょうか。
いやはや、自民党のゴロツキ議員どもは健在です。
～～～～～～～～～～～
上記の記事も、本当かどうかは疑問。
なんでも疑って読まねば。なんでも安倍信三首相が悪いと言いたくなる左翼の人の気持ちは解るが、事実はひとつ。
日本語は、事実をあいまいに粉飾できるから怖い言語だ。
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「海水注入、実は中断してませんでした」（てへっ笑）
解決済
気になる
0件
質問者：bankill00質問日時：2011/05/26 21:50回答数：8件
【原発問題】 東電 「海水注入、実は中断してませんでした。所長の判断で」→副社長「妥当。所長の処分については検討」 [5/26]
・東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は
２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が
「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に
停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統の
あり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する
中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の
処分については今後検討するという。
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、
首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店に
あったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長は
その決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
東電本店の社員が２４日から２５日にかけて、状況を再確認するため同原発で吉田所長から
事情を聴取し、事実が判明した。吉田所長は「新聞や国会で話題になっており、ＩＡＥＡ
（国際原子力機関）の調査団も来ていることから、事故の評価解析は正しい事実に基づいて
行われるべきだと考えた」と説明し、事実を明らかにしたという。
東電は２１日に同問題の経緯を初めて明らかにした際、１２日午後８時２０分に海水注入を
再開したと説明していた。この点について東電は「当時、発電所からそういった報告があったが、
適切な報告ではなかった」と発表内容を訂正した。東電は２１日に問題の経緯を明らかにした
時点で、吉田所長からの事情聴取は行っていなかったという。（一部略）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst …
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6765768.html
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、
首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店に
あったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長は
その決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
管直人元首相は、海水注入を止めてはいないけれども、東電が勝手に元首相の了解を
得ていないからと心配して注入の停止を決定した。
管元首相の了解なんか要らなかったのに、東電がなぜ、そんな決断をしたかというと、
管元首相が、首を突っ込んで来て偉そうに怒鳴り立てたから東電がびびったから。
それで、管元首相のよけいな圧力で、東電が海水の注入を停める決断を下してしまったから
管元首相が止めたということになったんでしょう。
東電が言っていることが本当ならそういうことになる。
でも、東電本店の判断と言っていますが、いやいやテレビ会議って保安院もちゃんと出てます。
政府の関与はあったんですよ。
ま、誰もはっきりとは、海水注入を停止しろとは言っていないということのようですね。
みんな、その時点では、すでに燃料棒がメルトダウンしたことが解っているので、再臨界を心配して海水の注入を停止した方がいいかな～という雰囲気になったってこと。（メルトダウンしたという発表はず～っと後でした）吉田所長は最初、命令に従わなかったということで、処分の対象になっていたので、どこかから、明確な命令が出ていたはず。でもあいまいな命令だったということにしたんでしょうね。
吉田所長はテレビ会議でのあいまいな決定か指示かよく分からないようなクズ意見に従わず、独自の判断で注入を続けた。
吉田所長、ありがとうございます。↓
＞これ、みんな（特にマスコミ）忘れちゃってるのか、あるいは意図して無視してるのか、私は分からないんですが、東京電力は21日の段階で、海水注入を官邸の意向で中断したと発表してるんですよね。
記者会見で東電曰く、「官邸の方で再臨界の危険性があるような意見があったので、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」（日経5/21 20:12）。
その後、官邸サイドは原子力安全委員会の班目委員長に責任を押しつけましたけどね。
だから、くり返しになりますが、現場に対して誰かが「注入を止めろ」って方向で動いてた事実は変わらないし、現場との「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」が全く機能してないって事実も変わらないのです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
2016年3月2日2016年3月2日
福島第一原発の事故に関連して、元東京電力会長ら３人が強制起訴されました。検察が２度に渡り不起訴処分とした３人の責任を問うこの裁判の争点を、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが独自の分析を行っています。
東電元会長らの責任を問う裁判について、各紙は争点をどう報じたか
今日のテーマは…各紙は、東電元会長らの責任を問う裁判について、その争点をどう報じたか、です。
基本的な報道内容
福島第一原発の事故を巡り、検察審査会から起訴議決を受けた東電の勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長の３人について、検察官役の指定弁護士は29日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。
起訴した検察官役は、石田省三郎氏、神山啓史氏ら弁護士５人。起訴状によれば、３人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲い、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を予測できたのに、対策を取る義務を怠った。その結果、東日本大震災で10メートルを越える津波で原発が浸水、水素爆発などが発生。がれきなどで作業員13人を負傷させ、周辺の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。
検察審査会の議決書によると、東電は2008年に15.7メートルの津波を試算し、高さ10メートルの防潮堤建設も検討。しかし、その後に方針が変更され、対策は先送りされていた。方針変更は武藤元副社長の指示で、試算などは被告３人に報告されたという。勝俣元会長は報告を受けたことを否定しているという。
有罪が難しいのはなぜ？
【朝日】は１面中ほどに基本的な情報を載せる小さな記事。関連の形で２面の「時時刻刻」と16面の社説を置く。見出しは以下の通り。
・大津波の予測可能性 焦点
・東電元会長ら強制起訴
・原発事故の責任 法廷へ
・「究明を」被災者ら期待
・新たな証言 注目
・「15.7メートル」試算対策 東電先送り
・原発強制起訴 検証の重要な機会だ（社説）
１面記事には、裁判の基本的な構図が書かれている。
この起訴を受けて、福島原発告訴団長の武藤類子さんは「裁判が開かれることは、いまも困難と悲しみの中にある被災者の大きな励みになる」と語っている。他方で、強制起訴された過去の８例中有罪確定は２例のみ。不起訴処分とした検察からは「有罪判決は難しいだろう」との見方が強いと。
ポイントは関係者の生の証言と東電の議事録など新たな内部資料。
争点は、津波が事前に予見できたか否か。東電が社内で得ていた15.7メートルの津波試算は、政府の地震調査研究推進本部が2002年７月に公表した長期評価に基づいて行われている。
uttiiの眼
まさしく争点になるのは、津波とその原因となる大地震が予測できたか否かだが、《朝日》は「震災前、日本周辺ではマグニチュード９級の大地震は起こらないとの考え方が地震学者の間で一般的だったが、沿岸部の堆積物の調査などで、貞観津波などの大津波が繰り返されていたことが明らかになってきていた」と微妙な書き方をしている。だが、その前後には、地震調査研究推進本部が大地震の可能性を指摘し、さらに、それをもとにして東電が試算して、実際に起きた15.5メートルの津波と同規模の想定を為しえた事実を指摘。対策には数百億円規模の費用と４年の時間が必要との試算を得ていたが、当時、原子力・立地副本部長だった武藤副社長が、津波の評価手法は確立していないとし、「直ちに設計に反映させるレベルではない」と判断を下している。さらに、土木学会の専門家らに検討を委ね、その検討状況は武黒氏に、さらに勝俣氏へは社内会議の場で複数回、説明がなされたとされている。
総じて、《朝日》の書き方は、起訴された３人が事故を十分予見でき、防ぐことが可能だったにもかかわらず、コストを考えて費用な対策を行わなかったという、検察側のストーリーがそのまま当てはまるように読める。「有罪判決は難しいだろう」という見方を紹介しながら、どこがどのように難しいのか、記事を見る限りは分からない。
申し訳ない言い方だが、取材者は、裁判そのものに対する関心があまり高くないのではないかと思った。
次ページ＞＞【読売】今の段階で言えることをうまく整理
立証は困難だが指定弁護士は腕自慢
【読売】は３面の解説記事「スキャナー」とそのすぐ横に社説を掲げている。見出しは次の通り。
・巨大津波の予見可能性 焦点
・東電元会長ら強制起訴
・原発事故 責任立証 高い壁
・補充捜査に限界 有罪確定２件
・証拠に照らした公正な審理を（社説）
uttiiの眼
《読売》もリードで「自然災害に伴う事故の過失責任を問うハードルは高く、立証は困難が予想される」としているが、記事の中身では、検察官役（指定弁護士）の意気込みにも触れた後、有罪判決を得ることの困難さについて、詳細に書いている。
まず、指定弁護士には、ロッキード事件などの弁護を担当した石田省三郎弁護士、さらに東電女性社員殺害事件でネパール人男性の再審無罪を勝ち取った神山啓史弁護士など、「強制起訴事件では過去最多の５人で臨む」とする。弁護士たちは起訴議決から７か月、第一原発の視察、東電下請け社員らへの事情聴取など新証拠の収集に努め、石田弁護士は「この事件はいける」と周囲に自信を語っているという。
このあと、《読売》記事は「困難性」に目を向ける。まず、巨大地震の想定と津波試算については、当時、地震本部の長期評価以外に巨大地震と津波発生の具体的な予測はなく、長期評価自身が「裏付けのデータが乏しい」との見方もあったこと。さらに、試算結果に「すぐに対策を取る必要があると考えるほどの信頼性があったかどうか」で公判は大きく左右されるという。また予見可能性は、「具体的に予見できたか」が問われることになるとも。さらに、元会長らに試算結果がどう報告されたか、さらに犯罪の成立には、対策を講じていれば事故を防げたという「結果回避可能性」の立証も必要になると。
加えて、検察側の困難として、強制起訴のケースに伴う困難が語られる。《朝日》が指摘しているように、過去の強制起訴事件で有罪が確定したのは８件中２件に過ぎないこと。小沢一郎議員を強制起訴した指定弁護士が振り返るのは、補充捜査が難しい点。今回の件については「事故の先例がなく、証拠の量も膨大なはずだ。東電のどこかに問題があったとしても、巨大組織の最高幹部の過失責任にまでつなげるのは大変な作業だ」とみているという。
この「スキャナー」は極めて冷静に、この強制起訴事件の入り口に立って、今の段階で言えることをうまく整理した記事だと言える。この事件が、裁判史上も非常に意義深い一件であることが浮かんでくる。
次ページ＞＞【毎日】やはりどこかユニークな記事
個人の刑事責任を問う困難
【毎日】は１面トップと３面の解説記事「クローズアップ」。見出しは以下の通り。
・「原発事故 津波対策怠る」
・東電元会長ら強制起訴
・東電「想定津波15メートル」争点に
・元会長ら無罪主張へ
・有罪立証 高いハードル
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リード部分には、立証は困難だが「公判を通じて新たな事実が明らかになることへの期待も寄せられている」とあり、「期待ベース」の文章になっている。本文では、大地震の想定と津波の試算にも関わらず対策を講じなかった理由ついて、武藤被告と武黒被告の主張は、対策が必要ないと判断したからであり、経済合理性を優先した結果ではないという主張であること、当時の勝俣社長は自分には「報告がなく、緊急に津波対策が必要と認識していなかった」と責任を否定していることが書かれている。
記事の後半は、強制起訴事件に伴う問題について。元検事の高井弁護士は「1,000年に一度とされる震災によって起きた事故の責任を個人に負わせることには無理がある。常識的に考えて予見できたと言えなければ、刑事責任を問うべきではない」として、そもそも不起訴の理由が「嫌疑不十分」ならば強制起訴の対象から外すべきだという。それに対して、やはり元検事の古川弁護士は、３人が事故の発生を予測できたと言え、「裁判を通じた事故原因の解明も求められている」と肯定的。
今回の指定弁護士に関する情報は、《読売》以上に詳しい。石田弁護士は、神山弁護士が関わった東電女性社員殺害事件をともに担当していたことが書かれている。《毎日》がわざわざこの情報を載せるのは、東電女性社員殺害事件では被告の無罪を勝ち取った２人の弁護士が、今度は有罪を求め、「逆の立場でどのような立証をするかも注目されている」と書きたかったがためのようだ。何か、独自の視点、論点、あるいは表現を追求するのは、物書きとして極めて健全な態度だと思う。《毎日》の記事はやはりどこかユニーク。
次ページ＞＞【東京】強制起訴決定に対して慎重な姿勢
強制起訴制度の問題
【東京】は１面トップに大きな記事。さらに３面の解説記事「核心」も充てている。以下、まずは見出しを。
・巨大津波予測 最大の争点
・東電元トップら強制起訴
・福島事故 「検察役」最多５人
・過失立証 ハードル高く
・非公開資料 法廷提出も
１面記事で提出されている裁判上の論点について。まず主なものとして、他紙のところで書いた「大地震の予測と津波の試算」について書いている。試算結果に従って対策を取るはずだったのが武藤氏の提案で方針を転換したこと、勝俣会長は関与を否定していること、そして東電も、津波は想定された発生源とは比較にならないほどの広範囲で発生し、予測できない状況にあったとしている点。他に、「津波対策を取っていれば事故を防ぐことができたか」や「原発事業者の経営トップとしてより高度な注意義務を負うか否か」について双方の主張がぶつかるとみている。
３面記事では、冒頭、なぜ原発事故の刑事責任追及が困難なのかと問いを立て、「それは、刑法が原則、個人の責任追及を目的とし、福島第一原発事故のような自然災害に伴う大規模事故で個人の過失責任を問うには、そもそも限界があるからだ」と言い切っている。
また業務上過失致死傷に問うのであれば、有罪判決が出た薬害エイズ事件のケースや渋谷の温泉施設爆発事故の設計担当者のように、当事者に明らかな過失があったり、悪質性を示す証拠が見つかったりする必要があると、実質的な論点に踏み込んでいる。そして、だからこそ非公開の東電資料が新証拠として提出されることが期待されるということになる。「期待される新証拠」として《東京》が挙げるのは、「地震対応打ち合わせ」の際に被告３人に配布された資料と、津波が最大15.7メートルになるとの試算を元副社長に報告した際の説明資料などだ。
《東京》は、《読売》と同じく元検事の高井弁護士の話を載せていて、「組織の業務だった原発の事故の責任を東電ではなく、元役員個人に追わせようとするのは間違いだ」、「強制起訴の対象は、検察が起訴猶予にしたケースのみにするべきだ」と言わせている。
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小沢一郎議員に対する強制起訴事件もあったからか、検察審査会による強制起訴決定に対して、《東京》は批判的、ないし慎重な姿勢を取っているように見える。「核心」の後半には、「検察官による起訴のあり方をチェックする仕組みは必要だ」というそもそも論を展開している。現在の制度のあり方は完全ではないという含意だろう。高井弁護士の主張のように、起訴猶予のケースのみを強制起訴の対象とするか、明石市の歩道橋事故で指定弁護士を務めた安原弁護士の言うように「審査段階で当事者に陳述する権利を与えるべき」なのか。とくに結論は出していない。
『uttiiの電子版ウォッチ』2016/３/１号より一部抜粋
著者／内田誠（ジャーナリスト）
朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊（電子版）を比較し、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜日から金曜日までは可能な限り早く、土曜日は夜までにその週のまとめをお届け。これさえ読んでおけば「偏向報道」に惑わされずに済みます。
http://www.mag2.com/p/news/153166?l=fox08dd07c
福島原発映画 日本での放送なく菅直人氏が「政権の影」指摘
2016年03月10日 16時14分
提供：アメーバニュース/政治・社会
福島第一原発に関すドキュメンタリー作品の上映会がイタリアで開催されたと、首相として福島第一原発事故の対応にあたった菅直人氏がブログで報告した。
菅氏によると、作品のタイトルは『福島、原発物語』（英語題『Fukushima, a
nuclear story』）で、「日本に30年余り住んでいるイタリア人ジャーナリスト、ピオ・デミリア氏が自ら撮影した映像を中心に構成されている」とのこと。「地震発生当時の福島県などの現地映像」や「事故後の福島原発視察映像」などが編集されているという。
同作品は3月11日にイタリアのニュースチャンネル「スカイTG24」で放送される予定で、3月7日にはローマで上映会が開催。菅氏はこれに参加しており、現地での様子について、
「3月11日にこの映画を放映するスカイテレビの会長など放送関係者、また福島原発事故当時日本に赴任していた大使など歴代の在日大使と日伊関係者、映画の作製に当った関係者など約200人が集まった」
と盛況ぶりを紹介。また、
「日本人のマスコミ関係者も何人か来ていたが、ただ日本の大使館関係者の姿がほとんどなかったのが残念だった。安部政権の『福島原発事故を忘れさせたい』という姿勢を反映しているように感じた」
と、日本の政府関係者がいなかったことに不満気な様子だ。さらに、
「10カ国以上の国でテレビ上映される事が決まっているが、日本では放送を引き受けてくれるテレビ局が見つからないそうだ。ここにも安倍政権のテレビ支配の影を感じる」
と、日本での放送が決まっていないことについて、安倍政権からの働きかけがあるのではないかとの意見を述べている。
http://yukan-news.ameba.jp/20160310-107/
菅直人元首相が福島原発事故の対応の邪魔をして被害を大きくさせたくせに良く言うよ。
当時の福島の所長が独断で決断して海水注入を止めなかったから、地球規模の大参事にならなかったのに。
所長は事故の後、がんで死んでしまったけど、本当に頑張ってくれたんだよ。
「海水注入を中断させた」のは菅直人ではなく、東電の現場の判断という話もあり。
でも、東電本店と言っても、嫌々違います。テレビ会議って保安院もちゃんと出てますから。
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地震・噴火
「菅が海水注入を中断した」デマは安倍晋三からだった
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週刊新潮の写真をデジカメで撮ってアップしたようです。
国民の「原発見直し論」に焦った自民党の原発カルト議員たちが仕掛けた、チャチなガセネタ劇
「福島第一原発事故が、ここまで大きくなったのは初動に問題がある」。
この一点に焦点を絞って「菅おろし」の大合唱が繰り広げられています。
これは間違いです。
こんなインチキ情報を流して、国民をマインド・コントロールできると思ったら考えが甘すぎる。
誘導している野党の政治家たちのオツムも推して知るべしです。
確かに地震当日の3月11日の時点で、とっくに炉心溶融が始まっていたのですから、福島第一原発の1号機のベントを適切に行い、原子炉に海水を注入していれば、ここまでの破局を迎えることはなかったかもしれません。
しかし、これは東電側が、(ベントができなかった、とか理由をくっつけていますが)ギリギリまで廃炉にすることをためらったことが原因です。
【見苦しい東電・清水と原子力安全委員会の斑目春樹】の記事で時系列に沿って書いていますのでお読みください。
野党・自民党の“原発族”の「菅おろし」の策略はこうです。
●3月12日、1号機が水素爆発した後、東電は原子炉に海水を注入し始めたものの、いったん海水の注入を停止した。その時間は1時間あまり。
●では、海水注入の一時停止は誰が命じたのか。
「それは官邸の菅直人である。だから問題を大きくしたのは菅直人であって、東電は最善を尽くした」と自民党の原発族議員は大嘘デマを流してきた。
この方法は、日本原燃出身の狂信的原発推進派、与謝野馨と同じです。「原発事故は神が起こしたもので、東電には責任はない」と言い切っていますから。
●原子力安全委員会の斑目春樹委員長は「海水に切り替えた場合、再臨が起こる可能性がある」と官邸の細野補佐官に警告した。(これは事実)
途中ですが、今、この情報がアップされました
政府、再臨界発言を訂正 2011年5月22日(日)20時53分配信 共同通信
政府・東京電力の統合対策室は２２日、水素爆発が起きた福島第１原発１号機への海水注入に際し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したとの発表内容について、発言は「再臨界の可能性はゼロではない」だったと訂正した。
細野豪志首相補佐官が記者会見で発表した発言内容に、班目氏が「専門家としてそんな指摘をするわけがない。怒り心頭だ」と全面否定し、２２日に抗議したのを受けた措置。
一時は政府内で深刻な対立も予想されたが、収束作業で無用な混乱を避けるため、“騒動”の幕引きを図ったとみられる。
海水注入は１号機で水素爆発が起 きた３月１２日に一時中断。
当初は菅直人首相が中断を指示したとされたが、細野氏は２１日の統合対策室の会見で「原子力安全委員長から『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表。
中断は東電の判断だったと首相の指示を否定していた。
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管理人:
いわゆる言葉の「あや」ということですね。
斑目君は、「危険」とは言っていないといっているだけで、確かに言ったことは言ったのです。
やっと認めましたね。
細野豪志は頭が切れるから、斑目の顔も立ててやろう、と身を引いたのです。
「国民のほうが頭がいいから、言った言わないでもめても意味がない」と思ったのでしょう。
ところで、やっぱり「海水注入を中断させた」のは菅直人ではなく、東電の現場の判断であることがわかったわけです。
それなのに、なぜ、新聞は菅直人が東電に海水注入を止めろ、と命令した、などと書きたてたのでしょう。
これで、誰が影で暗躍したのかはっきりしました。
これを受けて官邸は東電に、いったん海水の注入を停止させた。(これは自民党が流している嘘)その後、他の原子力専門家たちから「再臨界はありえない」との見解を得て、官邸は東電に海水注入継続を指示をした。
このように大新聞各紙は書いています。
これは東電の記者会見に臨んだクズ記者たちが、東電の言うことを何の裏も取らず書き立てているだけです。
もちろん、大新聞の読売、産経などは「真っ赤な嘘」です。
記者たちは、斑目委員長にも「本当に菅総理に、海水を注入し続けると再臨界が起こす、などと言ったのですか?」と問い合わせしたようです。
斑目は、「そんなことを言うはずがない」と真っ向から否定しています。
この類い稀な無邪気な嘘つきは、このように言っているのです。
「事態は切迫しているので海水注入は急ぐべきと一貫して言っていた」と。
つまり、斑目は「最初から海水を入れろ」といっていた、主張しているのですから、この時点で斑目は、すでに嘘つきなのです。
最初は真水を注入していたものの、それができなくなりそうになったので、途中から海水に切り替えたのですから。
にもかかわらず、斑目は「最初から海水を入れろと言っていた」と証言しているのですから、嘘なのです。
いくつかの大嘘新聞の記事に書かれている微妙な不一致を照らし合わせていけば、すぐに分かるのですが、ここでは手間を省くために一気に結論です。
事実は、こういうことです。
この記事が正しいです。東京新聞はいいです。
唯一、原発の闇を書いている新聞ですが、どうも原発族から恫喝されているようでね。
この記事を読むと、正式な記者会見で、東電は確かに「海水の注入を途中で中止した」と言っていますが、官邸の指示でそうした、とは言っていないのです。
海水を注入するかどうかの最終判断は、現場の福島第一原発所長の吉田氏にゆだねられています。
いよいよ真水の注入ができなくなりそうだというので、東電は海水に切り替えようと準備していた。
官邸の事故統合本部は、斑目委員長の「海水を注入すると再臨界の可能性があります」というアドバイスを受けて、会議を開いた。万一の場合の「再臨界の可能性」について議論していたのです。(事実)
そうしているうちにも、福島第一原発では現場の判断で海水の注入が開始された。海水の注入が始まったことを東電は官邸には知らさせなかったのです。
海水の注入を途中で中止したのは、あくまで東電の独断でやったことで、東電は必要な措置だったと判断したに過ぎないのです。
「すでに水素爆発した後ですから、少しの時間、海水の注入を止めたからといって、大勢には影響はない」という東電の言い方はもっともです。
そして、斑目委員長は、確かに「海水を注入すれば再臨界が起こるかも知れない」と細野豪志に警告したのです。
斑目は原子力に関しては、以前から学者の間で「まるで素人レベルのデタラメ野郎」と言われている人間ですから、単に口からでまかせで、専門家ぶって言ったに過ぎません。
悲しいほど無邪気な男なのです。
東電は、斑目の意見も聞いていないし、菅直人にも知らせず、勝手に海水の注入を止めただけです。
そして、東電は記者会見で、そのような事実を発表しているのです。
それが、いつの間にか「菅直人が東電に海水の注入を止めろ」と指示したことになっているのです。
特に読売、産経が、そのように印象付ける言い回しで記事を書いています。
大新聞が誰かから「菅直人が東電に命じて注水を止めさせた」と聞いたところで、裏を取らないで書くことなどできないのです。
ところが今回は、事実かどうかなど確認することなく、すぐさま書き立てているのです。
大新聞が、こんな杜撰な書き方をしても責任問題にならない場合、それは政治家からリークされた場合だけです、
その政治家は、どうも自民党の安倍晋三だったようですね。嵌めようとしたのは。
【原発に取り憑かれると、こんな人になってしまう】の中で、鳩山由紀夫、羽田孜、森喜朗、安倍晋三、谷垣禎一、亀井静香、平沼赳夫らの議員が超党派で「地下立地式原発を造ろう」議連を発足させたことを書きました。
安倍晋三は、かつて早稲田の大隈講堂で「日本の核武装も選択肢の中にある」と発言した人間です。
本人自身が、慧光塾という朝鮮カルトにはまってしまって、組閣もこの御託宣どおりにやっていたと週刊誌にすっぱ抜かれた人間です。
祖父の岸信介は、旧満州で大麻を売りまくっていた人物。このとき岸信介とマーケット争いをやっていたのが山口組。以来、祖父の代から山口組とは切っても切れない仲になっています。
鳩山由紀夫、羽田孜、森喜朗、安倍晋三、谷垣禎一、亀井静香、平沼赳夫。
このメンバーは安倍晋三と縁の深い連中で、「何としてても日本の原発を造り続けたい人たち」です。
理由は、「日本の核武装」です。
ですので、福島第一原発事故を契機に国民の「反原発運動」が盛んになるにつれ、「菅おろし」工作をやってきたのです。
で、菅直人がここにきて、今までの「2030年までに原子力発電50%」を白紙撤回して日本のエネルギー政策を抜本的に見直すなどと言い出したので、焦った安倍晋三が、嘘の情報を流してメディアをコントロールし、国民を騙そうとしたものの、新聞の書き方が下手だったので、すぐに見破られてしまった、ということです。
この記事を書いている間にも、どんどん関連のソースが削除されていますね。凄まじい勢いで。
自民党のネット工作には、いったい何人が投入されているのでしょうか。
いやはや、自民党のゴロツキ議員どもは健在です。
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上記の記事も、本当かどうかは疑問。
なんでも疑って読まねば。なんでも安倍信三首相が悪いと言いたくなる左翼の人の気持ちは解るが、事実はひとつ。
日本語は、事実をあいまいに粉飾できるから怖い言語だ。
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「海水注入、実は中断してませんでした」（てへっ笑）
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質問者：bankill00質問日時：2011/05/26 21:50回答数：8件
【原発問題】 東電 「海水注入、実は中断してませんでした。所長の判断で」→副社長「妥当。所長の処分については検討」 [5/26]
・東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は
２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が
「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に
停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統の
あり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する
中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の
処分については今後検討するという。
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、
首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店に
あったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長は
その決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
東電本店の社員が２４日から２５日にかけて、状況を再確認するため同原発で吉田所長から
事情を聴取し、事実が判明した。吉田所長は「新聞や国会で話題になっており、ＩＡＥＡ
（国際原子力機関）の調査団も来ていることから、事故の評価解析は正しい事実に基づいて
行われるべきだと考えた」と説明し、事実を明らかにしたという。
東電は２１日に同問題の経緯を初めて明らかにした際、１２日午後８時２０分に海水注入を
再開したと説明していた。この点について東電は「当時、発電所からそういった報告があったが、
適切な報告ではなかった」と発表内容を訂正した。東電は２１日に問題の経緯を明らかにした
時点で、吉田所長からの事情聴取は行っていなかったという。（一部略）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst …
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6765768.html
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、
首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店に
あったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長は
その決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
管直人元首相は、海水注入を止めてはいないけれども、東電が勝手に元首相の了解を
得ていないからと心配して注入の停止を決定した。
管元首相の了解なんか要らなかったのに、東電がなぜ、そんな決断をしたかというと、
管元首相が、首を突っ込んで来て偉そうに怒鳴り立てたから東電がびびったから。
それで、管元首相のよけいな圧力で、東電が海水の注入を停める決断を下してしまったから
管元首相が止めたということになったんでしょう。
東電が言っていることが本当ならそういうことになる。
でも、東電本店の判断と言っていますが、いやいやテレビ会議って保安院もちゃんと出てます。
政府の関与はあったんですよ。
ま、誰もはっきりとは、海水注入を停止しろとは言っていないということのようですね。
みんな、その時点では、すでに燃料棒がメルトダウンしたことが解っているので、再臨界を心配して海水の注入を停止した方がいいかな～という雰囲気になったってこと。（メルトダウンしたという発表はず～っと後でした）吉田所長は最初、命令に従わなかったということで、処分の対象になっていたので、どこかから、明確な命令が出ていたはず。でもあいまいな命令だったということにしたんでしょうね。
吉田所長はテレビ会議でのあいまいな決定か指示かよく分からないようなクズ意見に従わず、独自の判断で注入を続けた。
吉田所長、ありがとうございます。↓
＞これ、みんな（特にマスコミ）忘れちゃってるのか、あるいは意図して無視してるのか、私は分からないんですが、東京電力は21日の段階で、海水注入を官邸の意向で中断したと発表してるんですよね。
記者会見で東電曰く、「官邸の方で再臨界の危険性があるような意見があったので、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」（日経5/21 20:12）。
その後、官邸サイドは原子力安全委員会の班目委員長に責任を押しつけましたけどね。
だから、くり返しになりますが、現場に対して誰かが「注入を止めろ」って方向で動いてた事実は変わらないし、現場との「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」が全く機能してないって事実も変わらないのです。
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