シャープの交渉条件を買収後、ホントに約束を守るとかれらが考えているとしたら、おめでたい。
シャープの決め手は何だったのか 巧みな“情報戦”既に負けていた革新機構
SankeiBiz 2月26日(金)8時15分配信
報道陣に取り囲まれ、車に乗り込むシャープの高橋興三社長＝２５日午後、東京都港区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と産業革新機構の両案の間で揺れたシャープ経営陣は２５日、国内電機大手として初めての外資傘下入りという歴史的な決断を下した。その決め手となったのは何だったのか。
「鴻海の買収を受け入れます」。同日の臨時取締役会後、東京都港区のシャープ東京支社で、高橋興三社長は記者団にこう言い残して、足早に送迎車に乗り込んだ。シャープは実は、４日に鴻海との交渉に重点を置くと表明した後も、革新機構と契約書づくりの協議を続けていた。そもそも同日の取締役会で決議したのは、鴻海と革新機構の両案の継続審議。それを高橋社長から連絡を受けた鴻海の郭台銘会長が、革新機構と同列でないと強調することを求めてきたのだ。
交渉決裂さえほのめかしてきた強引な要求を受け、高橋社長が会見で「リソース（人材）をより多く割いているのは鴻海の方だ」と発言。主力取引銀行幹部は「鴻海の要求と革新機構への配慮の板挟みになった上での表現」と指摘するが、鴻海優位の情勢はこうして固まった。
一方、シャープ側には破談に終わった４年前の出資交渉のトラウマがあった。鴻海はシャープへ９．９％出資するとした合意をほごにしたからだ。シャープの株価下落で合意した出資額に見合わなくなったのが理由だが、シャープＯＢは「鴻海は言いたい放題で、具体的な交渉になるとテーブルにつかないようなことが多かった」と不信の根底を説明する。
さらに、郭会長は５日に大阪のシャープ本社で交渉した後、報道関係者に対し太陽電池事業を切り離す考えを示唆し、雇用も「４０歳以下はリストラしない」と語り、条件を微妙に変化させていた。シャープは今月中旬、法務担当の幹部を台湾に派遣し、「雇用を守る」「一体的な再生を図る」「技術流出を防ぐ」などの具体的な条件を契約書に落とし込む作業に労力を費やした。鴻海が支援額のうち事前に１０００億円を保証金として支払い、支援案が実行する“本気度”の担保とした。
革新機構の支援案は、機構を所管する経済産業省出身者や鴻海に不信感をぬぐえない社内取締役に支持された。一方、支出総額で上回る鴻海案は、社外取締役を中心に「これを蹴れば、シャープに損失を与えたとして善管注意義務違反に問われるリスクがある」と支持が広がった。
そこで、出資規模こそ３０００億円規模と鴻海案と比べると見劣りする革新機構は、新たに２０００億円の融資枠を設定。加えて主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀に新たな金融支援のほか、既に両行が保有する２０００億円分の優先株をほぼ無償で消却を求めるなど「支援効果は１兆円」と巻き返しを図った。
しかし、革新機構は、鴻海とみずほによる巧みな“情報戦”に既に負けていた。４日の会見を受けた報道で流れができていたほか、鴻海側が示唆したとみられる善管注意義務違反の可能性が、多くの取締役の判断を左右したことは想像に難くない。革新機構は注意義務違反には当たらないとして、取締役の説得に奔走したが、遅きに失した。「全会一致」という結果が、両者の戦術の差を雄弁に語っていた。
高橋社長は２５日、社内への訓示で、「郭会長の即断即決、好機にリスクを取る姿勢は素晴らしい」と持ち上げたという。鴻海は革新機構との争奪戦に勝ったが、シャープが勝者になれるかは、今後の経営再建の成否にかかっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000001-fsi-bus_all
シャープ買収 鴻海保留、条件闘争の兆し 潜在債務判明「財務内容を精査」
産経新聞 2月26日(金)7時55分配信
シャープ買収 鴻海保留、条件闘争の兆し 潜在債務判明「財務内容を精査」
記者団に取り囲まれながら車に乗り込むシャープの高橋興三社長＝２５日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で再建を進めることを決めたシャープは、巨大外資の豊富な資金力で競争力を高める狙いだ。ただ鴻海の郭台銘会長は徹底した成果主義、即断即決のスピード経営で知られる。既に鴻海は、シャープの潜在的な債務を理由に「財務内容を精査する必要があり、契約をしばらく保留する」と通告した。詰めの交渉には懸念が残る。
鴻海は家電や電子機器などの組み立てという業態で世界有数の企業に成長した。規模の大きさを生かして部品を安く仕入れたりするなど製造の能力が高い。
ただ、顧客企業に指定された部品を組み立てるだけでは、さらに利益率を高めることが難しい。シャープが商品設計を主導して、自主開発の最終製品を生産すれば、利益率は向上する。鴻海の視線の先にあるのは米アップルなど世界のスマートフォンメーカーだ。
一方、鴻海は過去に傘下の液晶子会社を立て直す際、部品の供給網を大胆に切り替えるなど、コスト削減を徹底した。「合理的で成果主義」（鴻海関係者）とされる郭会長のトップダウン型経営は、協調性や手続きを重視する日本の企業文化とは異質だ。シャープとの摩擦が顕在化する恐れも指摘されている。
予兆は既に表れている。鴻海は２５日夕、正式契約の締結を保留した。シャープが開示した、訴訟や制度変更などで将来発生する恐れのある債務（偶発債務）は、３５００億円規模に上る。鴻海は書面でシャープが「内容を明らかにする必要がある」と主張。「今回の協議が円満な結果に達することを期待する」とし、最終的な合意は今後の協議次第だと暗に強調した。
過去に鴻海は、いったん合意したシャープへの出資について、株価下落を理由に見送った経緯があるだけに、新たな“条件闘争”の火種となる恐れもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000064-san-bus_all&pos=1
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）２月２６日（金曜日）弐
通算第４８２９号
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トランプ独走と言っても、まだ８１票、必要な票数は１２３７票
共和党主流派と財界は、スーパーチューズディ前後に何を企む？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ドナルド・トランプ大統領閣下 ？
「トランプのアメリカ」？ レーガンの再来となる可能性がある、と随分と高い可能性が展望されるようになってきている。
欧州を襲う移民に対してＥＵ指導者たちの無策への怒りが、フランスのルペン率いる国民戦線の大躍進、英国のＥＵ脱退の流れ、ドイツのペギータ運動の勃興を産んだ。
そしてドイツの付録のようなオーストリアも、親米派とされたマケドニアも国境にフェンスを築き、移民の流入を阻止した。
民衆のエスタブリシュメントへの怒りである。
左翼のメディアが慌てて「極右」などと酷評しているのは、民衆の心の動きを読めず、自らがイデオロギーのプリズムを通して、表面だけをなぞり、物事の真実を見極めようとしないからでもあり、欧米のメディアは朝日新聞の信じがたい極左的体質と変わりがないのである。
欧州の怒濤のような反エスタブリシュメントの流れが、たしかにトランプを米国でも押し上げてブームを引き起こしている。一年前は「道化師」とからかわれたトランプになぜ、大衆が強い支持を示すのか。ワシントンのアウトサイダーであり、大富豪や、ウォール街からの献金をうけていないからでもある。
しかし、２月２４日時点で言えば、トランプが先頭ランナーを驀進しているとは言っても、ニューハンプシャー予備選やネバダ州で獲得できた代議員数は８１票。７月１８日からの共和党大会で大統領の指名を獲得するには最低１２３７票だから、まだまだ勝負はついていないし、はっきりとトランプの当確マークを打てるわけでもない。
次の票田はオハイオ州とフロリダ州である。
とりわけフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員にとって、もしフロリダを落とせば、レース脱落となる天下分け目の闘い。だが、ワシントンタイムズ（２月２５日）に拠れば地元の大学の世論調査で、トランプ４４％、ルビオは２８％と出ている。
スーパーチューズディの奮闘次第では共和党主流派や有力政治家が雪崩を打ってトランプ支持に回るだろう。「共和党主流のなかでも想定外にトランプ支持が拡がっている」（フィナンシャルタイムズ、２月２５日）。
現在、連邦議会現職のなかで、トランプを支持すると表明したのはクリス・コリンズ下院議員、ダンカン・ハンター下院議員の二人だけだが、今後、有力政治家がメカニズム上からもトランプ支持に走るという可能性は、トランプを好きか嫌いかはべつとして、誰も否定できないだろう。
▼アメリカ財界はまで様子を見ている
しかし当面の米国大統領予備選は次の五つの要素が絡み合って、まだまだ複雑な動きを見せるだろう。
第一にトランプ支持を明確にした大富豪がまだいない。
ロバート・マナー、ポール・シンガーら穏健派はどの陣営にも満遍なく献金している。明確に「アンチ・トランプ」の立場を鮮明にしている富豪は、コッチ兄弟くらいである。
スーパーチューズディに要するテレビコマーシャル、その優秀なディレクター等が作り出す映像が、選挙戦の勝敗をきめる鍵でもあり、いつまでのトランプ個人の資金力だけではまかなえなくなる筈である。
第二にテッド・クルーズ（テキサス州選出上院議員）とルビオが依然として二位と三位を競っているものの、スーパーチューズディ前後に「想定外の連合」を組む可能性が取りざたされ始めた。
両人ともに共和党保守派の支持を得ており、フィクサーの仲介で、強力な二位三位連合が組まれ、つづいてケーシック知事とベン・カーソンが、撤退と引き替えに主流派との取引をすることが考えられる。
第三はトランプの失言、暴言が、思わぬ事態を引き起こす可能性で、ポピュリズムというのは基盤が脆く、支持者は移り気であり、すっとブームが去るというシナリオも描いておく必要があるだろう。たぶん、スーパーチューズディで勝てば、トランプの発言は、いまより遙かに穏健になるだろう。
第四にトランプは数々の失言でブッシュ陣営に恨みを残してしまった。
もし彼が候補者となっても保守本流は選挙に協力しない可能性がある。意地の張り合いが続けば、共和党の挙党一致体制の構築は難しい。
共和党リベラルは独自候補としてタイミングを狙うブルームバーグへの相乗りも検討するかも知れない。まだまだ流動的なのである。
第五はユダヤ人とウォール街の動きである。
前者は民主党支持が多く、共和党の支持基盤としてはウォール街がどちらの支持に回るか、財務長官のポストはウォール街の「指定席」でもあり、今後の駆け引きによっては、ウォール街の主力銀行、証券、ファンド筋がまとまるというシナリオも描ける。どちらにまとまるかも、またスーパーチューズディの後の話である。
○□み◇□や○○ざ△○き□△□
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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♪
（読者の声１）２月２４日国会での答弁で安部首相が、世界経済の大幅な縮小があれば１０％への消費税増額を見送るとのべました。
２６日からはＧ２０があるので、安部首相は財務大臣と日銀総裁からＧ２０での主要議題である世界経済の大幅な縮小が、あるかないかについて、既に三者の見解の統一をしているはずです。
したがって、安部首相は既に増税するか見送るかを決めているはずです。景気刺激には、利下げや通貨供給量の拡大による金融政策と減税や政府支出による財政政策があります。
金融政策による景気刺激はインフレ効果があり景気回復しなければ、悪性のスタグフレーションとなります。財政政策による景気刺激は金利上昇を招くことに加え、景気回復がなければＰＳＢＲ (Public Sector Borrowing
Requirements) 上昇により民間投資を圧迫します。
これらの負の影響の可能性がほとんどなく景気刺激策をおこなえる主要国は世界中で日本だけです。
Ｇ２０で世界経済が大幅な縮小傾向にあることに関しての同意が形成されれば、消費税増税の見送りは財政の悪化をもたらすとの批判がも起きるという批判もなりたたなくなります。
安部首相がどちらに決めているか断言はいたしませんが、もし消費税増税見送りなら、早い時期に意図を発表し、解散総選挙となることでしょう。
３月に２月の雇用統計を米国政府が発表します。私は２月に発表された１月の数字から大幅な改善がみられると推測しています。１月には米国北部で大雪があり、経済活動に支障があったが２月は平穏であったからです。そうすると、増税見送りと言い出しにくくなるので、もし見送りを発表するのならその前でしょう。
（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）消費税１０％見送りは確定的であり、選挙前の効果的タイミングを狙って発表すると予測します。
株は急騰すると思います。
♪
（読者の声２）今日（２月２５日）、ホンハイがシャープを買収することに決まりました。どちらに決まるかに関して私は特に意見はありませんが、会社の業績を悪くした張本人の現経営者が交渉するというのは、とんでもないことです。
しかも、現経営者がホンハイによる買収後も経営するとういうことが買収条件になっていてホンハイを現経営者が選ぶということはとんでもない背信行為です。とにかく日本の社会は経営者にとてつもなく甘い。経営者の報酬が国際水準より安いなどと言って美談化するのが恥ずかしい状態です。
他社が欲しがるような優秀な社員は既にシャープを退職しているという人もいます。
しかし、誘いがあっても責任感から残っている人も、経営者が優秀なら能力を発揮できる人もいるはずです。
そういった人たちも見殺しにすることを許容するモラルハザードが日本の経営者の中に巣くっているように思います。
（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）そうは言っても相手が相手。鵬海のＣＥＯは、百戦錬磨の荒武者のような郭台銘ですからね。シャープの交渉条件を買収後、ホントに約束を守るとかれらが考えているとしたら、おめでたい。
といいつつも、さきほどからのニュースで「白紙にもどる可能性」が大きくニューヨークタイムズ、サウスチャイナモーニングポストの紙面を大きく飾っています。
郭台銘は台湾人と言っても、一家は山西省からの移民であり、大陸で１００万人を雇い、幾度かの経営危機を乗り切って即断即決で大会社にしたので、華字紙を読むと「現代のチンギスハーン」って、激賛する評価まであります。
のれんを残し、若い技術者の雇用は保障すると言っているように、次世代ハイテクによる新製品は、どうしても日本を拠点に世界に打って出ようという戦略ですが、今日、彼がスマホ部品で巨大メーカーとなったのも、中国との政治的出来事にチャンスを求めたからです。
つまり李登輝の熱烈な支持者である奇美実業が中国大陸に進出して液晶パネルなどの量産を始めた。軌道に乗るや否や中国共産党は奇美の許文龍に対して、「台湾独立に反対する広告を出せ」と脅し、つくづく中国大陸とのビジネスに嫌気をさした奇媚実業が、この中国工場を鵬海に売却したことが、郭台銘にとって飛躍のチャンスとなったのです。
ですから鵬海を「台湾企業」と言うのは間違いで「中国系」と言い換えるべきと思います。
♪
（読者の声３）大阪方面の読者の皆さんへ。講演会のお知らせです。
中国の反日宣伝戦に使われるものの一つが南京事件であります。突然東京裁判に登場しましたがその後毛沢東は関心を持ちませんでした。
南京戦はあったが南京事件はなかったのだから当然とも云えます。
ところが江沢民の時代になって急に宣伝し始め 南京はもとより各地にも反日記念館を作り続けています。この戦時プロパガンダでしかない南京事件がユネスコに登録されるという愚行が行われています。
今回の講師は立命館大学名誉教授、北村稔先生です。
是非、ご友人知人にも声を掛けて頂き、奮ってご参加きます様よろしくお願い致します。
事前申込み下さい。当日参加もOKです。
記
日時： 平成２８年３月１９日（土） １４：００～１７:００
内容： 1400～1530 講演 ：立命館大学名誉教授 北村 稔 先生
テーマ：「ユネスコ記憶遺産登録された南京事件」
－中国社会における誣告の病理ー
1530～1600 質疑応答（ 1610～1700 懇親会）
場所： たかつガーデン（大阪府教育会館）２F 「ガーベラ」会議室
TEL：06(6768)3911 〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町7番1号
地下鉄千日前線（又は谷町線）谷 町9丁目下車（北東へ）5分
会費： ４,500円程度（懇親会費を含む。講演のみは1,500 円）ただし、学生は無料
主催： 弘志会 幹事 福井成範 TEL090-3090-5452
fukuima@tree.odn.ne.jp
以上
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「どうなるこれからの中国と台湾」シンポジウムのお知らせ
「どうなるこれからの中国と台湾」シンポジウムのお知らせです。
２月２８日（日曜日）九段で催行です。とくに講師のひとり、徳光重人氏は日台の架け橋として生きることを決意し各方面で活躍中の人。
記
とき ２月２８日（日）午後２時（１時半開場）
ところ 偕行社（千代田区九段南４－３－７ 翠ビル）
（市ヶ谷から靖国神社方向へ徒歩６分。三つ目の信号右、六軒目）
講師 宮崎正弘（評論家）
徳光重人（八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会代表）
佐藤和夫（ＡＪＥＲキャスター）
会費 ２０００円
主催 チャンネルＡＪＥＲ
問い合わせ （０９０）６７０９－９３８０（佐藤）
まだ若干の余席があります。予約なしでもＯＫです！
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
SankeiBiz 2月26日(金)8時15分配信
報道陣に取り囲まれ、車に乗り込むシャープの高橋興三社長＝２５日午後、東京都港区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と産業革新機構の両案の間で揺れたシャープ経営陣は２５日、国内電機大手として初めての外資傘下入りという歴史的な決断を下した。その決め手となったのは何だったのか。
「鴻海の買収を受け入れます」。同日の臨時取締役会後、東京都港区のシャープ東京支社で、高橋興三社長は記者団にこう言い残して、足早に送迎車に乗り込んだ。シャープは実は、４日に鴻海との交渉に重点を置くと表明した後も、革新機構と契約書づくりの協議を続けていた。そもそも同日の取締役会で決議したのは、鴻海と革新機構の両案の継続審議。それを高橋社長から連絡を受けた鴻海の郭台銘会長が、革新機構と同列でないと強調することを求めてきたのだ。
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一方、シャープ側には破談に終わった４年前の出資交渉のトラウマがあった。鴻海はシャープへ９．９％出資するとした合意をほごにしたからだ。シャープの株価下落で合意した出資額に見合わなくなったのが理由だが、シャープＯＢは「鴻海は言いたい放題で、具体的な交渉になるとテーブルにつかないようなことが多かった」と不信の根底を説明する。
さらに、郭会長は５日に大阪のシャープ本社で交渉した後、報道関係者に対し太陽電池事業を切り離す考えを示唆し、雇用も「４０歳以下はリストラしない」と語り、条件を微妙に変化させていた。シャープは今月中旬、法務担当の幹部を台湾に派遣し、「雇用を守る」「一体的な再生を図る」「技術流出を防ぐ」などの具体的な条件を契約書に落とし込む作業に労力を費やした。鴻海が支援額のうち事前に１０００億円を保証金として支払い、支援案が実行する“本気度”の担保とした。
革新機構の支援案は、機構を所管する経済産業省出身者や鴻海に不信感をぬぐえない社内取締役に支持された。一方、支出総額で上回る鴻海案は、社外取締役を中心に「これを蹴れば、シャープに損失を与えたとして善管注意義務違反に問われるリスクがある」と支持が広がった。
そこで、出資規模こそ３０００億円規模と鴻海案と比べると見劣りする革新機構は、新たに２０００億円の融資枠を設定。加えて主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀に新たな金融支援のほか、既に両行が保有する２０００億円分の優先株をほぼ無償で消却を求めるなど「支援効果は１兆円」と巻き返しを図った。
しかし、革新機構は、鴻海とみずほによる巧みな“情報戦”に既に負けていた。４日の会見を受けた報道で流れができていたほか、鴻海側が示唆したとみられる善管注意義務違反の可能性が、多くの取締役の判断を左右したことは想像に難くない。革新機構は注意義務違反には当たらないとして、取締役の説得に奔走したが、遅きに失した。「全会一致」という結果が、両者の戦術の差を雄弁に語っていた。
高橋社長は２５日、社内への訓示で、「郭会長の即断即決、好機にリスクを取る姿勢は素晴らしい」と持ち上げたという。鴻海は革新機構との争奪戦に勝ったが、シャープが勝者になれるかは、今後の経営再建の成否にかかっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000001-fsi-bus_all
シャープ買収 鴻海保留、条件闘争の兆し 潜在債務判明「財務内容を精査」
産経新聞 2月26日(金)7時55分配信
シャープ買収 鴻海保留、条件闘争の兆し 潜在債務判明「財務内容を精査」
記者団に取り囲まれながら車に乗り込むシャープの高橋興三社長＝２５日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で再建を進めることを決めたシャープは、巨大外資の豊富な資金力で競争力を高める狙いだ。ただ鴻海の郭台銘会長は徹底した成果主義、即断即決のスピード経営で知られる。既に鴻海は、シャープの潜在的な債務を理由に「財務内容を精査する必要があり、契約をしばらく保留する」と通告した。詰めの交渉には懸念が残る。
鴻海は家電や電子機器などの組み立てという業態で世界有数の企業に成長した。規模の大きさを生かして部品を安く仕入れたりするなど製造の能力が高い。
ただ、顧客企業に指定された部品を組み立てるだけでは、さらに利益率を高めることが難しい。シャープが商品設計を主導して、自主開発の最終製品を生産すれば、利益率は向上する。鴻海の視線の先にあるのは米アップルなど世界のスマートフォンメーカーだ。
一方、鴻海は過去に傘下の液晶子会社を立て直す際、部品の供給網を大胆に切り替えるなど、コスト削減を徹底した。「合理的で成果主義」（鴻海関係者）とされる郭会長のトップダウン型経営は、協調性や手続きを重視する日本の企業文化とは異質だ。シャープとの摩擦が顕在化する恐れも指摘されている。
予兆は既に表れている。鴻海は２５日夕、正式契約の締結を保留した。シャープが開示した、訴訟や制度変更などで将来発生する恐れのある債務（偶発債務）は、３５００億円規模に上る。鴻海は書面でシャープが「内容を明らかにする必要がある」と主張。「今回の協議が円満な結果に達することを期待する」とし、最終的な合意は今後の協議次第だと暗に強調した。
過去に鴻海は、いったん合意したシャープへの出資について、株価下落を理由に見送った経緯があるだけに、新たな“条件闘争”の火種となる恐れもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000064-san-bus_all&pos=1
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）２月２６日（金曜日）弐
通算第４８２９号
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共和党主流派と財界は、スーパーチューズディ前後に何を企む？
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ドナルド・トランプ大統領閣下 ？
「トランプのアメリカ」？ レーガンの再来となる可能性がある、と随分と高い可能性が展望されるようになってきている。
欧州を襲う移民に対してＥＵ指導者たちの無策への怒りが、フランスのルペン率いる国民戦線の大躍進、英国のＥＵ脱退の流れ、ドイツのペギータ運動の勃興を産んだ。
そしてドイツの付録のようなオーストリアも、親米派とされたマケドニアも国境にフェンスを築き、移民の流入を阻止した。
民衆のエスタブリシュメントへの怒りである。
左翼のメディアが慌てて「極右」などと酷評しているのは、民衆の心の動きを読めず、自らがイデオロギーのプリズムを通して、表面だけをなぞり、物事の真実を見極めようとしないからでもあり、欧米のメディアは朝日新聞の信じがたい極左的体質と変わりがないのである。
欧州の怒濤のような反エスタブリシュメントの流れが、たしかにトランプを米国でも押し上げてブームを引き起こしている。一年前は「道化師」とからかわれたトランプになぜ、大衆が強い支持を示すのか。ワシントンのアウトサイダーであり、大富豪や、ウォール街からの献金をうけていないからでもある。
しかし、２月２４日時点で言えば、トランプが先頭ランナーを驀進しているとは言っても、ニューハンプシャー予備選やネバダ州で獲得できた代議員数は８１票。７月１８日からの共和党大会で大統領の指名を獲得するには最低１２３７票だから、まだまだ勝負はついていないし、はっきりとトランプの当確マークを打てるわけでもない。
次の票田はオハイオ州とフロリダ州である。
とりわけフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員にとって、もしフロリダを落とせば、レース脱落となる天下分け目の闘い。だが、ワシントンタイムズ（２月２５日）に拠れば地元の大学の世論調査で、トランプ４４％、ルビオは２８％と出ている。
スーパーチューズディの奮闘次第では共和党主流派や有力政治家が雪崩を打ってトランプ支持に回るだろう。「共和党主流のなかでも想定外にトランプ支持が拡がっている」（フィナンシャルタイムズ、２月２５日）。
現在、連邦議会現職のなかで、トランプを支持すると表明したのはクリス・コリンズ下院議員、ダンカン・ハンター下院議員の二人だけだが、今後、有力政治家がメカニズム上からもトランプ支持に走るという可能性は、トランプを好きか嫌いかはべつとして、誰も否定できないだろう。
▼アメリカ財界はまで様子を見ている
しかし当面の米国大統領予備選は次の五つの要素が絡み合って、まだまだ複雑な動きを見せるだろう。
第一にトランプ支持を明確にした大富豪がまだいない。
ロバート・マナー、ポール・シンガーら穏健派はどの陣営にも満遍なく献金している。明確に「アンチ・トランプ」の立場を鮮明にしている富豪は、コッチ兄弟くらいである。
スーパーチューズディに要するテレビコマーシャル、その優秀なディレクター等が作り出す映像が、選挙戦の勝敗をきめる鍵でもあり、いつまでのトランプ個人の資金力だけではまかなえなくなる筈である。
第二にテッド・クルーズ（テキサス州選出上院議員）とルビオが依然として二位と三位を競っているものの、スーパーチューズディ前後に「想定外の連合」を組む可能性が取りざたされ始めた。
両人ともに共和党保守派の支持を得ており、フィクサーの仲介で、強力な二位三位連合が組まれ、つづいてケーシック知事とベン・カーソンが、撤退と引き替えに主流派との取引をすることが考えられる。
第三はトランプの失言、暴言が、思わぬ事態を引き起こす可能性で、ポピュリズムというのは基盤が脆く、支持者は移り気であり、すっとブームが去るというシナリオも描いておく必要があるだろう。たぶん、スーパーチューズディで勝てば、トランプの発言は、いまより遙かに穏健になるだろう。
第四にトランプは数々の失言でブッシュ陣営に恨みを残してしまった。
もし彼が候補者となっても保守本流は選挙に協力しない可能性がある。意地の張り合いが続けば、共和党の挙党一致体制の構築は難しい。
共和党リベラルは独自候補としてタイミングを狙うブルームバーグへの相乗りも検討するかも知れない。まだまだ流動的なのである。
第五はユダヤ人とウォール街の動きである。
前者は民主党支持が多く、共和党の支持基盤としてはウォール街がどちらの支持に回るか、財務長官のポストはウォール街の「指定席」でもあり、今後の駆け引きによっては、ウォール街の主力銀行、証券、ファンド筋がまとまるというシナリオも描ける。どちらにまとまるかも、またスーパーチューズディの後の話である。
○□み◇□や○○ざ△○き□△□
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）２月２４日国会での答弁で安部首相が、世界経済の大幅な縮小があれば１０％への消費税増額を見送るとのべました。
２６日からはＧ２０があるので、安部首相は財務大臣と日銀総裁からＧ２０での主要議題である世界経済の大幅な縮小が、あるかないかについて、既に三者の見解の統一をしているはずです。
したがって、安部首相は既に増税するか見送るかを決めているはずです。景気刺激には、利下げや通貨供給量の拡大による金融政策と減税や政府支出による財政政策があります。
金融政策による景気刺激はインフレ効果があり景気回復しなければ、悪性のスタグフレーションとなります。財政政策による景気刺激は金利上昇を招くことに加え、景気回復がなければＰＳＢＲ (Public Sector Borrowing
Requirements) 上昇により民間投資を圧迫します。
これらの負の影響の可能性がほとんどなく景気刺激策をおこなえる主要国は世界中で日本だけです。
Ｇ２０で世界経済が大幅な縮小傾向にあることに関しての同意が形成されれば、消費税増税の見送りは財政の悪化をもたらすとの批判がも起きるという批判もなりたたなくなります。
安部首相がどちらに決めているか断言はいたしませんが、もし消費税増税見送りなら、早い時期に意図を発表し、解散総選挙となることでしょう。
３月に２月の雇用統計を米国政府が発表します。私は２月に発表された１月の数字から大幅な改善がみられると推測しています。１月には米国北部で大雪があり、経済活動に支障があったが２月は平穏であったからです。そうすると、増税見送りと言い出しにくくなるので、もし見送りを発表するのならその前でしょう。
（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）消費税１０％見送りは確定的であり、選挙前の効果的タイミングを狙って発表すると予測します。
株は急騰すると思います。
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（読者の声２）今日（２月２５日）、ホンハイがシャープを買収することに決まりました。どちらに決まるかに関して私は特に意見はありませんが、会社の業績を悪くした張本人の現経営者が交渉するというのは、とんでもないことです。
しかも、現経営者がホンハイによる買収後も経営するとういうことが買収条件になっていてホンハイを現経営者が選ぶということはとんでもない背信行為です。とにかく日本の社会は経営者にとてつもなく甘い。経営者の報酬が国際水準より安いなどと言って美談化するのが恥ずかしい状態です。
他社が欲しがるような優秀な社員は既にシャープを退職しているという人もいます。
しかし、誘いがあっても責任感から残っている人も、経営者が優秀なら能力を発揮できる人もいるはずです。
そういった人たちも見殺しにすることを許容するモラルハザードが日本の経営者の中に巣くっているように思います。
（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）そうは言っても相手が相手。鵬海のＣＥＯは、百戦錬磨の荒武者のような郭台銘ですからね。シャープの交渉条件を買収後、ホントに約束を守るとかれらが考えているとしたら、おめでたい。
といいつつも、さきほどからのニュースで「白紙にもどる可能性」が大きくニューヨークタイムズ、サウスチャイナモーニングポストの紙面を大きく飾っています。
郭台銘は台湾人と言っても、一家は山西省からの移民であり、大陸で１００万人を雇い、幾度かの経営危機を乗り切って即断即決で大会社にしたので、華字紙を読むと「現代のチンギスハーン」って、激賛する評価まであります。
のれんを残し、若い技術者の雇用は保障すると言っているように、次世代ハイテクによる新製品は、どうしても日本を拠点に世界に打って出ようという戦略ですが、今日、彼がスマホ部品で巨大メーカーとなったのも、中国との政治的出来事にチャンスを求めたからです。
つまり李登輝の熱烈な支持者である奇美実業が中国大陸に進出して液晶パネルなどの量産を始めた。軌道に乗るや否や中国共産党は奇美の許文龍に対して、「台湾独立に反対する広告を出せ」と脅し、つくづく中国大陸とのビジネスに嫌気をさした奇媚実業が、この中国工場を鵬海に売却したことが、郭台銘にとって飛躍のチャンスとなったのです。
ですから鵬海を「台湾企業」と言うのは間違いで「中国系」と言い換えるべきと思います。
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（読者の声３）大阪方面の読者の皆さんへ。講演会のお知らせです。
中国の反日宣伝戦に使われるものの一つが南京事件であります。突然東京裁判に登場しましたがその後毛沢東は関心を持ちませんでした。
南京戦はあったが南京事件はなかったのだから当然とも云えます。
ところが江沢民の時代になって急に宣伝し始め 南京はもとより各地にも反日記念館を作り続けています。この戦時プロパガンダでしかない南京事件がユネスコに登録されるという愚行が行われています。
今回の講師は立命館大学名誉教授、北村稔先生です。
是非、ご友人知人にも声を掛けて頂き、奮ってご参加きます様よろしくお願い致します。
事前申込み下さい。当日参加もOKです。
記
日時： 平成２８年３月１９日（土） １４：００～１７:００
内容： 1400～1530 講演 ：立命館大学名誉教授 北村 稔 先生
テーマ：「ユネスコ記憶遺産登録された南京事件」
－中国社会における誣告の病理ー
1530～1600 質疑応答（ 1610～1700 懇親会）
場所： たかつガーデン（大阪府教育会館）２F 「ガーベラ」会議室
TEL：06(6768)3911 〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町7番1号
地下鉄千日前線（又は谷町線）谷 町9丁目下車（北東へ）5分
会費： ４,500円程度（懇親会費を含む。講演のみは1,500 円）ただし、学生は無料
主催： 弘志会 幹事 福井成範 TEL090-3090-5452
fukuima@tree.odn.ne.jp
以上
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「どうなるこれからの中国と台湾」シンポジウムのお知らせ
「どうなるこれからの中国と台湾」シンポジウムのお知らせです。
２月２８日（日曜日）九段で催行です。とくに講師のひとり、徳光重人氏は日台の架け橋として生きることを決意し各方面で活躍中の人。
記
とき ２月２８日（日）午後２時（１時半開場）
ところ 偕行社（千代田区九段南４－３－７ 翠ビル）
（市ヶ谷から靖国神社方向へ徒歩６分。三つ目の信号右、六軒目）
講師 宮崎正弘（評論家）
徳光重人（八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会代表）
佐藤和夫（ＡＪＥＲキャスター）
会費 ２０００円
主催 チャンネルＡＪＥＲ
問い合わせ （０９０）６７０９－９３８０（佐藤）
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