母子家庭の年収減少「200万円未満」3分の2超 5年前より低所得化
母子家庭の親は８割が働いているが、１世帯当たりの年間総所得の平均額（１３年）は約２３５万円。不安定なパートやアルバイトが多く、全世帯平均（約５２９万円）の半分もない。
さらに問題なのは子どもが大人になってからも、貧困から抜け出せない傾向が現れている点だ。誰もが成功のチャンスがある自由社会でありながら、育った環境の格差で未来が決まるようでは活力がなくなる。「貧困の連鎖」を政策で断つことが必要だ。
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母子家庭の年収減少「200万円未満」3分の2超 5年前より低所得化
佐賀新聞 2月21日(日)10時17分配信
母子家庭の年間収入
佐賀県内の母子家庭の年間平均収入が減少していることが、県の調査で分かった。2013年は「100万～150万円未満」が30・4％と最も多く、5年前の08年に比べ18ポイント増えた。200万円未満でみると3分の2を超える。県は調査結果を踏まえ、新年度から5年間を計画期間とする「第3次ひとり親家庭等自立促進計画」を策定中。資格取得を目的にした講習会開催など、安定した生活を得るための就業支援に力を入れる。
調査は、ひとり親家庭の現状と課題の把握を目的に、14年8月に実施した。仕事や生活、公的制度の認知状況などを聞いた。母子家庭、父子家庭など2千人に調査票を配布し、81・8％に当たる1635人から回答を得た。
母子家庭に所得を尋ねたところ、100万～150万円未満が18ポイント増えたのに対し、「200万～300万円未満」は前回比17・6ポイント減少し19・5％となった。「常時雇用」が11・4ポイント減の32・5％となる一方、「臨時雇用・パート」が8・7ポイント増の48・1％に伸び、逆転した。母子家庭の悩みのトップ（複数回答）は「生活費」（56・7％）だった。
ひとり親家庭を支援する行政サービスは増えている。しかし、制度や事業について「知らない」と回答した事業の中で、3割以上が知らないと答えたものが35件中20件を数えた。就労のための支援事業や資金の貸付制度などが知られておらず、周知不足が課題として浮かび上がった。父子家庭では、児童相談所、一時保育など多くの母子家庭で知られているものでも「知らない」と答える人が多かった。
母子保健福祉課は「ひとり親家庭はパートやアルバイトなど非正規雇用の割合が多いことから、経済情勢の影響を受けやすく、子どもの貧困率にも影響する。国の施策も充実していくと考えられるので、計画もバージョンアップしながら対応していきたい」とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00010003-saga-l41
子どもの貧困対策
官民の連携が大切になる
2016年01月23日 05時00分
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす「子どもの貧困」が問題となる中、政府は児童扶養手当の増額や、ひとり親が安定した職業に就くための対策などを予算化した。まだ不足点は多いものの確実な前進である。
２０１３年に子どもの対策推進法が成立し、１４年８月に対策大綱が策定された。経済的な理由で夢をあきらめることなく、全ての子どもたちが希望を持って成長していける社会を目指すと大綱はうたっている。
子どもの貧困率は１２年の時点で１６・３％に達し、ほぼ６人に１人が該当する。母子家庭などひとり親家庭に限れば５０％を超える。この水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の平均よりも悪く、豊かな社会にそぐわない状況が表れている。
対策ではひとり親世帯がポイントになる。母子家庭の親は８割が働いているが、１世帯当たりの年間総所得の平均額（１３年）は約２３５万円。不安定なパートやアルバイトが多く、全世帯平均（約５２９万円）の半分もない。
さらに問題なのは子どもが大人になってからも、貧困から抜け出せない傾向が現れている点だ。誰もが成功のチャンスがある自由社会でありながら、育った環境の格差で未来が決まるようでは活力がなくなる。「貧困の連鎖」を政策で断つことが必要だ。
今回、２人以上の子どもがいるひとり親世帯に支給する児童手当の引き上げや、所得が少ない世帯を対象に保育所などの保育料の負担減を図る。さらに親が就職に必要な資格を取りやすくなるように支援金制度を充実させ、入学金、資格取得後の就職準備金貸与制度も新設した。
経済的な自立を促す政策を打ち出したのは前進である。ただ、貧困の連鎖を断つには子どもの教育対策が重要になる。児童扶養手当は１８歳に達した年度末で支給が打ち切られる。それでは進学意欲が失われかねないとして、２０歳までの拡大を求める声がある。
進学に関しては、返済がいらない奨学金の拡充も要望が強い。貧困家庭の子どもたちはほかにも多くの問題を抱えており、幼児の段階からライフサイクルに合わせ、多様な支援体制をどう整えていくのかが問われている。
民間ではひとり親家庭などに食料を届けたり、無料の学習支援を続けているところがある。朝食をとれないまま学校へ通っている子どもたちに、無料で食事を提供する食堂活動も展開されている。
ある程度の収入があっても、子どもが多くて教育費をねん出できない世帯は公的支援が届きにくい。行政は政策の隙間を見つけるのが不得手で、そこは民間が得意とする分野だろう。子どもの貧困対策では官民連携が不可欠だ。
課題は資金である。民間団体はどこも無償活動で赤字を抱えているという。国民運動の看板事業として立ち上げた「子どもの未来応援基金」は、新年度からＮＰＯなどへの助成を始める。まだ、寄付金が大幅に足りない状況だ。
佐賀県も新年度から始まる子どもの貧困対策計画を検討中だ。教育支援、生活支援、保護者の就業支援、経済的支援が柱。「未来への投資」として民間との連携を探りつつ、実態に合ったプランを進めてもらいたい。（宇都宮忠）
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/271355
「子どもの貧困状態」解消目指し超党派の議連設立
TBS News-i 2016/2/24 06:20
経済的に厳しい家庭の子どもたちを支援して貧困状態の解消を目指すために、自民、民主、公明、共産など各党の議員たちが新たな議員連盟を設立しました。
「６人に１人が貧困世帯の子どもだというふうに言われるわけであります。貧困が解消されていないということを考えると、何かどこかでいろんな施策がうまくいきわたっていないところもあるんだろうなと」（田村憲久会長） 会長に
就任した自民党の田村前厚生労働大臣は、子どもの貧困対策について「結果を出せる議連にする」と話しました。 日本の子どもの貧困率は、２０１２年の調査で１６．３％とＯＥ
ＣＤ加盟３４か国中２５位の最低レベルです。また、安倍総理らが発起人となって設立された「子供の未来応援基金」の寄付は、１月末時点でおよそ１６００万円と伸び悩んでいます。 会合ではこうした現状を踏ま
えて、子どもの貧困に対する国民の関心度が薄い、子どもの貧困対策に一元的に対応する役所を作るべきだ、などの意見が出ました。今後は、２０１７年度以降の予算に反映させることも念頭に政策を提言していく考えです。（23日21:17）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4149608
さらに問題なのは子どもが大人になってからも、貧困から抜け出せない傾向が現れている点だ。誰もが成功のチャンスがある自由社会でありながら、育った環境の格差で未来が決まるようでは活力がなくなる。「貧困の連鎖」を政策で断つことが必要だ。
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母子家庭の年収減少「200万円未満」3分の2超 5年前より低所得化
佐賀新聞 2月21日(日)10時17分配信
母子家庭の年間収入
佐賀県内の母子家庭の年間平均収入が減少していることが、県の調査で分かった。2013年は「100万～150万円未満」が30・4％と最も多く、5年前の08年に比べ18ポイント増えた。200万円未満でみると3分の2を超える。県は調査結果を踏まえ、新年度から5年間を計画期間とする「第3次ひとり親家庭等自立促進計画」を策定中。資格取得を目的にした講習会開催など、安定した生活を得るための就業支援に力を入れる。
調査は、ひとり親家庭の現状と課題の把握を目的に、14年8月に実施した。仕事や生活、公的制度の認知状況などを聞いた。母子家庭、父子家庭など2千人に調査票を配布し、81・8％に当たる1635人から回答を得た。
母子家庭に所得を尋ねたところ、100万～150万円未満が18ポイント増えたのに対し、「200万～300万円未満」は前回比17・6ポイント減少し19・5％となった。「常時雇用」が11・4ポイント減の32・5％となる一方、「臨時雇用・パート」が8・7ポイント増の48・1％に伸び、逆転した。母子家庭の悩みのトップ（複数回答）は「生活費」（56・7％）だった。
ひとり親家庭を支援する行政サービスは増えている。しかし、制度や事業について「知らない」と回答した事業の中で、3割以上が知らないと答えたものが35件中20件を数えた。就労のための支援事業や資金の貸付制度などが知られておらず、周知不足が課題として浮かび上がった。父子家庭では、児童相談所、一時保育など多くの母子家庭で知られているものでも「知らない」と答える人が多かった。
母子保健福祉課は「ひとり親家庭はパートやアルバイトなど非正規雇用の割合が多いことから、経済情勢の影響を受けやすく、子どもの貧困率にも影響する。国の施策も充実していくと考えられるので、計画もバージョンアップしながら対応していきたい」とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00010003-saga-l41
子どもの貧困対策
官民の連携が大切になる
2016年01月23日 05時00分
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす「子どもの貧困」が問題となる中、政府は児童扶養手当の増額や、ひとり親が安定した職業に就くための対策などを予算化した。まだ不足点は多いものの確実な前進である。
２０１３年に子どもの対策推進法が成立し、１４年８月に対策大綱が策定された。経済的な理由で夢をあきらめることなく、全ての子どもたちが希望を持って成長していける社会を目指すと大綱はうたっている。
子どもの貧困率は１２年の時点で１６・３％に達し、ほぼ６人に１人が該当する。母子家庭などひとり親家庭に限れば５０％を超える。この水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の平均よりも悪く、豊かな社会にそぐわない状況が表れている。
対策ではひとり親世帯がポイントになる。母子家庭の親は８割が働いているが、１世帯当たりの年間総所得の平均額（１３年）は約２３５万円。不安定なパートやアルバイトが多く、全世帯平均（約５２９万円）の半分もない。
さらに問題なのは子どもが大人になってからも、貧困から抜け出せない傾向が現れている点だ。誰もが成功のチャンスがある自由社会でありながら、育った環境の格差で未来が決まるようでは活力がなくなる。「貧困の連鎖」を政策で断つことが必要だ。
今回、２人以上の子どもがいるひとり親世帯に支給する児童手当の引き上げや、所得が少ない世帯を対象に保育所などの保育料の負担減を図る。さらに親が就職に必要な資格を取りやすくなるように支援金制度を充実させ、入学金、資格取得後の就職準備金貸与制度も新設した。
経済的な自立を促す政策を打ち出したのは前進である。ただ、貧困の連鎖を断つには子どもの教育対策が重要になる。児童扶養手当は１８歳に達した年度末で支給が打ち切られる。それでは進学意欲が失われかねないとして、２０歳までの拡大を求める声がある。
進学に関しては、返済がいらない奨学金の拡充も要望が強い。貧困家庭の子どもたちはほかにも多くの問題を抱えており、幼児の段階からライフサイクルに合わせ、多様な支援体制をどう整えていくのかが問われている。
民間ではひとり親家庭などに食料を届けたり、無料の学習支援を続けているところがある。朝食をとれないまま学校へ通っている子どもたちに、無料で食事を提供する食堂活動も展開されている。
ある程度の収入があっても、子どもが多くて教育費をねん出できない世帯は公的支援が届きにくい。行政は政策の隙間を見つけるのが不得手で、そこは民間が得意とする分野だろう。子どもの貧困対策では官民連携が不可欠だ。
課題は資金である。民間団体はどこも無償活動で赤字を抱えているという。国民運動の看板事業として立ち上げた「子どもの未来応援基金」は、新年度からＮＰＯなどへの助成を始める。まだ、寄付金が大幅に足りない状況だ。
佐賀県も新年度から始まる子どもの貧困対策計画を検討中だ。教育支援、生活支援、保護者の就業支援、経済的支援が柱。「未来への投資」として民間との連携を探りつつ、実態に合ったプランを進めてもらいたい。（宇都宮忠）
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/271355
「子どもの貧困状態」解消目指し超党派の議連設立
TBS News-i 2016/2/24 06:20
経済的に厳しい家庭の子どもたちを支援して貧困状態の解消を目指すために、自民、民主、公明、共産など各党の議員たちが新たな議員連盟を設立しました。
「６人に１人が貧困世帯の子どもだというふうに言われるわけであります。貧困が解消されていないということを考えると、何かどこかでいろんな施策がうまくいきわたっていないところもあるんだろうなと」（田村憲久会長） 会長に
就任した自民党の田村前厚生労働大臣は、子どもの貧困対策について「結果を出せる議連にする」と話しました。 日本の子どもの貧困率は、２０１２年の調査で１６．３％とＯＥ
ＣＤ加盟３４か国中２５位の最低レベルです。また、安倍総理らが発起人となって設立された「子供の未来応援基金」の寄付は、１月末時点でおよそ１６００万円と伸び悩んでいます。 会合ではこうした現状を踏ま
えて、子どもの貧困に対する国民の関心度が薄い、子どもの貧困対策に一元的に対応する役所を作るべきだ、などの意見が出ました。今後は、２０１７年度以降の予算に反映させることも念頭に政策を提言していく考えです。（23日21:17）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4149608