中国機が対馬海峡の公開上空を航行の自由に飛行したのに脅威を煽る安倍政権とメディアのネライとは！
じっくり読んでみてください。↓
正しいような正しくないような。
甘い考えのような正論のような。
チュウゴクが話し合いができるような国なら
何の問題も起こっていないでしょう。
～～～
中国機が対馬海峡を飛行＝空自緊急発進、侵犯なし－防衛省
2016年01月31日 20時17分 提供：時事通信
対馬と壱岐島の間の公海上空を通過した中国軍のＹ８早期警戒機＝３１日（防衛省提供）
防衛省は３１日、中国軍の情報収集機など２機が対馬海峡の公海上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国機による対馬海峡の飛行を確認したのは初めてで、情報収集が目的とみられる。領空侵犯はなかった。
統合幕僚監部によると、３１日午前から午後にかけて数時間にわたり、中国軍のＹ９情報収集機とＹ８早期警戒機が、東シナ海から長崎県の対馬と壱岐島の間を通過して日本海を飛行。反転して同じルートで中国側に戻った。空自は中部、西部両航空方面隊から戦闘機を緊急発進して対応した。
http://news.ameba.jp/20160131-745/
～～～～～
中国機が対馬海峡の公開上空を航行の自由に飛行したのに脅威を煽る安倍政権とメディアのネライとは！
2016-02-01 10:04:22 | 領土問題
公海上空なのにスクランブル発進だけを強調する！
これがスクランブル発進の回数増の実態だ！
国民を不安に陥れ、憲法否定の温床づくりは止めよ！
中国機が対馬海峡を飛行
空自緊急発進、侵犯なし－防衛省
時事通信 2016/01/31-20:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016013100167
対馬と壱岐島の間の公海上空を通過した中国軍のＹ９情報収集機＝３１日（防衛省提供）
防衛省は３１日、中国軍の情報収集機など２機が対馬海峡の公海上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国機による対馬海峡の飛行を確認したのは初めてで、情報収集が目的とみられる。領空侵犯はなかった。
〔写真特集〕中国の軍用機～ステルス「殲撃３１」、早期警戒管制機「空警２０００」～
対馬と壱岐島の間の公海上空を通過した中国軍のＹ８早期警戒機＝３１日（防衛省提供）
統合幕僚監部によると、３１日午前から午後にかけて数時間にわたり、中国軍のＹ９情報収集機とＹ８早期警戒機が、東シナ海から長崎県の対馬と壱岐島の間を通過して日本海を飛行。反転して同じルートで中国側に戻った。空自は中部、西部両航空方面隊から戦闘機を緊急発進して対応した。（引用ここまで）
日米軍事同盟容認の朝日の憲法平和主義形骸化記事！
朝日は憲法平和主義に基づく自主的立場に立て！
朝日は中国共産党政権の「脅威」論をことさら煽り
憲法改悪の土台づくりに加担するな！
中国軍機、日本海まで初飛行
空自戦闘機が緊急発進
2016年1月31日21時06分
http://www.asahi.com/articles/ASJ106FLCJ10UTIL01J.html?iref=comtop_6_05
朝日は「防衛省統合幕僚監部」の発表を報道しましたが、その内容を正確に報道していません。寧ろ歪めて印象操作に加担していると言わざるを得ません。それは、「３１日、中国軍のＹ９情報収集機とＹ８早期警戒機が、東シナ海から対馬の南を通って日本海中部まで飛行するのを確認した」いう部分です。
上記の時事通信の記事では「公海上空」とあります。何故、このことを削除・黙殺・隠ぺいしたのでしょうか？対中「脅威」論と対中「嫌悪」論を系統的に振り撒いている朝日のスタンスが透けて視えてきます。
朝日は「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたが、領空侵犯はなかった」と「防衛省統合幕僚監部」の発表を報道していますが、そもそも「領空侵犯」がなければ、中国軍機の飛行は「国際法違反でもないし」、中国の「航行の自由」という点から見れば何ら問題にすることはないはずです。
このことは、オバマ政権や安倍政権が、南シナ海における「航行の自由」を主張していることを踏まえるのであれば、いっそう、そのアンフェアーぶりが浮き彫りになります。
しかし、このような「事実」に対して、情報伝達手段であるマスメディアは、ほとんど問題にしていません。それは日本の情報伝達手段であるマスメディアが、どっちの立場にたって報道しているか、その立場を浮き彫りにしています。
そういう点を踏まえるならば、このような「事実」「事件」を記事にすることそのものが、何を狙ったものか、明らかです。それは「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた」という「事実」の方を重視しているからに他なりません！
更に「中国軍機が東シナ海を抜けて日本海まで飛行するのを同省が確認したのは、初めて」「飛行の意図について分析を進める」として、中国側の「意図」を強調することで、また「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた」ことを強調することで、あたかも中国の方だけが「問題」であるかのような表現になっています。
しかも、中国の「飛行」は、「日本海では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、海自の艦船などが展開している」ことに対応しているかのような表現になっているのです。「北朝鮮」＝「悪者」という図式で、それを「警戒」している「海自の艦船」に対する中国側の「偵察」「けん制」であるかのような表現になっているのです。
このことは、「防衛省統合幕僚監部」発表を「鵜呑み」にして報道することで、スクランブル発進が頻繁に行っていること、対中「脅威」論を誇張する印象操作が行われていると言わなければなりません。このような偏った報道は国民に対して誤った「風評」を醸成することになりますので、止めるべきです。
米、西沙諸島で「航行の自由作戦」
中国政府は非難談話
2016年1月30日22時27分
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z5DP9J1ZUHBI010.html
朝日は「米海軍のイージス艦が３０日、中国が実効支配する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の中建島（トリトン島）から１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことを、米国防総省当局者が明らかにした」とアメリカ政府の発表を報道しましたが、この記事は重大な問題を含んでいます。以下検証してみます。
それは、まず中国の「度を越えた海洋権益の主張に対抗するため」としていることが原因であると断じているのです。このことは朝日はアメリカを世界の警察官として認知していることを暴露するものです。ここに日米軍事同盟を「抑止力」として、また「公共財」として認めている安倍政権と五十歩百歩の朝日の立場が浮き彫りになります。
しかも、世界の警察官である「米軍が展開する」のだから問題なし！これは米軍の「航行の自由作戦」の「一環だという」ことをも認めているのです。何故、米国から遠く離れた南シナ海にまで米軍を展開するのでしょうか。これが中国が太平洋に「航行の自由作戦」を展開する場合は、どのような表現になるでしょうか？
「米軍は昨年１０月にも、南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ内に駆逐艦を送り込んでおり、今回の作戦は２回目」としていますが、中国軍が、日本の領土から、あるいは中国が「人工島」としている南鳥島の「１２カイリ内」に「航行の自由作戦」を展開したら、どうするでしょうか。
「中国本土により近い西沙でも航行の自由作戦をした」とありますが、これが「尖閣により近い東シナ海で航行の自由作戦をした」ということになれば、安倍政権と情報伝達手段であるマスメディアは、どのように報道するでしょうか？
朝日は、こうした米国のネライを「南シナ海のほぼ全域に「管轄権がある」と主張する中国に対抗する狙いがある」と代弁して正当化に加担しています。
「西沙諸島は、ベトナムと台湾も領有権を主張している」とありますが、このことは尖閣でも同様です。ここには近代における領土膨張主義の「負の遺産」が浮き彫りになります。これをどうやって克服するか！歴史の検証を、国際的討論で行うこと。領土問題は共同思考で解決することを確認することです。
このことは中ソ国境紛争でも明らかです。
中ソ国境紛争／珍宝島／ダマンスキー島 - 世界史の窓
http://www.y-history.net/appendix/wh1603-052.html
中ロ国境画定に学ぶ 領土問題
https://www.teikokushoin.co.jp/journals/history_world/pdf/201301g/02_hswhbl_2013_01g_c01.pdf
ところが、驚くべきことか、「航行したイージス艦は、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）所属のカーティス・ウィルバー」と紹介するだけで、「抑止力」「公共財」としての日米軍事同盟の「事前協議制違反」を容認しているのです。
米軍が日米軍事同盟に「違反」して行動しているにもかかわらず。「米国防総省当局者」の言い分を垂れ流すことで、日本国民には「日米軍事同盟違反」という思考回路は想定させない！既成事実として容認を迫るのです。それは、「外国軍艦が領海で軍事や経済活動などをしない場合に国際法上航行が認められる『無害通航』だと説明したうえで、『米国は、航行や航空の自由と権利を守るために断固とした立場を貫く』と述べ、今後も作戦を続けていく考えを明らかにした」と容認するのです。
この論理を認めるのであれば、中国の東シナ海、日本海における「無害航行」も認めなければなりません。ところが安倍政権の対中「脅威」論に基づく報道はどうでしょうか！呆れるばかりです。全くアンフェアー！ご都合主義です！
これに対し、朝日は「中国国防省」の言い分を最後に掲載しています。しかし問題があります。
一つは、中国にしてみれば、「脅威」を感じている日本の立場と重なるという点について。二つは、「中国国防省」自身が、日本に対して「脅威」を与えているという点について。
「３０日、『重大な違法行為で断固反対する』との談話を発表した。『米軍のいかなる挑発行為にも中国軍は必要な措置を取る』と警告。この日も中国軍艦が監視や警告措置を取ったとした」ということです。日本国民の思考回路の中に、中国の立場に立って考える思考回路と日本の立場に立って考える思考回路が形成されるような報道になっているか！このことは、以下の報道を視れば、一層明らかになります。ここの点が明らかになれば、領土もんぢは民主的に解決できるでしょう。
「中国の航行の自由、尊重を」 中国、米を牽制か
2015年12月31日22時52分
http://www.asahi.com/articles/ASHD072H5HD0UHBI00V.html
朝日は中国軍艦が１２月下旬に「日本の周辺海域で往復航行するなど特異な行動を見せた」としています。
このことについて、中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、「中国の『航行の自由』の権利を尊重するよう希望する」と主張したと報道していますが、中国の言い分を認めたような報道記事にはなっていません。
それは中国軍が自らの航行について「航行の自由」を理由に「正当化した」という言葉を使っていることに、そして「南シナ海での米軍による『航行の自由』作戦を受けた動きとみられる」という言葉に象徴的です。
朝日は「日本の防衛省」の言い分を掲載しています。「中国海軍の情報収集艦１隻が２３日から２６日にかけ、房総半島南東の接続水域外側を往復航行」したと。そもそも「経済水域外側」です。このことも「脅威」として、ことさら大きく報道してきたのが実態です。
しかし、実際は、「国際法上問題は見られなかった」と言っているのです。しかし、大きく取り上げ「脅威」を演出するのです。
だから「日本政府は特異な航行として中国側に外交ルートを通じて懸念を伝え、情報提供を求めた」と「特異な航行」と、あたかも問題行動であるかのように報道するのです。このことはそのまま日米両政府にも当てはめることができます。「特異な行動」はアメリカ軍の「航行の自由」も同じです。
ここにスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソとトリック報道があります。
だから、朝日は、どこの馬のホネかわからない「外交筋」を持ち出して、「中国側は今後、『航行の自由』を積極的に主張することで、米の行動を牽制（けんせい）していく狙いがある」という「指摘」をもって、みずからの報道の「客観性」を正当化するのです。
このような日米両政府の言い分をたれながして報道をしている限り、領土問題の民主的解決はできないと確信を持って記しておきます。
では、どうするか！憲法平和主義を使う！ということです。これについては、すでに様々なところで記事にして来ましたので、ご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/677ec320220e531ac94ff54a9729c5ad
正しいような正しくないような。
甘い考えのような正論のような。
チュウゴクが話し合いができるような国なら
何の問題も起こっていないでしょう。
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中国機が対馬海峡を飛行＝空自緊急発進、侵犯なし－防衛省
2016年01月31日 20時17分 提供：時事通信
対馬と壱岐島の間の公海上空を通過した中国軍のＹ８早期警戒機＝３１日（防衛省提供）
防衛省は３１日、中国軍の情報収集機など２機が対馬海峡の公海上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国機による対馬海峡の飛行を確認したのは初めてで、情報収集が目的とみられる。領空侵犯はなかった。
統合幕僚監部によると、３１日午前から午後にかけて数時間にわたり、中国軍のＹ９情報収集機とＹ８早期警戒機が、東シナ海から長崎県の対馬と壱岐島の間を通過して日本海を飛行。反転して同じルートで中国側に戻った。空自は中部、西部両航空方面隊から戦闘機を緊急発進して対応した。
http://news.ameba.jp/20160131-745/
～～～～～
中国機が対馬海峡の公開上空を航行の自由に飛行したのに脅威を煽る安倍政権とメディアのネライとは！
2016-02-01 10:04:22 | 領土問題
公海上空なのにスクランブル発進だけを強調する！
これがスクランブル発進の回数増の実態だ！
国民を不安に陥れ、憲法否定の温床づくりは止めよ！
中国機が対馬海峡を飛行
空自緊急発進、侵犯なし－防衛省
時事通信 2016/01/31-20:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016013100167
対馬と壱岐島の間の公海上空を通過した中国軍のＹ９情報収集機＝３１日（防衛省提供）
防衛省は３１日、中国軍の情報収集機など２機が対馬海峡の公海上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国機による対馬海峡の飛行を確認したのは初めてで、情報収集が目的とみられる。領空侵犯はなかった。
〔写真特集〕中国の軍用機～ステルス「殲撃３１」、早期警戒管制機「空警２０００」～
対馬と壱岐島の間の公海上空を通過した中国軍のＹ８早期警戒機＝３１日（防衛省提供）
統合幕僚監部によると、３１日午前から午後にかけて数時間にわたり、中国軍のＹ９情報収集機とＹ８早期警戒機が、東シナ海から長崎県の対馬と壱岐島の間を通過して日本海を飛行。反転して同じルートで中国側に戻った。空自は中部、西部両航空方面隊から戦闘機を緊急発進して対応した。（引用ここまで）
日米軍事同盟容認の朝日の憲法平和主義形骸化記事！
朝日は憲法平和主義に基づく自主的立場に立て！
朝日は中国共産党政権の「脅威」論をことさら煽り
憲法改悪の土台づくりに加担するな！
中国軍機、日本海まで初飛行
空自戦闘機が緊急発進
2016年1月31日21時06分
http://www.asahi.com/articles/ASJ106FLCJ10UTIL01J.html?iref=comtop_6_05
朝日は「防衛省統合幕僚監部」の発表を報道しましたが、その内容を正確に報道していません。寧ろ歪めて印象操作に加担していると言わざるを得ません。それは、「３１日、中国軍のＹ９情報収集機とＹ８早期警戒機が、東シナ海から対馬の南を通って日本海中部まで飛行するのを確認した」いう部分です。
上記の時事通信の記事では「公海上空」とあります。何故、このことを削除・黙殺・隠ぺいしたのでしょうか？対中「脅威」論と対中「嫌悪」論を系統的に振り撒いている朝日のスタンスが透けて視えてきます。
朝日は「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたが、領空侵犯はなかった」と「防衛省統合幕僚監部」の発表を報道していますが、そもそも「領空侵犯」がなければ、中国軍機の飛行は「国際法違反でもないし」、中国の「航行の自由」という点から見れば何ら問題にすることはないはずです。
このことは、オバマ政権や安倍政権が、南シナ海における「航行の自由」を主張していることを踏まえるのであれば、いっそう、そのアンフェアーぶりが浮き彫りになります。
しかし、このような「事実」に対して、情報伝達手段であるマスメディアは、ほとんど問題にしていません。それは日本の情報伝達手段であるマスメディアが、どっちの立場にたって報道しているか、その立場を浮き彫りにしています。
そういう点を踏まえるならば、このような「事実」「事件」を記事にすることそのものが、何を狙ったものか、明らかです。それは「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた」という「事実」の方を重視しているからに他なりません！
更に「中国軍機が東シナ海を抜けて日本海まで飛行するのを同省が確認したのは、初めて」「飛行の意図について分析を進める」として、中国側の「意図」を強調することで、また「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた」ことを強調することで、あたかも中国の方だけが「問題」であるかのような表現になっています。
しかも、中国の「飛行」は、「日本海では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、海自の艦船などが展開している」ことに対応しているかのような表現になっているのです。「北朝鮮」＝「悪者」という図式で、それを「警戒」している「海自の艦船」に対する中国側の「偵察」「けん制」であるかのような表現になっているのです。
このことは、「防衛省統合幕僚監部」発表を「鵜呑み」にして報道することで、スクランブル発進が頻繁に行っていること、対中「脅威」論を誇張する印象操作が行われていると言わなければなりません。このような偏った報道は国民に対して誤った「風評」を醸成することになりますので、止めるべきです。
米、西沙諸島で「航行の自由作戦」
中国政府は非難談話
2016年1月30日22時27分
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z5DP9J1ZUHBI010.html
朝日は「米海軍のイージス艦が３０日、中国が実効支配する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の中建島（トリトン島）から１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことを、米国防総省当局者が明らかにした」とアメリカ政府の発表を報道しましたが、この記事は重大な問題を含んでいます。以下検証してみます。
それは、まず中国の「度を越えた海洋権益の主張に対抗するため」としていることが原因であると断じているのです。このことは朝日はアメリカを世界の警察官として認知していることを暴露するものです。ここに日米軍事同盟を「抑止力」として、また「公共財」として認めている安倍政権と五十歩百歩の朝日の立場が浮き彫りになります。
しかも、世界の警察官である「米軍が展開する」のだから問題なし！これは米軍の「航行の自由作戦」の「一環だという」ことをも認めているのです。何故、米国から遠く離れた南シナ海にまで米軍を展開するのでしょうか。これが中国が太平洋に「航行の自由作戦」を展開する場合は、どのような表現になるでしょうか？
「米軍は昨年１０月にも、南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ内に駆逐艦を送り込んでおり、今回の作戦は２回目」としていますが、中国軍が、日本の領土から、あるいは中国が「人工島」としている南鳥島の「１２カイリ内」に「航行の自由作戦」を展開したら、どうするでしょうか。
「中国本土により近い西沙でも航行の自由作戦をした」とありますが、これが「尖閣により近い東シナ海で航行の自由作戦をした」ということになれば、安倍政権と情報伝達手段であるマスメディアは、どのように報道するでしょうか？
朝日は、こうした米国のネライを「南シナ海のほぼ全域に「管轄権がある」と主張する中国に対抗する狙いがある」と代弁して正当化に加担しています。
「西沙諸島は、ベトナムと台湾も領有権を主張している」とありますが、このことは尖閣でも同様です。ここには近代における領土膨張主義の「負の遺産」が浮き彫りになります。これをどうやって克服するか！歴史の検証を、国際的討論で行うこと。領土問題は共同思考で解決することを確認することです。
このことは中ソ国境紛争でも明らかです。
中ソ国境紛争／珍宝島／ダマンスキー島 - 世界史の窓
http://www.y-history.net/appendix/wh1603-052.html
中ロ国境画定に学ぶ 領土問題
https://www.teikokushoin.co.jp/journals/history_world/pdf/201301g/02_hswhbl_2013_01g_c01.pdf
ところが、驚くべきことか、「航行したイージス艦は、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）所属のカーティス・ウィルバー」と紹介するだけで、「抑止力」「公共財」としての日米軍事同盟の「事前協議制違反」を容認しているのです。
米軍が日米軍事同盟に「違反」して行動しているにもかかわらず。「米国防総省当局者」の言い分を垂れ流すことで、日本国民には「日米軍事同盟違反」という思考回路は想定させない！既成事実として容認を迫るのです。それは、「外国軍艦が領海で軍事や経済活動などをしない場合に国際法上航行が認められる『無害通航』だと説明したうえで、『米国は、航行や航空の自由と権利を守るために断固とした立場を貫く』と述べ、今後も作戦を続けていく考えを明らかにした」と容認するのです。
この論理を認めるのであれば、中国の東シナ海、日本海における「無害航行」も認めなければなりません。ところが安倍政権の対中「脅威」論に基づく報道はどうでしょうか！呆れるばかりです。全くアンフェアー！ご都合主義です！
これに対し、朝日は「中国国防省」の言い分を最後に掲載しています。しかし問題があります。
一つは、中国にしてみれば、「脅威」を感じている日本の立場と重なるという点について。二つは、「中国国防省」自身が、日本に対して「脅威」を与えているという点について。
「３０日、『重大な違法行為で断固反対する』との談話を発表した。『米軍のいかなる挑発行為にも中国軍は必要な措置を取る』と警告。この日も中国軍艦が監視や警告措置を取ったとした」ということです。日本国民の思考回路の中に、中国の立場に立って考える思考回路と日本の立場に立って考える思考回路が形成されるような報道になっているか！このことは、以下の報道を視れば、一層明らかになります。ここの点が明らかになれば、領土もんぢは民主的に解決できるでしょう。
「中国の航行の自由、尊重を」 中国、米を牽制か
2015年12月31日22時52分
http://www.asahi.com/articles/ASHD072H5HD0UHBI00V.html
朝日は中国軍艦が１２月下旬に「日本の周辺海域で往復航行するなど特異な行動を見せた」としています。
このことについて、中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、「中国の『航行の自由』の権利を尊重するよう希望する」と主張したと報道していますが、中国の言い分を認めたような報道記事にはなっていません。
それは中国軍が自らの航行について「航行の自由」を理由に「正当化した」という言葉を使っていることに、そして「南シナ海での米軍による『航行の自由』作戦を受けた動きとみられる」という言葉に象徴的です。
朝日は「日本の防衛省」の言い分を掲載しています。「中国海軍の情報収集艦１隻が２３日から２６日にかけ、房総半島南東の接続水域外側を往復航行」したと。そもそも「経済水域外側」です。このことも「脅威」として、ことさら大きく報道してきたのが実態です。
しかし、実際は、「国際法上問題は見られなかった」と言っているのです。しかし、大きく取り上げ「脅威」を演出するのです。
だから「日本政府は特異な航行として中国側に外交ルートを通じて懸念を伝え、情報提供を求めた」と「特異な航行」と、あたかも問題行動であるかのように報道するのです。このことはそのまま日米両政府にも当てはめることができます。「特異な行動」はアメリカ軍の「航行の自由」も同じです。
ここにスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソとトリック報道があります。
だから、朝日は、どこの馬のホネかわからない「外交筋」を持ち出して、「中国側は今後、『航行の自由』を積極的に主張することで、米の行動を牽制（けんせい）していく狙いがある」という「指摘」をもって、みずからの報道の「客観性」を正当化するのです。
このような日米両政府の言い分をたれながして報道をしている限り、領土問題の民主的解決はできないと確信を持って記しておきます。
では、どうするか！憲法平和主義を使う！ということです。これについては、すでに様々なところで記事にして来ましたので、ご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/677ec320220e531ac94ff54a9729c5ad