中国崩壊後の世界 (小学館新書)三橋 貴明 (著)
中国崩壊後の世界 (小学館新書) 単行本 – 2015/12/1
三橋 貴明 (著)
内容紹介
決死の中国現地取材を敢行!
北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか・・・・・・。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。
中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。
中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!
【編集担当からのおすすめ情報】
9月1日から中国に出向き、現地取材しました。大連空港では三橋氏のみが隔離され、パスポートなどチェックされるなどドッキリする場面もありました。
滞在中は、抗日ドラマと軍事パレードばかりがテレビで延々と流され、グーグル検索はもちろん、ツイッター、ライン、フェイスブックも使えない。ブルームバーグやニューヨークタイムスも閲覧できないなど、徹底した情報統制に驚愕しました。彼の国の闇は深い。拘束覚悟の現地取材は臨場感満点です。
内容(「BOOK」データベースより)
不動産バブル崩壊に続く、株式バブル崩壊。この株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。中国経済の崩壊…それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!
の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0
中国共産党の1党独裁(=「政治」)のために、「経済」が利用された、中国の末路と、「今後の日本」が採るべき道について、実感させられた1冊でした投稿者 スラッシュマニアのスケベ トップ50レビュアー 投稿日 2015/12/10
形式: 単行本 Amazonで購入
「中国経済の崩壊」が言われて、久しい。そのような「中国本」は、ブームといってよいほどである。ただ、「日本のマスコミ」の悪い癖として、「同じ方向の本が売れれば、検証することもなく、同種の本を出す」クセがあるのも事実である。
著者は、「データを積み上げていき、論証する」方であり、私にとって、実は、読んでいて、面白くない方なのであるが、逆に、その著者が、中国に取材し、語る「中国実態」であれば、「確か」かと思い、手に取った本である。
著者の取材は、「オルドス市」から始まる。では、早速、レビューしたいと思う。
〇設備投資・不動産投資の崩壊
・オルドス市の1人あたり国内総生産は、香港を抜き去り、中国全土で「首位」に輝いたのである
・2010年に中国国内で発売されたランドローバーの90%を、オルドス市民が購入していたという
・ところが、現在のオルドスをタクシーで走っていると、印象に残るのが、「インフラの異様な充実ぶり」と「奇妙に少ない人や車の数だ」
・10万人規模の人々が居住可能と思われるこのマンション群に、実際に居住しているのは100人程度とのことである
・各地でマンション群が鬼城と化し、完成したマンション棟に爛尾楼(ランウェイロウ)が見られるのが現在の中国なのである
〇中国の経済成長について
・ゴーストタウンを作っても、数字上は経済が成長する。これが事実だ
・昨今の中国は、まさに「ゴーストタウンの建設」に邁進し、経済成長路線を突き進んできた
・中国共産党は「経済を成長させている」ことを、人民に主権を与えず、自分たちが政治力を独占していることを正当化する「権威」として利用しているのだ。すなわち、経済成長率が低迷すると、中国共産党という独裁政権の「権威」が崩壊してしまう
・幾度となく中国の統計について「最悪の輸出品である」と批判し続けてきた
・中国ではGDP統計も「政治」で決められていると考えるべきなのだ。中国共産党の首脳たちが会議を開き、「GDP成長率はどの程度にすべきか?」を話し合い、何となく「落としどころ」になる数字を探っている
・現在の中国では経済成長率と「比較的信用が置ける指標」との乖離がすさまじいことになってきた。代表的なのが、鉄道貨物輸送量だ
〇中国の内需(=個人消費)について
・中国の成長を牽引した「外国資本を呼び込み、世界の工場として安い賃金、安い為替レートでグローバルに勝つ」という成長モデルは、成立しない状況になっているのだ。そうなると、中国共産党としては人民の所得を増やし、個人消費中心の経済に何とか舵を切り直す必要がある
・中国の家計貯蓄率が高い理由は、社会保障制度が未整備であるためだ
・各人は老後を乗り切るための資金の貯蓄に邁進するわけである。すると、中国の貯蓄率は下がらず、個人消費中心の経済への転換は遅々として進まない
・中国では1%の家庭で中国全体の財産の3分の1以上を保有しており、貧困層に属する25%の家庭で中国全体の財産のわずか1%前後を分け合っている状況だという
・とにもかくにも、実体経済における「需要」が不足しているという根本的な問題を解決しない限り、中国は金融面でも世界の不安要因であり続けることになる
・中国共産党は、ついに「一人っ子政策」を見直し、全ての夫婦が第2子を持つことを認める決定をした。子供を増やし、個人消費を少しでも増やしたいというわけだ
〇株式バブルについて
・中国共産党としては、何としてもホットマネーを中国国内に留める必要があった。だからこその、株式バブルというわけだ
・中国共産党は一般人民に対し中国株の信用取引を認め、株式バブルを発生させた
・当時の中国共産党政府は、株式バブルを「過剰な設備投資」と「不動産バブル」という、2つのバブルにバトンタッチすることで急場をしのいだのだ
・そして、今回の株式バブル崩壊は、まさしく2009年以降の「過剰な設備投資」「不動産バブル」という2つのバブルの問題で、実体経済の成長する道が閉ざされた袋小路状態で発生したのだ。上海株を中心とする株式バブルを「別のバブル」にバトンタッチするにも、もはや「ネタ」がないのだ
〇AIIBについて
・もはや中国には、AIIBのような国際投資銀行を強引に設立し、世界中から資金を調達した上で、アジア各地にインフラ投資を実施していく以外に、国内の鉄鋼等の供給過剰を消化する道が残されていないのだ
・「返済の見込みのない債務により資金調達し、、不動産やインフラのプロジェクトに投資し、短期的なGDPを押し上げる」という手法を、今度は外国にまで応用しようとしているわけだ
〇日本の行方について
・技術力に劣る中国は、外国から資本を導入し、世界の工場として生産力を高めていった。即ち国力(中国の場合は「戦争能力」とイコールになる)を拡大していった
・中国の国力増強に貢献した「外国」がどこかといえば、筆頭は間違いなく日本だ
・天安門事件後の我が国の企業の「中国進出」は、まさに国家としての自殺行為だったのだ
〇人民元の国際化について
・習近平政権は「人民元の国際化」を国家目標として掲げている
・習近平政権には変動相場制への移行と、中国人民に対する両替制限に代表される資本移動の規制を「全廃」する必要がある
・資本移動を完全に自由化すると、億を超える中国人民が手持ちの人民元を外貨に両替しようとするため、それこそ通貨危機の恐怖にさらされることになるかもしれない
〇中国経済崩壊後の世界
・中国の頼みの綱である経済が崩壊した後、何が起きるか。国民に「豊かさ」を提供できなくなると、中国共産党の権威は大きく失墜する
・最悪のケースを想定してみる。中国の全土で大暴動が頻発。中国各地で軍閥が割拠し、内乱に突入するような事態になると、我が国に数十万、数百万の難民が押し寄せる可能性がある
・中国の人口は13億人を超えている。そのうち0.5%だけが日本に向かっただけでも650万人だ。反日教育を受けた650万人の中国難民を受け入れざるを得なくなったとき、我が国は2000年の歴史上、最大最悪の「国家存亡の危機」を迎えることになる。それだけは阻止しなければならない
・だからこそ、日本国民一人一人が中国という国についてきちんと考えるべきなのだ
データで裏付ける著者の本だけに、中国共産党の1党独裁(=「政治」)のために、「経済」が利用された末路は、恐ろしいことになるのがわかった1冊でした。
[[ASIN:4898317308 世界は邪悪に満ちている だが日本は……。 (WAC BUNKO 230)]でレビューしたように、本当に、目前の「利益」など捨てて、「中国とは付き合わない」ことを考える必要があると思った1冊です。
著者が、「日本国民一人一人が中国という国についてきちんと考えるべきなのだ」と述べている通り、「不都合な真実」を報道しない「日本のマスコミ」を信用せず、きちんと良書等で、中国の事を知る必要があるなあと、改めて、実感させられた本でした。
中国という、政治・経済の苛烈な実験場 投稿者 柳野 健 投稿日 2015/12/31
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本書は、中国という畸形な国の実態を、主流派経済学への警鐘として描いている。畸形な国というのは、目的のため
なら手段を選ばない無謀さを持っている点である。第1章の内モンゴル自治区の鬼城(ゴーストタウン)が象徴的である。
1947年、モンゴル人が住んでいた領域を中国領の自治区に編入し漢民族が移入。数十万人のモンゴル人を大粛清し、
現在、漢民族が80%を占めるに至っている。移入した漢民族は、場当たり的に草原を開墾し、農耕を大々的に行った。
生産請負制度の導入で牧畜民も収入を求め家畜を過放牧し、深刻な砂漠化が進み多くの貧困者を生んだ。2000年から
「西部大開発」プロジェクトと呼ぶ計画経済の一環として、オルドス市の石炭産業バブルに便乗し、あるいは経済成長
率の辻褄あわせのため、オルドス市に100万人都市を作ろうとした。砂漠をアスファルトで被覆し、10万人規模の高層
マンション群を建設着工、完成前に石炭バブルは弾けた。その後、世界最悪のPM2.5国の汚名対応に、習近平は「大気
汚染対策」を進めざるを得なくなった。あおりを食ってマンション群建設は完成前に止まった。不動産バブルは崩壊し
「鬼城」のひとつになった。掃除人とタクシー運転手ら100人程が、雇われて住んでいるのみ。やがて廃墟となるだろう。
内モンゴル自治区は、漢民族に「庇貸して母屋取られ」散々な目にあっている。日本では、まず沖縄が心配なところ。
オルドス市の中心地区に豪奢な「ゲーティド・コミュニティ」があり、超富裕層たちを中国の公安警察が警備している
という。中国は超格差社会になり、1%の人間が国富の1/3以上を占有し、1/4の人間が国富の1%を分け合っている
と政府系人民日報が控えめに報じているという。
「グローバリズム」という主流派経済学では「短期的利益極大化」のために障害になるものは全て取り除けば、経済は
最高に発展し最適化するらしい。そのために、各種のバブルを必要とする。中国は最後にして最大の「実験場」に見える。
中国人民が全員豊かになるハッピーエンドはありえないと、鄧小平自身は洞察していた。「そんなことになれば、地球は
パンクする」と。
中国経済が破綻し、それを口実に、難民輸出が始まると、反日的な数百万人の中国が日本へ押し寄せる可能性があり、
受け入れれば日本は崩壊すると著者は警告している。
世界経済・社会の危うさが身に迫る今日、いざとなれば自給自足でも耐えられる、持続可能で、多くの国民が幸せに
暮らせるセーフティネットの経済学も強く求められているようだ。
本書は情報源のひとつとして読み、さまざまな未来のシナリオを考えることができる本である。
今から中国に進出しようとする中小企業社長に見せたい本 投稿者 アホやからわからへん トップ1000レビュアー 投稿日 2015/12/4
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中国においていかに日本の常識が通用しないか、その凄まじい現実が、実際の細密な
取材を通して精密に描かれています。
また世界ではこれから中国の人件費高騰による割高感から各国の向上が撤退しており、生産工場としても、
また市場としても優位性がないことを表しています。
しかし、これまでも中国経済が衰退に向かうと、日本政府が援助し、助けたように、
今後とも日本政府が中国にたして莫大な支援と技術移転を行い、日本国内の景気そっちのけで中国を支援しつづければ、
中国は復活する可能性があり、今までも、何ども日本が中国の危機を救ってきました。
また、中国製の原発は危険とはいえ、毎年莫大な数の原発を生産しており、その事によって確実に技術の蓄積が
行われています。
それに対して日本では原発が作れるにも関わらず、反原発というイデオロギーによって原発を作らず、技術の蓄積が
行われていません。この狂った状況が今後も続くならば、いずれ中国は日本の技術を追い越し、
日本は技術でも人口でも富でも全てにおいて中国より劣り、中国に従属し、ひれ伏す時代が確実にやってくるでしょう。
現実に、日本は現在圧倒的優位にあり、このまま日本国内で原発を生産し続け、公共投資を行い、
普通に国家運営をしていればらくらくと中国を凌駕できるのに、気の狂った思想により、原発を止め、
発送分離をしてそれをアジア系外国企業に売り渡し、公共事業を極限まで減らして国内インフラを破壊し、
そこで浮いた莫大な資金を中国救済に使って破滅するシナリオを現実に歩もうとしています。
楽観主義も大事ですが、まず、中国の実態を見極めたうえで、日本もやるべき事をきっちりやっていかねばなりません。
そういう点でも、今から中国に工場を移転して一儲けしてやろうなどと考えている中小企業の社長さんたちには
ぜひこの本を買って読ませるべきです。この本には現在日本政府が行っている、狂った政策に関しても
197頁以降にきっちり言及しており、日本の将来についても憂いています。
この本を読み、日本人は、ただ中国の危険性を認識するにとどまらず、日本自身が襟をただし、とるべき道をたどらなければ、
日本も破滅への道をまっさかさまに転げ落ちていくという現実を直視し、政府に正しい政策を取らせるよう、国民の一人ひとりが
訴えていかねばなりません。
中国共産党の市場解放という名の独裁的国際金融・経済の現況と将来.投稿者 LAW人 #1殿堂トップ10レビュアー 投稿日 2015/12/14
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本書は金融・経済・中国情勢に定評のある三橋貴明氏の書き下ろし新刊である。構成・内容としてはこのページの「商品の説明」及び「目次を見る」にあるが3章構成のうち著者自身が取材に訪れた、現在の中国共産党(本稿では「中国共産党」の語義につき煩瑣であり使い分けも然したる意義に薄いので、“政党組織”だけに留まらずむしろ“中国国家”または“習近平独裁王朝”として多義的に用いることとする)の停滞の象徴として巷間仄聞する内モンゴル自治区・オルドス市現況のレポートを中心に、中国共産党に依る金融・経済政策並びに統計データの欺瞞(信頼性の欠如)、中国共産党の経済政策行き詰まりと外貨準備の実態の推測・要因など、経済・金融の危うさを統計実証的分析的に展開するものである。全体的に三橋氏らしい実証的・統計的アプローチは健在だが、同氏の先行既刊書と重複するトピックも散見される(特に第2章の一部)。ただ書き下ろし最新刊だけに、中国共産党の人民元のIMFにおけるSDR化(IMF加盟国の準備資産に対する特別引出権〔通貨バスケット〕で、右の国際準備通貨として市場担保性のない“管理通貨”の人民元が本年10月から加わっている)など、ボリュームは小さいが言及がある(242~243頁)。
個人的に興味を惹いたのは、巷間類書で仄聞はしていたが内モンゴル自治区・オルドス市の著者に依る最新現地レポートである(第1章など)。中国共産党(と言うよりは地方政府か)の実績作りとお得意の“ハ リ ボ テ”体制の象徴と言うべきだろう。そもそも“共産党”(≒生産手段の土地私有を認めない古典的イデオロギー政策)と言う体制の下で、自由(市場)経済(土地の“使用権”売買)を要因とする負の局面の「不動産バブル崩壊」と言う体制的・構造的矛盾と制度疲労が、オルドス市の「ゴーストタウン」化に極めて顕著に現れていると言うべきだろう。著者はかかる「ゴーストタウン」の都市開発でも「経済成長」及び「GDP」は「拡大」すると言う、いわば表面的な統計数値の“カラクリ”を丁寧に解説している(34~45頁)。なかなか興味深いのが、「中国人はナショナリズム(国民意識)を共有していない」(94~100頁)とする一節である。これは経済(権力)的に「二分化」された国民体制と本来歴史的な多民族国家と言う国家構造的体質を言い表したもので、言い得て妙な指摘だろう。これに関連して「社会保障制度」の現状(中国共産党政策においてはあって無いようなモノと言うべきか)にも言及がある(149~153頁)。特にいまだに中国進出を思案する中小企業を仄聞するが、制度的・構造的矛盾と独裁に依る自由(市場)経済の欺瞞が露呈している中国共産党体制(165~169頁:株式市場の介入と制限、208~212頁:日系企業の撤退に対する懲罰的司法行政など)の実状は知っておくべきだろう。
日本にとって一番厄介な隣国、いい加減に眼を覚ましてもらいたいと思うが・・・。
投稿者yasai2016年1月2日
2000年以降50回以上仕事で中国へ出向いた小生でもあり、人民は素朴な人々であることを良く知っているつもり。
なので、国として立ち直ってもらいたいと思ってたが、やっぱりだめか!!・・と確信せざるを得ない。この世界一厄介な中国の現状を分かり易く解説。
中国という、政治・経済の苛烈な実験場
投稿者柳野 健2015年12月31日
本書は、中国という畸形な国の実態を、主流派経済学への警鐘として描いている。畸形な国というのは、目的のため
なら手段を選ばない無謀さを持っている点である。第1章の内モンゴル自治区の鬼城(ゴーストタウン)が象徴的である。
1947年、モンゴル人が住んでいた領域を中国領の自治区に編入し漢民族が移入。数十万人のモンゴル人を大粛清し、
現在、漢民族が80%を占めるに至っている。移入した漢民族は、場当たり的に草原を開墾し、農耕を大々的に行った。
生産請負制度の導入で牧畜民も収入を求め家畜を過放牧し、深刻な砂漠化が進み多くの貧困者を生んだ。2000年から
「西部大開発」プロジェクトと呼ぶ計画経済の一環として、オルドス市の石炭産業バブルに便乗し、あるいは経済成長
率の辻褄あわせのため、オルドス市に100万人都市を作ろうとした。砂漠をアスファルトで被覆し、10万人規模の高層
マンション群を建設着工、完成前に石炭バブルは弾けた。その後、世界最悪のPM2.5国の汚名対応に、習近平は「大気
汚染対策」を進めざるを得なくなった。あおりを食ってマンション群建設は完成前に止まった。不動産バブルは崩壊し
「鬼城」のひとつになった。掃除人とタクシー運転手ら100人程が、雇われて住んでいるのみ。やがて廃墟となるだろう。
内モンゴル自治区は、漢民族に「庇貸して母屋取られ」散々な目にあっている。日本では、まず沖縄が心配なところ。
オルドス市の中心地区に豪奢な「ゲーティド・コミュニティ」があり、超富裕層たちを中国の公安警察が警備している
という。中国は超格差社会になり、1%の人間が国富の1/3以上を占有し、1/4の人間が国富の1%を分け合っている
と政府系人民日報が控えめに報じているという。
「グローバリズム」という主流派経済学では「短期的利益極大化」のために障害になるものは全て取り除けば、経済は
最高に発展し最適化するらしい。そのために、各種のバブルを必要とする。中国は最後にして最大の「実験場」に見える。
中国人民が全員豊かになるハッピーエンドはありえないと、鄧小平自身は洞察していた。「そんなことになれば、地球は
パンクする」と。
中国経済が破綻し、それを口実に、難民輸出が始まると、反日的な数百万人の中国が日本へ押し寄せる可能性があり、
受け入れれば日本は崩壊すると著者は警告している。
世界経済・社会の危うさが身に迫る今日、いざとなれば自給自足でも耐えられる、持続可能で、多くの国民が幸せに
暮らせるセーフティネットの経済学も強く求められているようだ。
本書は情報源のひとつとして読み、さまざまな未来のシナリオを考えることができる本である。
内モンゴル自治区は、漢民族に「庇貸して母屋取られ」散々な目にあっている。日本では、まず沖縄が心配なところ。
オルドス市の中心地区に豪奢な「ゲーティド・コミュニティ」があり、超富裕層たちを中国の公安警察が警備している
という。中国は超格差社会になり、1%の人間が国富の1/3以上を占有し、1/4の人間が国富の1%を分け合っている
と政府系人民日報が控えめに報じているという。
「グローバリズム」という主流派経済学では「短期的利益極大化」のために障害になるものは全て取り除けば、経済は
最高に発展し最適化するらしい。そのために、各種のバブルを必要とする。中国は最後にして最大の「実験場」に見える。
中国人民が全員豊かになるハッピーエンドはありえないと、鄧小平自身は洞察していた。「そんなことになれば、地球は
パンクする」と。
中国経済が破綻し、それを口実に、難民輸出が始まると、反日的な数百万人の中国が日本へ押し寄せる可能性があり、受け入れれば日本は崩壊すると著者は警告している。
世界経済・社会の危うさが身に迫る今日、いざとなれば自給自足でも耐えられる、持続可能で、多くの国民が幸せに暮らせるセーフティネットの経済学も強く求められているようだ。
本書は情報源のひとつとして読み、さまざまな未来のシナリオを考えることができる本である。
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中国はもはや崩壊してるぞ
投稿者THE BEGGARベスト50レビュアー2015年12月30日
中国が崩壊する日も近いぞ。
あんな国なんて今現在に存立してる事自体がむしろ奇跡だろ。
この本を読んで今から中国崩壊を想定しておいたほうがいいぞ。
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完全なるファンタジー
投稿者おらしおん2015年12月30日
中国崩壊が来る?
こんなこと言われて信じるのは日本だと情弱と言われる人たちぐらいではないかと思います。
もちろんこの本はその情弱と言われる人たちを対象にしているものだと思います。
来年も中国経済の成長が鈍化し、株価が急落する局面がみられると思いますが、
それは成長の減速であって、崩壊とは言わないでしょう。
外貨準備高が圧倒的な中国がどのようにして崩壊するのか説明してもらいたいです。
その時はアメリカや日本もただでは済まないはずです。
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評価が高い実証的分析
投稿者井上時男2015年12月29日
マクロ経済学に対する造詣が深く、また数字による実証的な分析が鋭く、おおいに参考になった。
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崩壊後の世界を予測した本?
投稿者suchomimus2015年12月28日
崩壊後の予測については、最後の数ページに書かれているだけで、大部分は現状分析です。
石平氏等の現状分析本を良く読んでいる人には、目新しい話は無いかも知れません。私も、石平氏の本(暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民)を読んだことがあるので、特に新鮮味はありませんでした。ただ、データを元に話を進めるので、所謂「中国は崩壊する」と予言する本を読んでいない人には、おすすめだと思います。
星一つマイナスにしたのは、筆者の文章スタイルが、好みが分かれそうな気がしたからです。個人的には、ちょっと脱線が多いかな、という印象でした
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中国が崩壊するわけないじゃん!
投稿者初心者2015年12月20日
俗に「ネトウヨ」と言われる人達が食いつきそうなタイトルです。人は「信じたい事を信じるもの」ですが、現実を見た方がいいです。
そういうネトウヨさんの「心のスキ」をついて、こういう本を出す著者は頭がいいです。金儲けも上手いです。ネトウヨさんが絶対信じるような妄言を書けば売れる事を知っているのだから。
現状、中国の経済崩壊なんて少なくとも21世紀前半にはあり得ないです。国際世論にもっとアンテナを張って下さい。
中国崩壊というロマンより、足元の日本にとっていいことにエネルギーを注いで下さい。
ネトウヨさん達に代表される嫌韓・嫌中派の人は「職無い」「金無い」「彼女いない」ことからくるルサンチマンを単に、
嫌韓・嫌中的な意見を吐くことで癒されるんでしょうね。
でも、そんな事では一生”ルサンチマン”を引きずって生きることになりますよ。まず手始めに中国語の勉強をしてみては如何でしょうか。
~~~~~~~
中国がお好きな英国が 狙っておりますよ ! 又植民地 ?
投稿者京都東山2015年12月14日
歴史わ繰り返す
大陸 満州わ宝の山 新たな新天地での生産活動 などと煽り
その結果 悲惨な末路をたどった事を お忘れですか
戦後数十年 喉元過ぎれば ・・・・・・・・・・・
コマツ 伊藤忠 カルビー 他 儲けに行ったはずが 逆に
骨の髄まで中国に 絞られている状況 脱け出せない 泥沼の中国戦
反日から急に手のひらを返し 笑顔で擦り寄て来ている 裏わ ?
著者が警鐘を鳴らしているように日本を巻き込んで 最後わ御得意の
日本のせいで 中国経済が崩壊した でしょうね ご注意を
社会主義 共産国家が自国に都合の良い資本主義経済をしている自体
砂上の城 又、百年前同様に イギリスが隙を狙っておりますので
日本わこれ以上かかわり合いのないよう 腐れ縁わ・・・・・・・
お早めに !!!!!
~~~~~~~~~
「は」と「わ」を正しく使ってほしい。読みにくい。↑29歳ぐらい?
チュウゴクは消えるのではなく、別の支配者にとってかわるんだよ。
別の支配者と言うのは、ロシアの息がかかったチュウゴク人なんだと思うよ。
チュウゴクは、今の体制が壊れて軍国主義がもっと進んだ国になっていくんですよ。
日本はチュウゴクの言いなりになりそうで怖いんですけど。
チュウゴクと一緒に兵器の開発なんかしそうで怖いんです。
絶対に、それだけは、やってはいけない。
三橋 貴明 (著)
内容紹介
決死の中国現地取材を敢行!
北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか・・・・・・。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。
中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。
中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!
【編集担当からのおすすめ情報】
9月1日から中国に出向き、現地取材しました。大連空港では三橋氏のみが隔離され、パスポートなどチェックされるなどドッキリする場面もありました。
滞在中は、抗日ドラマと軍事パレードばかりがテレビで延々と流され、グーグル検索はもちろん、ツイッター、ライン、フェイスブックも使えない。ブルームバーグやニューヨークタイムスも閲覧できないなど、徹底した情報統制に驚愕しました。彼の国の闇は深い。拘束覚悟の現地取材は臨場感満点です。
内容(「BOOK」データベースより)
不動産バブル崩壊に続く、株式バブル崩壊。この株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。中国経済の崩壊…それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!
の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0
中国共産党の1党独裁(=「政治」)のために、「経済」が利用された、中国の末路と、「今後の日本」が採るべき道について、実感させられた1冊でした投稿者 スラッシュマニアのスケベ トップ50レビュアー 投稿日 2015/12/10
形式: 単行本 Amazonで購入
「中国経済の崩壊」が言われて、久しい。そのような「中国本」は、ブームといってよいほどである。ただ、「日本のマスコミ」の悪い癖として、「同じ方向の本が売れれば、検証することもなく、同種の本を出す」クセがあるのも事実である。
著者は、「データを積み上げていき、論証する」方であり、私にとって、実は、読んでいて、面白くない方なのであるが、逆に、その著者が、中国に取材し、語る「中国実態」であれば、「確か」かと思い、手に取った本である。
著者の取材は、「オルドス市」から始まる。では、早速、レビューしたいと思う。
〇設備投資・不動産投資の崩壊
・オルドス市の1人あたり国内総生産は、香港を抜き去り、中国全土で「首位」に輝いたのである
・2010年に中国国内で発売されたランドローバーの90%を、オルドス市民が購入していたという
・ところが、現在のオルドスをタクシーで走っていると、印象に残るのが、「インフラの異様な充実ぶり」と「奇妙に少ない人や車の数だ」
・10万人規模の人々が居住可能と思われるこのマンション群に、実際に居住しているのは100人程度とのことである
・各地でマンション群が鬼城と化し、完成したマンション棟に爛尾楼(ランウェイロウ)が見られるのが現在の中国なのである
〇中国の経済成長について
・ゴーストタウンを作っても、数字上は経済が成長する。これが事実だ
・昨今の中国は、まさに「ゴーストタウンの建設」に邁進し、経済成長路線を突き進んできた
・中国共産党は「経済を成長させている」ことを、人民に主権を与えず、自分たちが政治力を独占していることを正当化する「権威」として利用しているのだ。すなわち、経済成長率が低迷すると、中国共産党という独裁政権の「権威」が崩壊してしまう
・幾度となく中国の統計について「最悪の輸出品である」と批判し続けてきた
・中国ではGDP統計も「政治」で決められていると考えるべきなのだ。中国共産党の首脳たちが会議を開き、「GDP成長率はどの程度にすべきか?」を話し合い、何となく「落としどころ」になる数字を探っている
・現在の中国では経済成長率と「比較的信用が置ける指標」との乖離がすさまじいことになってきた。代表的なのが、鉄道貨物輸送量だ
〇中国の内需(=個人消費)について
・中国の成長を牽引した「外国資本を呼び込み、世界の工場として安い賃金、安い為替レートでグローバルに勝つ」という成長モデルは、成立しない状況になっているのだ。そうなると、中国共産党としては人民の所得を増やし、個人消費中心の経済に何とか舵を切り直す必要がある
・中国の家計貯蓄率が高い理由は、社会保障制度が未整備であるためだ
・各人は老後を乗り切るための資金の貯蓄に邁進するわけである。すると、中国の貯蓄率は下がらず、個人消費中心の経済への転換は遅々として進まない
・中国では1%の家庭で中国全体の財産の3分の1以上を保有しており、貧困層に属する25%の家庭で中国全体の財産のわずか1%前後を分け合っている状況だという
・とにもかくにも、実体経済における「需要」が不足しているという根本的な問題を解決しない限り、中国は金融面でも世界の不安要因であり続けることになる
・中国共産党は、ついに「一人っ子政策」を見直し、全ての夫婦が第2子を持つことを認める決定をした。子供を増やし、個人消費を少しでも増やしたいというわけだ
〇株式バブルについて
・中国共産党としては、何としてもホットマネーを中国国内に留める必要があった。だからこその、株式バブルというわけだ
・中国共産党は一般人民に対し中国株の信用取引を認め、株式バブルを発生させた
・当時の中国共産党政府は、株式バブルを「過剰な設備投資」と「不動産バブル」という、2つのバブルにバトンタッチすることで急場をしのいだのだ
・そして、今回の株式バブル崩壊は、まさしく2009年以降の「過剰な設備投資」「不動産バブル」という2つのバブルの問題で、実体経済の成長する道が閉ざされた袋小路状態で発生したのだ。上海株を中心とする株式バブルを「別のバブル」にバトンタッチするにも、もはや「ネタ」がないのだ
〇AIIBについて
・もはや中国には、AIIBのような国際投資銀行を強引に設立し、世界中から資金を調達した上で、アジア各地にインフラ投資を実施していく以外に、国内の鉄鋼等の供給過剰を消化する道が残されていないのだ
・「返済の見込みのない債務により資金調達し、、不動産やインフラのプロジェクトに投資し、短期的なGDPを押し上げる」という手法を、今度は外国にまで応用しようとしているわけだ
〇日本の行方について
・技術力に劣る中国は、外国から資本を導入し、世界の工場として生産力を高めていった。即ち国力(中国の場合は「戦争能力」とイコールになる)を拡大していった
・中国の国力増強に貢献した「外国」がどこかといえば、筆頭は間違いなく日本だ
・天安門事件後の我が国の企業の「中国進出」は、まさに国家としての自殺行為だったのだ
〇人民元の国際化について
・習近平政権は「人民元の国際化」を国家目標として掲げている
・習近平政権には変動相場制への移行と、中国人民に対する両替制限に代表される資本移動の規制を「全廃」する必要がある
・資本移動を完全に自由化すると、億を超える中国人民が手持ちの人民元を外貨に両替しようとするため、それこそ通貨危機の恐怖にさらされることになるかもしれない
〇中国経済崩壊後の世界
・中国の頼みの綱である経済が崩壊した後、何が起きるか。国民に「豊かさ」を提供できなくなると、中国共産党の権威は大きく失墜する
・最悪のケースを想定してみる。中国の全土で大暴動が頻発。中国各地で軍閥が割拠し、内乱に突入するような事態になると、我が国に数十万、数百万の難民が押し寄せる可能性がある
・中国の人口は13億人を超えている。そのうち0.5%だけが日本に向かっただけでも650万人だ。反日教育を受けた650万人の中国難民を受け入れざるを得なくなったとき、我が国は2000年の歴史上、最大最悪の「国家存亡の危機」を迎えることになる。それだけは阻止しなければならない
・だからこそ、日本国民一人一人が中国という国についてきちんと考えるべきなのだ
データで裏付ける著者の本だけに、中国共産党の1党独裁(=「政治」)のために、「経済」が利用された末路は、恐ろしいことになるのがわかった1冊でした。
[[ASIN:4898317308 世界は邪悪に満ちている だが日本は……。 (WAC BUNKO 230)]でレビューしたように、本当に、目前の「利益」など捨てて、「中国とは付き合わない」ことを考える必要があると思った1冊です。
著者が、「日本国民一人一人が中国という国についてきちんと考えるべきなのだ」と述べている通り、「不都合な真実」を報道しない「日本のマスコミ」を信用せず、きちんと良書等で、中国の事を知る必要があるなあと、改めて、実感させられた本でした。
中国という、政治・経済の苛烈な実験場 投稿者 柳野 健 投稿日 2015/12/31
形式: 単行本 Amazonで購入
本書は、中国という畸形な国の実態を、主流派経済学への警鐘として描いている。畸形な国というのは、目的のため
なら手段を選ばない無謀さを持っている点である。第1章の内モンゴル自治区の鬼城(ゴーストタウン)が象徴的である。
1947年、モンゴル人が住んでいた領域を中国領の自治区に編入し漢民族が移入。数十万人のモンゴル人を大粛清し、
現在、漢民族が80%を占めるに至っている。移入した漢民族は、場当たり的に草原を開墾し、農耕を大々的に行った。
生産請負制度の導入で牧畜民も収入を求め家畜を過放牧し、深刻な砂漠化が進み多くの貧困者を生んだ。2000年から
「西部大開発」プロジェクトと呼ぶ計画経済の一環として、オルドス市の石炭産業バブルに便乗し、あるいは経済成長
率の辻褄あわせのため、オルドス市に100万人都市を作ろうとした。砂漠をアスファルトで被覆し、10万人規模の高層
マンション群を建設着工、完成前に石炭バブルは弾けた。その後、世界最悪のPM2.5国の汚名対応に、習近平は「大気
汚染対策」を進めざるを得なくなった。あおりを食ってマンション群建設は完成前に止まった。不動産バブルは崩壊し
「鬼城」のひとつになった。掃除人とタクシー運転手ら100人程が、雇われて住んでいるのみ。やがて廃墟となるだろう。
内モンゴル自治区は、漢民族に「庇貸して母屋取られ」散々な目にあっている。日本では、まず沖縄が心配なところ。
オルドス市の中心地区に豪奢な「ゲーティド・コミュニティ」があり、超富裕層たちを中国の公安警察が警備している
という。中国は超格差社会になり、1%の人間が国富の1/3以上を占有し、1/4の人間が国富の1%を分け合っている
と政府系人民日報が控えめに報じているという。
「グローバリズム」という主流派経済学では「短期的利益極大化」のために障害になるものは全て取り除けば、経済は
最高に発展し最適化するらしい。そのために、各種のバブルを必要とする。中国は最後にして最大の「実験場」に見える。
中国人民が全員豊かになるハッピーエンドはありえないと、鄧小平自身は洞察していた。「そんなことになれば、地球は
パンクする」と。
中国経済が破綻し、それを口実に、難民輸出が始まると、反日的な数百万人の中国が日本へ押し寄せる可能性があり、
受け入れれば日本は崩壊すると著者は警告している。
世界経済・社会の危うさが身に迫る今日、いざとなれば自給自足でも耐えられる、持続可能で、多くの国民が幸せに
暮らせるセーフティネットの経済学も強く求められているようだ。
本書は情報源のひとつとして読み、さまざまな未来のシナリオを考えることができる本である。
今から中国に進出しようとする中小企業社長に見せたい本 投稿者 アホやからわからへん トップ1000レビュアー 投稿日 2015/12/4
形式: 単行本 Amazonで購入
中国においていかに日本の常識が通用しないか、その凄まじい現実が、実際の細密な
取材を通して精密に描かれています。
また世界ではこれから中国の人件費高騰による割高感から各国の向上が撤退しており、生産工場としても、
また市場としても優位性がないことを表しています。
しかし、これまでも中国経済が衰退に向かうと、日本政府が援助し、助けたように、
今後とも日本政府が中国にたして莫大な支援と技術移転を行い、日本国内の景気そっちのけで中国を支援しつづければ、
中国は復活する可能性があり、今までも、何ども日本が中国の危機を救ってきました。
また、中国製の原発は危険とはいえ、毎年莫大な数の原発を生産しており、その事によって確実に技術の蓄積が
行われています。
それに対して日本では原発が作れるにも関わらず、反原発というイデオロギーによって原発を作らず、技術の蓄積が
行われていません。この狂った状況が今後も続くならば、いずれ中国は日本の技術を追い越し、
日本は技術でも人口でも富でも全てにおいて中国より劣り、中国に従属し、ひれ伏す時代が確実にやってくるでしょう。
現実に、日本は現在圧倒的優位にあり、このまま日本国内で原発を生産し続け、公共投資を行い、
普通に国家運営をしていればらくらくと中国を凌駕できるのに、気の狂った思想により、原発を止め、
発送分離をしてそれをアジア系外国企業に売り渡し、公共事業を極限まで減らして国内インフラを破壊し、
そこで浮いた莫大な資金を中国救済に使って破滅するシナリオを現実に歩もうとしています。
楽観主義も大事ですが、まず、中国の実態を見極めたうえで、日本もやるべき事をきっちりやっていかねばなりません。
そういう点でも、今から中国に工場を移転して一儲けしてやろうなどと考えている中小企業の社長さんたちには
ぜひこの本を買って読ませるべきです。この本には現在日本政府が行っている、狂った政策に関しても
197頁以降にきっちり言及しており、日本の将来についても憂いています。
この本を読み、日本人は、ただ中国の危険性を認識するにとどまらず、日本自身が襟をただし、とるべき道をたどらなければ、
日本も破滅への道をまっさかさまに転げ落ちていくという現実を直視し、政府に正しい政策を取らせるよう、国民の一人ひとりが
訴えていかねばなりません。
中国共産党の市場解放という名の独裁的国際金融・経済の現況と将来.投稿者 LAW人 #1殿堂トップ10レビュアー 投稿日 2015/12/14
形式: 単行本 Amazonで購入
本書は金融・経済・中国情勢に定評のある三橋貴明氏の書き下ろし新刊である。構成・内容としてはこのページの「商品の説明」及び「目次を見る」にあるが3章構成のうち著者自身が取材に訪れた、現在の中国共産党(本稿では「中国共産党」の語義につき煩瑣であり使い分けも然したる意義に薄いので、“政党組織”だけに留まらずむしろ“中国国家”または“習近平独裁王朝”として多義的に用いることとする)の停滞の象徴として巷間仄聞する内モンゴル自治区・オルドス市現況のレポートを中心に、中国共産党に依る金融・経済政策並びに統計データの欺瞞(信頼性の欠如)、中国共産党の経済政策行き詰まりと外貨準備の実態の推測・要因など、経済・金融の危うさを統計実証的分析的に展開するものである。全体的に三橋氏らしい実証的・統計的アプローチは健在だが、同氏の先行既刊書と重複するトピックも散見される(特に第2章の一部)。ただ書き下ろし最新刊だけに、中国共産党の人民元のIMFにおけるSDR化(IMF加盟国の準備資産に対する特別引出権〔通貨バスケット〕で、右の国際準備通貨として市場担保性のない“管理通貨”の人民元が本年10月から加わっている)など、ボリュームは小さいが言及がある(242~243頁)。
個人的に興味を惹いたのは、巷間類書で仄聞はしていたが内モンゴル自治区・オルドス市の著者に依る最新現地レポートである(第1章など)。中国共産党(と言うよりは地方政府か)の実績作りとお得意の“ハ リ ボ テ”体制の象徴と言うべきだろう。そもそも“共産党”(≒生産手段の土地私有を認めない古典的イデオロギー政策)と言う体制の下で、自由(市場)経済(土地の“使用権”売買)を要因とする負の局面の「不動産バブル崩壊」と言う体制的・構造的矛盾と制度疲労が、オルドス市の「ゴーストタウン」化に極めて顕著に現れていると言うべきだろう。著者はかかる「ゴーストタウン」の都市開発でも「経済成長」及び「GDP」は「拡大」すると言う、いわば表面的な統計数値の“カラクリ”を丁寧に解説している(34~45頁)。なかなか興味深いのが、「中国人はナショナリズム(国民意識)を共有していない」(94~100頁)とする一節である。これは経済(権力)的に「二分化」された国民体制と本来歴史的な多民族国家と言う国家構造的体質を言い表したもので、言い得て妙な指摘だろう。これに関連して「社会保障制度」の現状(中国共産党政策においてはあって無いようなモノと言うべきか)にも言及がある(149~153頁)。特にいまだに中国進出を思案する中小企業を仄聞するが、制度的・構造的矛盾と独裁に依る自由(市場)経済の欺瞞が露呈している中国共産党体制(165~169頁:株式市場の介入と制限、208~212頁:日系企業の撤退に対する懲罰的司法行政など)の実状は知っておくべきだろう。
日本にとって一番厄介な隣国、いい加減に眼を覚ましてもらいたいと思うが・・・。
投稿者yasai2016年1月2日
2000年以降50回以上仕事で中国へ出向いた小生でもあり、人民は素朴な人々であることを良く知っているつもり。
なので、国として立ち直ってもらいたいと思ってたが、やっぱりだめか!!・・と確信せざるを得ない。この世界一厄介な中国の現状を分かり易く解説。
中国という、政治・経済の苛烈な実験場
投稿者柳野 健2015年12月31日
本書は、中国という畸形な国の実態を、主流派経済学への警鐘として描いている。畸形な国というのは、目的のため
なら手段を選ばない無謀さを持っている点である。第1章の内モンゴル自治区の鬼城(ゴーストタウン)が象徴的である。
1947年、モンゴル人が住んでいた領域を中国領の自治区に編入し漢民族が移入。数十万人のモンゴル人を大粛清し、
現在、漢民族が80%を占めるに至っている。移入した漢民族は、場当たり的に草原を開墾し、農耕を大々的に行った。
生産請負制度の導入で牧畜民も収入を求め家畜を過放牧し、深刻な砂漠化が進み多くの貧困者を生んだ。2000年から
「西部大開発」プロジェクトと呼ぶ計画経済の一環として、オルドス市の石炭産業バブルに便乗し、あるいは経済成長
率の辻褄あわせのため、オルドス市に100万人都市を作ろうとした。砂漠をアスファルトで被覆し、10万人規模の高層
マンション群を建設着工、完成前に石炭バブルは弾けた。その後、世界最悪のPM2.5国の汚名対応に、習近平は「大気
汚染対策」を進めざるを得なくなった。あおりを食ってマンション群建設は完成前に止まった。不動産バブルは崩壊し
「鬼城」のひとつになった。掃除人とタクシー運転手ら100人程が、雇われて住んでいるのみ。やがて廃墟となるだろう。
内モンゴル自治区は、漢民族に「庇貸して母屋取られ」散々な目にあっている。日本では、まず沖縄が心配なところ。
オルドス市の中心地区に豪奢な「ゲーティド・コミュニティ」があり、超富裕層たちを中国の公安警察が警備している
という。中国は超格差社会になり、1%の人間が国富の1/3以上を占有し、1/4の人間が国富の1%を分け合っている
と政府系人民日報が控えめに報じているという。
「グローバリズム」という主流派経済学では「短期的利益極大化」のために障害になるものは全て取り除けば、経済は
最高に発展し最適化するらしい。そのために、各種のバブルを必要とする。中国は最後にして最大の「実験場」に見える。
中国人民が全員豊かになるハッピーエンドはありえないと、鄧小平自身は洞察していた。「そんなことになれば、地球は
パンクする」と。
中国経済が破綻し、それを口実に、難民輸出が始まると、反日的な数百万人の中国が日本へ押し寄せる可能性があり、
受け入れれば日本は崩壊すると著者は警告している。
世界経済・社会の危うさが身に迫る今日、いざとなれば自給自足でも耐えられる、持続可能で、多くの国民が幸せに
暮らせるセーフティネットの経済学も強く求められているようだ。
本書は情報源のひとつとして読み、さまざまな未来のシナリオを考えることができる本である。
内モンゴル自治区は、漢民族に「庇貸して母屋取られ」散々な目にあっている。日本では、まず沖縄が心配なところ。
オルドス市の中心地区に豪奢な「ゲーティド・コミュニティ」があり、超富裕層たちを中国の公安警察が警備している
という。中国は超格差社会になり、1%の人間が国富の1/3以上を占有し、1/4の人間が国富の1%を分け合っている
と政府系人民日報が控えめに報じているという。
「グローバリズム」という主流派経済学では「短期的利益極大化」のために障害になるものは全て取り除けば、経済は
最高に発展し最適化するらしい。そのために、各種のバブルを必要とする。中国は最後にして最大の「実験場」に見える。
中国人民が全員豊かになるハッピーエンドはありえないと、鄧小平自身は洞察していた。「そんなことになれば、地球は
パンクする」と。
中国経済が破綻し、それを口実に、難民輸出が始まると、反日的な数百万人の中国が日本へ押し寄せる可能性があり、受け入れれば日本は崩壊すると著者は警告している。
世界経済・社会の危うさが身に迫る今日、いざとなれば自給自足でも耐えられる、持続可能で、多くの国民が幸せに暮らせるセーフティネットの経済学も強く求められているようだ。
本書は情報源のひとつとして読み、さまざまな未来のシナリオを考えることができる本である。
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中国はもはや崩壊してるぞ
投稿者THE BEGGARベスト50レビュアー2015年12月30日
中国が崩壊する日も近いぞ。
あんな国なんて今現在に存立してる事自体がむしろ奇跡だろ。
この本を読んで今から中国崩壊を想定しておいたほうがいいぞ。
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完全なるファンタジー
投稿者おらしおん2015年12月30日
中国崩壊が来る?
こんなこと言われて信じるのは日本だと情弱と言われる人たちぐらいではないかと思います。
もちろんこの本はその情弱と言われる人たちを対象にしているものだと思います。
来年も中国経済の成長が鈍化し、株価が急落する局面がみられると思いますが、
それは成長の減速であって、崩壊とは言わないでしょう。
外貨準備高が圧倒的な中国がどのようにして崩壊するのか説明してもらいたいです。
その時はアメリカや日本もただでは済まないはずです。
~~~~~~~~
評価が高い実証的分析
投稿者井上時男2015年12月29日
マクロ経済学に対する造詣が深く、また数字による実証的な分析が鋭く、おおいに参考になった。
~~~~~~~
崩壊後の世界を予測した本?
投稿者suchomimus2015年12月28日
崩壊後の予測については、最後の数ページに書かれているだけで、大部分は現状分析です。
石平氏等の現状分析本を良く読んでいる人には、目新しい話は無いかも知れません。私も、石平氏の本(暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民)を読んだことがあるので、特に新鮮味はありませんでした。ただ、データを元に話を進めるので、所謂「中国は崩壊する」と予言する本を読んでいない人には、おすすめだと思います。
星一つマイナスにしたのは、筆者の文章スタイルが、好みが分かれそうな気がしたからです。個人的には、ちょっと脱線が多いかな、という印象でした
~~~~~~~
中国が崩壊するわけないじゃん!
投稿者初心者2015年12月20日
俗に「ネトウヨ」と言われる人達が食いつきそうなタイトルです。人は「信じたい事を信じるもの」ですが、現実を見た方がいいです。
そういうネトウヨさんの「心のスキ」をついて、こういう本を出す著者は頭がいいです。金儲けも上手いです。ネトウヨさんが絶対信じるような妄言を書けば売れる事を知っているのだから。
現状、中国の経済崩壊なんて少なくとも21世紀前半にはあり得ないです。国際世論にもっとアンテナを張って下さい。
中国崩壊というロマンより、足元の日本にとっていいことにエネルギーを注いで下さい。
ネトウヨさん達に代表される嫌韓・嫌中派の人は「職無い」「金無い」「彼女いない」ことからくるルサンチマンを単に、
嫌韓・嫌中的な意見を吐くことで癒されるんでしょうね。
でも、そんな事では一生”ルサンチマン”を引きずって生きることになりますよ。まず手始めに中国語の勉強をしてみては如何でしょうか。
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中国がお好きな英国が 狙っておりますよ ! 又植民地 ?
投稿者京都東山2015年12月14日
歴史わ繰り返す
大陸 満州わ宝の山 新たな新天地での生産活動 などと煽り
その結果 悲惨な末路をたどった事を お忘れですか
戦後数十年 喉元過ぎれば ・・・・・・・・・・・
コマツ 伊藤忠 カルビー 他 儲けに行ったはずが 逆に
骨の髄まで中国に 絞られている状況 脱け出せない 泥沼の中国戦
反日から急に手のひらを返し 笑顔で擦り寄て来ている 裏わ ?
著者が警鐘を鳴らしているように日本を巻き込んで 最後わ御得意の
日本のせいで 中国経済が崩壊した でしょうね ご注意を
社会主義 共産国家が自国に都合の良い資本主義経済をしている自体
砂上の城 又、百年前同様に イギリスが隙を狙っておりますので
日本わこれ以上かかわり合いのないよう 腐れ縁わ・・・・・・・
お早めに !!!!!
~~~~~~~~~
「は」と「わ」を正しく使ってほしい。読みにくい。↑29歳ぐらい?
チュウゴクは消えるのではなく、別の支配者にとってかわるんだよ。
別の支配者と言うのは、ロシアの息がかかったチュウゴク人なんだと思うよ。
チュウゴクは、今の体制が壊れて軍国主義がもっと進んだ国になっていくんですよ。
日本はチュウゴクの言いなりになりそうで怖いんですけど。
チュウゴクと一緒に兵器の開発なんかしそうで怖いんです。
絶対に、それだけは、やってはいけない。