驚くべし、ロシアの防衛思想は、いまだに宏大なバッファーゾーンの必要性という強迫観念にとらわれてい
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)1月13日(水曜日)
通算第4780号
やはりロシアは「遠くて寒い国」だった
高村副総裁がモスクワ訪問、ラブロフ外相と会談したが。。。。。。。。。。
***********************
安倍首相特使としてモスクワを訪問した?村自民党副総裁は、1月12日、ラブロフ外相と会談した。安倍晋三首相の親書を手渡し、つっこんだ話し合いがもたれた。
新聞報道によれば、北朝鮮の核、北方領土問題、経済協力、平和条約への枠組み作りなどが話し合われたとされるが、別の視点から見ると、ロシアと日本の距離は開いたのではないかと思われる。
というのも、ラブロフは「日米が開発するミサイル防衛システムに明確に反対し、これはロシアの安全保障にとって不安である」
と唐突に発言していることである。
話題はおそらく北朝鮮の核実験から発展したのだろう。
北朝鮮ならび中国の核ミサイルの脅威を目前にもつ日本が安全保障上、理論的には独自の核武装がもっとも安全に繋がる抑止力だが、それが叶わず、しかも「専守防衛」とかいう奇妙な発想が日本の防衛方針の基幹にある以上、「防衛的な」システムを構築することは日本の安全につながる。
しかしロシアから見れば、これは「ロシアの核戦力を無力化するものであり、ロシアは、このシステムを破壊できる攻撃兵器をつくって対応する」と言っているのである。
驚くべし、ロシアの防衛思想は、いまだにマッキンダーの地政学、宏大なバッファーゾーンの必要性という強迫観念にとらわれていることがわかり、印象的ともいえることだった。
つまり、ロシアは依然として、「遠くて寒い国」だったことを改めて思い知らされたのが、日露緊急会談であった。
樋泉克夫のコラム
@@@@@@@@
【知道中国 1351回】
――「街路湫隘ニシテ塵穢?集到ル處皆然ラサルハナシ」(黒田5)
?田清隆『漫游見聞録』(明治十八年)
▽
風水の理論から割り出して選ばれるのは善地だけではない。その日に埋葬すれば一族繁栄・子孫安泰間違いなし、というわけだ。
ここで参考までに、我が体験を些か。バンコクで30年数年来の付き合いになる友人の2代目華僑の親族に、当時のタイで10本の指に入る資産家がいた。もちろん、彼も華僑の2代目である。父親が亡くなり盛大な葬儀も済ませ埋葬の段になった段階で、香港から招請した風水師から「その日に埋葬したら遺族は仲違いし。営々と築いた資産は雲散霧消しかねない。一族の将来を考えるなら、1年後の某吉日に埋葬せよ」とのゴ託宣。一族に異存はない。1年後の指定された日まで埋葬を延期したのだが、棺はどうなったか。バンコク都内の名刹境内にガラス張りでエアコン付きの建物を建て1年間安置した後、埋葬した次第だ。
そこで後日談だが、1997年の香港返還翌日に発生したタイを震源とする「アジア危機」に直撃され、一族も大打撃を受けてしまった。さすがに香港の著名な風水師もアジア危機までは想定できなかった・・・らしい。
墓が終われば、次の話題はアヘンだ。やや長文でもあるので、少しく区切って引用し話を進めることにする。
「清人ノ鴉片ヲ嗜ム實ニ甚シク各地此毒ニ染マサルハナシ到ル處烟館ナル者アリ烟膏ヲ賣テ人ノ來タリ吸フニ供ス茶樓酒館必ス吸烟ノ室ヲ設ケ之ヲ以テ日用少ク可ラサルノ要具トナス者ノ如シ」
当時、アヘン吸引のための施設が全国各地に設けられていたということ。「日用少ク可ラサルノ要具」の「少ク」は「欠く」と読むべきだろうが(あるいは誤植?)、アヘン吸引のために「日用少ク可ラサルノ要具」は烟館、茶樓酒館の他にランプ、キセルもあった。清朝政府は、これら「日用少ク可ラサルノ要具」の全てに税金を掛けていたのである。だからアヘン吸引者が増えれば増えるほどに税収は上る仕組みになっていたわけだが、さすがにアヘン吸引嗜好者の蔓延に危機感を抱いたのであろう。
清朝政府は拱手傍観を改め内禁策と外禁策の異なったアヘン禁止政策を打ち出すこととなった。だが結果としてアヘン戦争を招き、亡国の瀬戸際と言う最悪の事態を招いたわけだから、やはり無為無策に等しい。
国内でのアヘン流通から「日用少ク可ラサルノ要具」までをも禁じたのが内禁策で、アヘンそのものの輸入を禁じたのが外禁策。だが“上に政策あれば下に対策あり”のお国柄である。内禁策を励行すれば密輸入が増加し、外禁策を実施すれば国内での罌粟の秘密栽培が増加する。イタチごっこで実効なし。
当然のように国力も民力も共に衰えてしまい、社会は機能不全に陥ってしまう。そこで「憂國ノ士時ニ禁烟ノ説ヲ爲ス者アリト雖モ涓滴ノ水燎原ノ?ニ敵スル能ハス」ということになる。つまり実効が挙がらないばかりか、却って排斥されてしまう。それというのも「之ヲ嗜ム者獨リ無知ノ人民ノミナラス士人ノ道理ヲ解シ其酖毒ナルヲ知ル者ト雖モ一タヒ此中ニ沈溺スレハ籍テ以テ鬱ヲ散シ悶ヲ破ルノ具トナ」すからであり、「覺ヘス性命ヲ害シ財産ヲ破ルニ至ル」ことになる。
アヘンは「印度ヨリ來ル者既ニ輸入物品ノ大宗タリ聞ク近年其内地山西四川等ノ諸省ニ種植製造スルノ額亦巨多ナリト全國都テ毒烟ニ薫染セリト謂フモ過言ニ非ルナリ」という惨状を呈することとなるわけだ。
じつは清朝政府は内禁策と外禁策を交互に実施してみたものの、いずれも期待したほどの効果は挙げられなかった。なにせ「道理ヲ解シ其酖毒ナルヲ知ル者ト雖モ」であり、であればこその「全國都テ毒烟ニ薫染セリト謂」う情況に陥ってしまったわけだから。
▽○□
~~~~
♪
(読者の声1)北朝鮮の核実験に抗議する「アジア自由民主連帯協議会」の声明文を紹介します。
(以下引用)「1月6日、北朝鮮は水爆実験に成功したと発表しました。日米韓など関係各国の調査によれば、水爆実験ではなかった可能性が高いとされていますが、いずれにせよ、北朝鮮が核実験を再開し軍事的挑発を国際社会に対し行ったことは確実です。私たちはこのような行為に対し、アジアの平和を守る立場から断固抗議いたします。
日本政府は同日声明を発表し、「今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2094号を始めとする関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦」であるとともに「日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する。」と述べました。私たちは原則的にこの立場を支持し、国連安保理が北朝鮮の軍事挑発に対し断固たる意思を示すことを求めます。
しかし、忘れてはならないのは、北朝鮮政府は日本を含む諸外国国民を拉致し、かつ大韓航空機爆破事件などを行ってきたテロ国家であり、同時に国内で深刻な人権侵害を行っていることです。これは北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)が2014年の段階で提出した最終報告書においてその実態が明らかにされています。昨年12月18日には日本及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が投票に付され、圧倒的多数の賛成で可決されました。北朝鮮に対する抗議や制裁は、単に核実験や軍拡に対してだけではなく、人権侵害の改善、拉致問題の解決を求めるものでなければなりません。
私たちは北朝鮮政府に抗議するとともに、日本政府並びに国際社会に以下の点を要請します。
1、北朝鮮政府は、アジアの平和を脅かす核実験を停止し、自国民に負担をかけ飢餓をもたらす軍事優先の先軍政治を直ちに放棄せよ。
1、北朝鮮政府は、国連が要請する人権査察団の受け入れを認めるとともに、国連が指摘する人権報告書を真摯に受け止め、政治犯収容所をはじめとする人権侵害を直ちに改善せよ。
1、北朝鮮政府は、他国民の人生を奪うテロ行為である拉致問題に対し、被害者を直ちに解放するとともに、過去のテロ行為を真摯に謝罪せよ。
1、国連安保理事会並びに国際社会は、核問題だけではなく、上記の人権問題に対しても北朝鮮に改善を要請し、その前進無き場合は国際的なあらゆる制裁をかける意志を表明してください。
1、日本政府は北朝鮮の核実験に抗議し、新たな独自制裁を直ちに実行してください。その際、制裁の根拠として、国家主権と人権外交の視点から、核問題の解決だけではなく、拉致被害者全員の解放と、北朝鮮国内の人権状況の改善を要請してください。
2016年1月11日
一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
会長 ペマ・ギャルポ」
ホームページ http://freeasia2011.org
メールアドレス info@freeasia2011.org
http://freeasia2011.org/japan/archives/4408
(三浦生)
♪
(読者の声2)年末から中国へ行っておりました。出発の成田空港の書店で『WILL』を買ったのですが、北京滞在中に読んで、宮?正弘さんの『『中国の終わり』にいよいよ備え始めた世界』(徳間書店)の書評を堤堯さんが書かれていて、この書評を読んだだけでも面白そうなので、帰国後すぐに購入、一晩で一気に読みました。
金融の債務膨張、不動産バブル、社会騒乱など、ひとつひとつがいま中国でおきていることであり、現実にわたしも目の当たりにしてきました。この本はまさしく、中国の崩落ぶりを預言するかのような先駆的書物と感銘を深くした次第です。
ひとつ質問ですが、このような惨状を呈する中国へ日本の銀行はいくら貸し付けているのか、それらが焦げ付く心配はないのでしょうか?
(TY生、横浜)
(宮?正弘のコメント)もちろん、そういうリスクを取って邦銀も中国企業に貸し付けているのですが、全体で8兆4000億円ていど、そのうち半分が中国企業で、のこりは中国進出の日本企業です。
中国全体の債務は推定1000兆円(すくなく見積もって、ですが)、日本の銀行がかかえるリスクは極小規模と思われます。
昨日のように日本株が中国株より下落するなどというパニックは、いかに日本の投資家が本質をみていないかを物語るようです。
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
***********
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(徳間書店、1080円)
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる!』(海竜社、1080円)
『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』(PHP研究所、1404円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』(徳間書店 1080円)
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』(ビジネス社、1188円)
『「中国の時代」は終わった』(海竜社、定価1080円)
『中国共産党、三年以内に崩壊する!?』(海竜社、1080円)
『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社、1080円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)
♪
<宮崎正弘の対談シリーズ>
++++++++++++
宮崎正弘 v 宮脇淳子 『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 石平 『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、972円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也 『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 室谷克実 『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 小川榮太郎 『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 室谷克実 『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美 『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
宮崎正弘 v 石平 『2015年 中国の真実』(ワック、シリーズ第五弾)
宮崎正弘 v 大竹慎一 『中国崩壊で日本はこうなる』(1512円。徳間書店)
宮崎正弘 v 西部遭 『日米安保五十年』(海竜社)
宮崎正弘 v 黄文雄 『世界が知らない中国人の野蛮』(徳間書店)
宮崎正弘 v 佐藤優 『猛毒国家に囲まれた日本』(海竜社)
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2016 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
平成28年(2016)1月13日(水曜日)
通算第4780号
やはりロシアは「遠くて寒い国」だった
高村副総裁がモスクワ訪問、ラブロフ外相と会談したが。。。。。。。。。。
***********************
安倍首相特使としてモスクワを訪問した?村自民党副総裁は、1月12日、ラブロフ外相と会談した。安倍晋三首相の親書を手渡し、つっこんだ話し合いがもたれた。
新聞報道によれば、北朝鮮の核、北方領土問題、経済協力、平和条約への枠組み作りなどが話し合われたとされるが、別の視点から見ると、ロシアと日本の距離は開いたのではないかと思われる。
というのも、ラブロフは「日米が開発するミサイル防衛システムに明確に反対し、これはロシアの安全保障にとって不安である」
と唐突に発言していることである。
話題はおそらく北朝鮮の核実験から発展したのだろう。
北朝鮮ならび中国の核ミサイルの脅威を目前にもつ日本が安全保障上、理論的には独自の核武装がもっとも安全に繋がる抑止力だが、それが叶わず、しかも「専守防衛」とかいう奇妙な発想が日本の防衛方針の基幹にある以上、「防衛的な」システムを構築することは日本の安全につながる。
しかしロシアから見れば、これは「ロシアの核戦力を無力化するものであり、ロシアは、このシステムを破壊できる攻撃兵器をつくって対応する」と言っているのである。
驚くべし、ロシアの防衛思想は、いまだにマッキンダーの地政学、宏大なバッファーゾーンの必要性という強迫観念にとらわれていることがわかり、印象的ともいえることだった。
つまり、ロシアは依然として、「遠くて寒い国」だったことを改めて思い知らされたのが、日露緊急会談であった。
樋泉克夫のコラム
@@@@@@@@
【知道中国 1351回】
――「街路湫隘ニシテ塵穢?集到ル處皆然ラサルハナシ」(黒田5)
?田清隆『漫游見聞録』(明治十八年)
▽
風水の理論から割り出して選ばれるのは善地だけではない。その日に埋葬すれば一族繁栄・子孫安泰間違いなし、というわけだ。
ここで参考までに、我が体験を些か。バンコクで30年数年来の付き合いになる友人の2代目華僑の親族に、当時のタイで10本の指に入る資産家がいた。もちろん、彼も華僑の2代目である。父親が亡くなり盛大な葬儀も済ませ埋葬の段になった段階で、香港から招請した風水師から「その日に埋葬したら遺族は仲違いし。営々と築いた資産は雲散霧消しかねない。一族の将来を考えるなら、1年後の某吉日に埋葬せよ」とのゴ託宣。一族に異存はない。1年後の指定された日まで埋葬を延期したのだが、棺はどうなったか。バンコク都内の名刹境内にガラス張りでエアコン付きの建物を建て1年間安置した後、埋葬した次第だ。
そこで後日談だが、1997年の香港返還翌日に発生したタイを震源とする「アジア危機」に直撃され、一族も大打撃を受けてしまった。さすがに香港の著名な風水師もアジア危機までは想定できなかった・・・らしい。
墓が終われば、次の話題はアヘンだ。やや長文でもあるので、少しく区切って引用し話を進めることにする。
「清人ノ鴉片ヲ嗜ム實ニ甚シク各地此毒ニ染マサルハナシ到ル處烟館ナル者アリ烟膏ヲ賣テ人ノ來タリ吸フニ供ス茶樓酒館必ス吸烟ノ室ヲ設ケ之ヲ以テ日用少ク可ラサルノ要具トナス者ノ如シ」
当時、アヘン吸引のための施設が全国各地に設けられていたということ。「日用少ク可ラサルノ要具」の「少ク」は「欠く」と読むべきだろうが(あるいは誤植?)、アヘン吸引のために「日用少ク可ラサルノ要具」は烟館、茶樓酒館の他にランプ、キセルもあった。清朝政府は、これら「日用少ク可ラサルノ要具」の全てに税金を掛けていたのである。だからアヘン吸引者が増えれば増えるほどに税収は上る仕組みになっていたわけだが、さすがにアヘン吸引嗜好者の蔓延に危機感を抱いたのであろう。
清朝政府は拱手傍観を改め内禁策と外禁策の異なったアヘン禁止政策を打ち出すこととなった。だが結果としてアヘン戦争を招き、亡国の瀬戸際と言う最悪の事態を招いたわけだから、やはり無為無策に等しい。
国内でのアヘン流通から「日用少ク可ラサルノ要具」までをも禁じたのが内禁策で、アヘンそのものの輸入を禁じたのが外禁策。だが“上に政策あれば下に対策あり”のお国柄である。内禁策を励行すれば密輸入が増加し、外禁策を実施すれば国内での罌粟の秘密栽培が増加する。イタチごっこで実効なし。
当然のように国力も民力も共に衰えてしまい、社会は機能不全に陥ってしまう。そこで「憂國ノ士時ニ禁烟ノ説ヲ爲ス者アリト雖モ涓滴ノ水燎原ノ?ニ敵スル能ハス」ということになる。つまり実効が挙がらないばかりか、却って排斥されてしまう。それというのも「之ヲ嗜ム者獨リ無知ノ人民ノミナラス士人ノ道理ヲ解シ其酖毒ナルヲ知ル者ト雖モ一タヒ此中ニ沈溺スレハ籍テ以テ鬱ヲ散シ悶ヲ破ルノ具トナ」すからであり、「覺ヘス性命ヲ害シ財産ヲ破ルニ至ル」ことになる。
アヘンは「印度ヨリ來ル者既ニ輸入物品ノ大宗タリ聞ク近年其内地山西四川等ノ諸省ニ種植製造スルノ額亦巨多ナリト全國都テ毒烟ニ薫染セリト謂フモ過言ニ非ルナリ」という惨状を呈することとなるわけだ。
じつは清朝政府は内禁策と外禁策を交互に実施してみたものの、いずれも期待したほどの効果は挙げられなかった。なにせ「道理ヲ解シ其酖毒ナルヲ知ル者ト雖モ」であり、であればこその「全國都テ毒烟ニ薫染セリト謂」う情況に陥ってしまったわけだから。
▽○□
~~~~
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(読者の声1)北朝鮮の核実験に抗議する「アジア自由民主連帯協議会」の声明文を紹介します。
(以下引用)「1月6日、北朝鮮は水爆実験に成功したと発表しました。日米韓など関係各国の調査によれば、水爆実験ではなかった可能性が高いとされていますが、いずれにせよ、北朝鮮が核実験を再開し軍事的挑発を国際社会に対し行ったことは確実です。私たちはこのような行為に対し、アジアの平和を守る立場から断固抗議いたします。
日本政府は同日声明を発表し、「今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2094号を始めとする関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦」であるとともに「日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する。」と述べました。私たちは原則的にこの立場を支持し、国連安保理が北朝鮮の軍事挑発に対し断固たる意思を示すことを求めます。
しかし、忘れてはならないのは、北朝鮮政府は日本を含む諸外国国民を拉致し、かつ大韓航空機爆破事件などを行ってきたテロ国家であり、同時に国内で深刻な人権侵害を行っていることです。これは北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)が2014年の段階で提出した最終報告書においてその実態が明らかにされています。昨年12月18日には日本及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が投票に付され、圧倒的多数の賛成で可決されました。北朝鮮に対する抗議や制裁は、単に核実験や軍拡に対してだけではなく、人権侵害の改善、拉致問題の解決を求めるものでなければなりません。
私たちは北朝鮮政府に抗議するとともに、日本政府並びに国際社会に以下の点を要請します。
1、北朝鮮政府は、アジアの平和を脅かす核実験を停止し、自国民に負担をかけ飢餓をもたらす軍事優先の先軍政治を直ちに放棄せよ。
1、北朝鮮政府は、国連が要請する人権査察団の受け入れを認めるとともに、国連が指摘する人権報告書を真摯に受け止め、政治犯収容所をはじめとする人権侵害を直ちに改善せよ。
1、北朝鮮政府は、他国民の人生を奪うテロ行為である拉致問題に対し、被害者を直ちに解放するとともに、過去のテロ行為を真摯に謝罪せよ。
1、国連安保理事会並びに国際社会は、核問題だけではなく、上記の人権問題に対しても北朝鮮に改善を要請し、その前進無き場合は国際的なあらゆる制裁をかける意志を表明してください。
1、日本政府は北朝鮮の核実験に抗議し、新たな独自制裁を直ちに実行してください。その際、制裁の根拠として、国家主権と人権外交の視点から、核問題の解決だけではなく、拉致被害者全員の解放と、北朝鮮国内の人権状況の改善を要請してください。
2016年1月11日
一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
会長 ペマ・ギャルポ」
ホームページ http://freeasia2011.org
メールアドレス info@freeasia2011.org
http://freeasia2011.org/japan/archives/4408
(三浦生)
♪
(読者の声2)年末から中国へ行っておりました。出発の成田空港の書店で『WILL』を買ったのですが、北京滞在中に読んで、宮?正弘さんの『『中国の終わり』にいよいよ備え始めた世界』(徳間書店)の書評を堤堯さんが書かれていて、この書評を読んだだけでも面白そうなので、帰国後すぐに購入、一晩で一気に読みました。
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ひとつ質問ですが、このような惨状を呈する中国へ日本の銀行はいくら貸し付けているのか、それらが焦げ付く心配はないのでしょうか?
(TY生、横浜)
(宮?正弘のコメント)もちろん、そういうリスクを取って邦銀も中国企業に貸し付けているのですが、全体で8兆4000億円ていど、そのうち半分が中国企業で、のこりは中国進出の日本企業です。
中国全体の債務は推定1000兆円(すくなく見積もって、ですが)、日本の銀行がかかえるリスクは極小規模と思われます。
昨日のように日本株が中国株より下落するなどというパニックは、いかに日本の投資家が本質をみていないかを物語るようです。
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
***********
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(徳間書店、1080円)
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる!』(海竜社、1080円)
『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』(PHP研究所、1404円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』(徳間書店 1080円)
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』(ビジネス社、1188円)
『「中国の時代」は終わった』(海竜社、定価1080円)
『中国共産党、三年以内に崩壊する!?』(海竜社、1080円)
『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社、1080円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)
♪
<宮崎正弘の対談シリーズ>
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宮崎正弘 v 宮脇淳子 『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 石平 『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、972円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也 『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 室谷克実 『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 小川榮太郎 『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 室谷克実 『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美 『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
宮崎正弘 v 石平 『2015年 中国の真実』(ワック、シリーズ第五弾)
宮崎正弘 v 大竹慎一 『中国崩壊で日本はこうなる』(1512円。徳間書店)
宮崎正弘 v 西部遭 『日米安保五十年』(海竜社)
宮崎正弘 v 黄文雄 『世界が知らない中国人の野蛮』(徳間書店)
宮崎正弘 v 佐藤優 『猛毒国家に囲まれた日本』(海竜社)
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2016 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示