移民問題 国家安全保障の観点
移民問題 国家安全保障の観点
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池田 元彦
移民問題は人種差別問題ではない。受容れ国の文化・風俗・習慣や歴史を 尊重し、その国の法令・道徳基準を遵守し、当該国の地域社会に貢献する 心構えと意欲があるかどうか、そして一番重要なことは、受容れ国の国益 に反する言動を弄し反政府的運動の意思の有無の問題である。
日本帰化なら皇室・国旗・国歌を素直に尊重し、同化の心があるのかどう かが第１番目に問われることだ。次に日本の歴史・伝統を尊重すること だ。勿論出身国での歴史解釈等が異なっていても、帰化する以上は最低条 件として、異論は個人内に留置き、公的には日本国家に忠誠を誓うべきだ。
現行の日本帰化条件は、？継続して5年以上の日本在住、？原則20歳以上 （家族同伴、日本国籍者との婚姻者は緩和）、？原則的に刑法上の前科 （犯罪歴）がないこと、？生計が独自で、或は家族等により営めること、？ 出身国の国籍を離脱すること、だ。日本語の読書きも望まれる。
中国籍から帰化した石平氏は、余りにあっけない帰化審査で拍子抜けした との旨述懐されたことは、有名な話だ。
本来、日本に忠誠を誓う、或は宣誓する等の儀式も、その証としての署名 記録を取る審査もないというのは、反日帰化日本人を増殖させるリスク を、今日現実化しつつあるのだ。
江沢民の通訳経験がある吉林省朝鮮族で中国籍から日本人に帰化した張恵 子は「外国旅行ビザが簡単に取れるので日本に帰化した」と言いつつ「帰 化したが自分は中国人だ。」「参政権を取る為に帰化した」と公言する。 親中反日思想の（帰化）日本人なのだ。現帰化審査は無きに等しい。
日本国憲法上、帰化日本人は日本人なので一旦帰化すれば強制（送還）退 去出来ない。在住諸外国人は、刑法等で懲役又は禁錮に処せられたら１年 以下の刑期であっても退去強制（追放）対象となる。しかし所謂「特別永 住者」は、そもそも優遇する理由が一切ないのに、在日権益がある。
特別永住者は、？内乱・外患罪、？国交関連罪、？外国元首・使節・公館へ の犯罪で禁固以上の刑に処せられた者で、日本の外交上重大な利益損害を 与えたもの、？無期・7年以上の懲役か禁固に処せられ、日本の国益を大き く損ねたと法務大臣が認定しなければ、国外追放は出来ない。
これは外国人間を逆差別する規定で即刻廃止し、諸外国人と同等の権利義 務を課すべきだ。結論的には帰化日本人か在日諸外国人かの如何に関わら ず、国益を棄損し日本社会や精神を徐々に法律改訂で破壊意図のある純粋 日本人であっても、全ての反日人種は排除するしかない。
その為には、帰化審査では日本への忠誠・誓約、永住者に於いては特別永 住者の特権剥奪が急務である。又通名（通称）は公的機関では昨年漸く公 的に廃止されたが、一部メディアは犯罪報道で依然として通名報道をして いる。帰化姓氏は出身国が判り易い、本国姓氏を原則とすべきだ。
未だ問題は残る。中韓は2010年に相次いで中国国防動員法、韓国国籍法・ 兵役法改正を制定した。一見国内法だが、実際には国外にいる中国人・韓 国人は、日本への帰化・在日・在住如何に関わらず、有事あらば中韓各国 軍隊の指揮下に入ると言う恐るべき魂胆ありの法律なのだ。
即ち日本との戦争になれば、日本国内にいる中韓出身者は帰化の有無に関 係なく中韓の立場で日本攻撃に動員される。韓国に至っては本国に戻れな い（本国が日本からの強制送還を拒否していた）在日ヤクザや犯罪人迄動 員されることになる。
彼ら在日は、通名で今日本の防犯協会、交通安全協会、店舗や団地の自治 会、PTA等に潜り込み、外国人参政権の推進を企んでいる。
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池田 元彦
移民問題は人種差別問題ではない。受容れ国の文化・風俗・習慣や歴史を 尊重し、その国の法令・道徳基準を遵守し、当該国の地域社会に貢献する 心構えと意欲があるかどうか、そして一番重要なことは、受容れ国の国益 に反する言動を弄し反政府的運動の意思の有無の問題である。
日本帰化なら皇室・国旗・国歌を素直に尊重し、同化の心があるのかどう かが第１番目に問われることだ。次に日本の歴史・伝統を尊重すること だ。勿論出身国での歴史解釈等が異なっていても、帰化する以上は最低条 件として、異論は個人内に留置き、公的には日本国家に忠誠を誓うべきだ。
現行の日本帰化条件は、？継続して5年以上の日本在住、？原則20歳以上 （家族同伴、日本国籍者との婚姻者は緩和）、？原則的に刑法上の前科 （犯罪歴）がないこと、？生計が独自で、或は家族等により営めること、？ 出身国の国籍を離脱すること、だ。日本語の読書きも望まれる。
中国籍から帰化した石平氏は、余りにあっけない帰化審査で拍子抜けした との旨述懐されたことは、有名な話だ。
本来、日本に忠誠を誓う、或は宣誓する等の儀式も、その証としての署名 記録を取る審査もないというのは、反日帰化日本人を増殖させるリスク を、今日現実化しつつあるのだ。
江沢民の通訳経験がある吉林省朝鮮族で中国籍から日本人に帰化した張恵 子は「外国旅行ビザが簡単に取れるので日本に帰化した」と言いつつ「帰 化したが自分は中国人だ。」「参政権を取る為に帰化した」と公言する。 親中反日思想の（帰化）日本人なのだ。現帰化審査は無きに等しい。
日本国憲法上、帰化日本人は日本人なので一旦帰化すれば強制（送還）退 去出来ない。在住諸外国人は、刑法等で懲役又は禁錮に処せられたら１年 以下の刑期であっても退去強制（追放）対象となる。しかし所謂「特別永 住者」は、そもそも優遇する理由が一切ないのに、在日権益がある。
特別永住者は、？内乱・外患罪、？国交関連罪、？外国元首・使節・公館へ の犯罪で禁固以上の刑に処せられた者で、日本の外交上重大な利益損害を 与えたもの、？無期・7年以上の懲役か禁固に処せられ、日本の国益を大き く損ねたと法務大臣が認定しなければ、国外追放は出来ない。
これは外国人間を逆差別する規定で即刻廃止し、諸外国人と同等の権利義 務を課すべきだ。結論的には帰化日本人か在日諸外国人かの如何に関わら ず、国益を棄損し日本社会や精神を徐々に法律改訂で破壊意図のある純粋 日本人であっても、全ての反日人種は排除するしかない。
その為には、帰化審査では日本への忠誠・誓約、永住者に於いては特別永 住者の特権剥奪が急務である。又通名（通称）は公的機関では昨年漸く公 的に廃止されたが、一部メディアは犯罪報道で依然として通名報道をして いる。帰化姓氏は出身国が判り易い、本国姓氏を原則とすべきだ。
未だ問題は残る。中韓は2010年に相次いで中国国防動員法、韓国国籍法・ 兵役法改正を制定した。一見国内法だが、実際には国外にいる中国人・韓 国人は、日本への帰化・在日・在住如何に関わらず、有事あらば中韓各国 軍隊の指揮下に入ると言う恐るべき魂胆ありの法律なのだ。
即ち日本との戦争になれば、日本国内にいる中韓出身者は帰化の有無に関 係なく中韓の立場で日本攻撃に動員される。韓国に至っては本国に戻れな い（本国が日本からの強制送還を拒否していた）在日ヤクザや犯罪人迄動 員されることになる。
彼ら在日は、通名で今日本の防犯協会、交通安全協会、店舗や団地の自治 会、PTA等に潜り込み、外国人参政権の推進を企んでいる。