二人以上が欲しい富裕層はすでに２人以上の子供を産んでいるが、中間層は一人が精いっぱい。
黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来
2015年11月18日号（第48号）
☆【中国】一人っ子政策の撤廃で世界は危機に陥る
◎中国、「一人っ子政策」撤廃で労働力人口３千万人増予測
http://www.sankei.com/world/news/151110/wor1511100030-n1.html
中国で一人っ子政策が撤廃されました。30年以上にわたって続けられてきた一人っ子政策ですが、これにより人口の偏りが生じ、中国社会の歪みを産んできました。
中国は食糧危機を避けるために1979年に一人っ子政策を導入し、「４億人分の人口増を抑制できた」（担当官庁の国家衛生計画生育委員会）と自画自賛しています。
しかし、その結果として人口構成がゆがみ、国連の推計では65歳以上の比率が35年に19.5％と、現在の日本並みに高齢化する見通しとなっていました。12年には、「世界の工場」を支えてきた労働年齢人口（15～59歳）が初めて減少に転じたため、11年までに全土で夫婦双方が一人っ子なら第２子を認めるまで制限を緩和してきました。そして、来春の一人っ子政策撤廃となるのです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28022_Y3A221C1FF8000/
未だに男尊女卑の思想がある中国では、長女よりも長男を望み、かつては第一子に女の子が生まれてきた場合、売ったり捨てたり殺したりするケースも見られました。おかげで、今では男女の人口比率が歪み、男性が女性の三倍も多いとも言われています。
また、そのようにして捨てられた女児や、２人以上の子供が生まれても罰金を恐れて行政に届け出ないケースも多いため、中国には戸籍のない子供、いわゆる「黒孩子（ヘイハイツ）」が数億人いるとも言われています。
そもそも、一人っ子政策そのものが抜け穴だらけで、農村在住者、少数民族、親のどちらかが一人っ子の場合は、二人目を生むことが許されてきました。省によっては、一人目が障害者あるいは女児の場合も二人目を持つことを許されました。
とはいえ、中国版「赤ちゃんポスト」に捨てられる子供のほとんどが障害を抱えた子供だと報じられています。
http://www.sankei.com/world/news/140222/wor1402220029-n1.html
二人目禁止の対象となる夫婦が二人目を持った場合、罰金が課されてきたのですが、それも、富裕層にとっては全くペナルティの意味をなしてきませんでした。
問題は、都会に住む中間層でしょう。一般サラリーマンの彼らは、不動産バブルのなかで家を買い、多額の住宅ローンを抱えています。そのため、２人目の子供を持つ余裕がありません。
中国で子供を１人育て上げるのに必要な金額は４９万元（約５９０万円）とされています。ところが都市部の平均年収は、国有企業などの非民間部門で５万１５００元（約83万円）、民間企業では３万３０００元（約５４万円）程度です。
http://j.people.com.cn/94475/7567573.html
子供１人を２０年間育てる間に得られる収入は多くて１００万元で、その半分、あるいはそれ以上を養育費に回さなくてはならない状況であり、親は「孩奴」（子供の奴隷）などと呼ばれています。
そのような状況で、２人目はまず無理でしょう。共働きでようやく可能かどうかというレベルです。
しかも、中国経済が下降している現在、多額のローンを抱えているなかでは、ますます厳しくなると思われます。
実際、出産適齢期の１９８０年代生まれ（80後）や９０年代生まれ（９０後）世代では、「２人目はいらない」と答えた割合が５６．８％にも及んでいると報じられました。その理由のトップはやはり「養育費が高すぎる」ということでした。
http://j.people.com.cn/n/2014/1128/c94475-8815442.html
つまり、二人以上が欲しい富裕層はすでに２人以上の子供を産んでいるのに加えて、中間層は２人目を欲しがらない。そのため、一人っ子政策が撤廃されたからといって、２人目を希望する夫婦の申請が殺到することはないでしょう。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4077.php
報道では、一人っ子政策撤廃により労働人口が3千万人増加、あるいは年間200万人前後の出生が見込まれるため、ベビー関連商品の絶好の商機だとも言われています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28022_Y3A221C1FF8000/
しかし、以上のような理由から、景気浮揚に大きく寄与することは望み薄です。とくに消費を担う中間層が子供を欲しがっていないのですから。
となると、唯一、子供が増えるのはこれまで同様、郊外や農村に住む貧困層であり、子供が増えれば経済負担も増え、さらに貧困にあえぐという構図は簡単に想像できます。
今年6月、貴州省で起きた事件を覚えている人もいるでしょう。両親がともに出稼ぎで留守にしており、子供四人が荒れた農村の家に残され、親戚など世話してくれる大人が一人もいなかったため、子供四人は空腹に耐えられず農薬を飲んで自殺したという事件がありました。
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130005-n1.html
こうした問題はめずらしくありません。しかし政府は知らんぷりで、問題を解決する気もありません。一人っ子政策を撤廃したところで、中国の現状は何も変わらないでしょう。
人口の歪みも高齢化も貧富の差も変わらないどころか、農村の不幸な子供がさらに増えるだけです。貧富の差を是正し、保育所や学校、児童検診など地域社会での育児環境を整えることのほうが先決でしょう。いまさらの一人っ子政策撤廃など、全く無意味な政策です。
むしろ貧困層が増えることで、中国の食糧問題が再燃する可能性すらありますし、農民工のような流民がますます増加し、治安の悪化や、国内で暴動がいま以上に頻発するという事態を招きかねないでしょう。
加えて、一人っ子政策撤廃の決定は遅すぎると言われています。少子高齢化が進み労働人口が減少している中国にとって、労働力の確保は重要だからです。今さら人口抑止をやめても、子供が生まれてから労働力になるまでには20年かかります。
しかし、それまでには中国経済は絶望的な状況になっていることでしょう。今でさえ、都会にはアリ族やネズミ族があふれ、完全雇用の達成は絶望的です。中国経済の問題の根源には、産業構造の問題があります。
中国経済が減速するにつれて、毎年増え続ける軍事費と治安維持費を支えることは不可能になってくるでしょう。いくら人口を増やしても、中間層が増えずに貧困層のみが増えれば、消費が伸びないどころか社会保障費が膨大となり、国家財政を圧迫します。
そうなれば、治安維持費も減少せざるをえず、一方では増え続ける貧困層の不満が蓄積されていけば、天下大乱は避けられません。
康煕帝から乾隆帝までの間、清朝の人口は十倍にも増えました。その結果、19世紀には餓死者が1000万人以上にものぼる飢饉が三回もありました。人間どうしの共喰いが12年に一度、全国的な規模で発生していました。
現在の中国の人口がどのくらいあるのかということについては、政府も把握できていません。闇人口があまりに多く、実際の統計が取れないのです。
国務院内の各省庁が使う数字も、それぞれ違っています。今のところ、中国の人口は13億から15億人だといわれていますが、その差は２億人以上もあります。日本の人口の２倍近くの誤差です。さらには、17億人だろうという説さえあります。
政府が人民の数を把握していないのだから、その数は誰にもわかりません。選挙をする必要がないから人口を知る必要もないのです。
中国は、すでに地球資源を買いあさり、鯨飲しています。食料の備蓄もあまりないため、南シナ海を自分のものにしようとしているのです。中国人を養うための資源はそれほど逼迫しているのです。
中国には消費するだけでなく、生産する術をなんとか学んでもらわなければ、世界が中国と共倒れとなるでしょう。
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『財新網』の報道によると、米ウィスコンシン大学の研究者が中国の衛生統計年鑑をもとに計算したところ、1980年から2009年までのあいだに中国では2.75億件の人工中絶手術が行われたことになるという。
また、国勢調査の結果から推算して、この30年間に5.44億人の子供が生まれており、つまり「中国では胎児3人のうち、1人が人工中絶に遭っていた」とする。
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2015.6.13 00:16更新
中国・貴州省で子供４人が農薬自殺 出稼ぎで親不在の５～１３歳兄妹 教育幹部ら処分
１２日の中国国営新華社通信などによると、南西部の貴州省畢節市で９日、出稼ぎに出た親と離れて暮らす「留守児童」の兄妹４人が農薬を飲んで自宅で集団自殺した。地元政府の教育担当幹部ら５人が責任を問われ、免職などの処分となった。
自殺したのは５～１３歳の兄妹で、母親は昨年家出し、父親はことし３月から出稼ぎに出ていたため、４人だけで暮らしていた。家から出ることは少なかった。
現場は貧困地域で、多くの大人が出稼ぎに出ている。中国政府は１２日、李克強首相が関連部門に落ち度があれば責任を追及するよう指示したと発表。さらに調査を進める。
畢節市では２０１２年にも、両親が出稼ぎに出ていた少年など５人がごみ箱の中で暖を取って一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡したとされる事件が起きた。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130005-n1.html
2015年11月18日号（第48号）
☆【中国】一人っ子政策の撤廃で世界は危機に陥る
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中国で一人っ子政策が撤廃されました。30年以上にわたって続けられてきた一人っ子政策ですが、これにより人口の偏りが生じ、中国社会の歪みを産んできました。
中国は食糧危機を避けるために1979年に一人っ子政策を導入し、「４億人分の人口増を抑制できた」（担当官庁の国家衛生計画生育委員会）と自画自賛しています。
しかし、その結果として人口構成がゆがみ、国連の推計では65歳以上の比率が35年に19.5％と、現在の日本並みに高齢化する見通しとなっていました。12年には、「世界の工場」を支えてきた労働年齢人口（15～59歳）が初めて減少に転じたため、11年までに全土で夫婦双方が一人っ子なら第２子を認めるまで制限を緩和してきました。そして、来春の一人っ子政策撤廃となるのです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28022_Y3A221C1FF8000/
未だに男尊女卑の思想がある中国では、長女よりも長男を望み、かつては第一子に女の子が生まれてきた場合、売ったり捨てたり殺したりするケースも見られました。おかげで、今では男女の人口比率が歪み、男性が女性の三倍も多いとも言われています。
また、そのようにして捨てられた女児や、２人以上の子供が生まれても罰金を恐れて行政に届け出ないケースも多いため、中国には戸籍のない子供、いわゆる「黒孩子（ヘイハイツ）」が数億人いるとも言われています。
そもそも、一人っ子政策そのものが抜け穴だらけで、農村在住者、少数民族、親のどちらかが一人っ子の場合は、二人目を生むことが許されてきました。省によっては、一人目が障害者あるいは女児の場合も二人目を持つことを許されました。
とはいえ、中国版「赤ちゃんポスト」に捨てられる子供のほとんどが障害を抱えた子供だと報じられています。
http://www.sankei.com/world/news/140222/wor1402220029-n1.html
二人目禁止の対象となる夫婦が二人目を持った場合、罰金が課されてきたのですが、それも、富裕層にとっては全くペナルティの意味をなしてきませんでした。
問題は、都会に住む中間層でしょう。一般サラリーマンの彼らは、不動産バブルのなかで家を買い、多額の住宅ローンを抱えています。そのため、２人目の子供を持つ余裕がありません。
中国で子供を１人育て上げるのに必要な金額は４９万元（約５９０万円）とされています。ところが都市部の平均年収は、国有企業などの非民間部門で５万１５００元（約83万円）、民間企業では３万３０００元（約５４万円）程度です。
http://j.people.com.cn/94475/7567573.html
子供１人を２０年間育てる間に得られる収入は多くて１００万元で、その半分、あるいはそれ以上を養育費に回さなくてはならない状況であり、親は「孩奴」（子供の奴隷）などと呼ばれています。
そのような状況で、２人目はまず無理でしょう。共働きでようやく可能かどうかというレベルです。
しかも、中国経済が下降している現在、多額のローンを抱えているなかでは、ますます厳しくなると思われます。
実際、出産適齢期の１９８０年代生まれ（80後）や９０年代生まれ（９０後）世代では、「２人目はいらない」と答えた割合が５６．８％にも及んでいると報じられました。その理由のトップはやはり「養育費が高すぎる」ということでした。
http://j.people.com.cn/n/2014/1128/c94475-8815442.html
つまり、二人以上が欲しい富裕層はすでに２人以上の子供を産んでいるのに加えて、中間層は２人目を欲しがらない。そのため、一人っ子政策が撤廃されたからといって、２人目を希望する夫婦の申請が殺到することはないでしょう。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4077.php
報道では、一人っ子政策撤廃により労働人口が3千万人増加、あるいは年間200万人前後の出生が見込まれるため、ベビー関連商品の絶好の商機だとも言われています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28022_Y3A221C1FF8000/
しかし、以上のような理由から、景気浮揚に大きく寄与することは望み薄です。とくに消費を担う中間層が子供を欲しがっていないのですから。
となると、唯一、子供が増えるのはこれまで同様、郊外や農村に住む貧困層であり、子供が増えれば経済負担も増え、さらに貧困にあえぐという構図は簡単に想像できます。
今年6月、貴州省で起きた事件を覚えている人もいるでしょう。両親がともに出稼ぎで留守にしており、子供四人が荒れた農村の家に残され、親戚など世話してくれる大人が一人もいなかったため、子供四人は空腹に耐えられず農薬を飲んで自殺したという事件がありました。
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130005-n1.html
こうした問題はめずらしくありません。しかし政府は知らんぷりで、問題を解決する気もありません。一人っ子政策を撤廃したところで、中国の現状は何も変わらないでしょう。
人口の歪みも高齢化も貧富の差も変わらないどころか、農村の不幸な子供がさらに増えるだけです。貧富の差を是正し、保育所や学校、児童検診など地域社会での育児環境を整えることのほうが先決でしょう。いまさらの一人っ子政策撤廃など、全く無意味な政策です。
むしろ貧困層が増えることで、中国の食糧問題が再燃する可能性すらありますし、農民工のような流民がますます増加し、治安の悪化や、国内で暴動がいま以上に頻発するという事態を招きかねないでしょう。
加えて、一人っ子政策撤廃の決定は遅すぎると言われています。少子高齢化が進み労働人口が減少している中国にとって、労働力の確保は重要だからです。今さら人口抑止をやめても、子供が生まれてから労働力になるまでには20年かかります。
しかし、それまでには中国経済は絶望的な状況になっていることでしょう。今でさえ、都会にはアリ族やネズミ族があふれ、完全雇用の達成は絶望的です。中国経済の問題の根源には、産業構造の問題があります。
中国経済が減速するにつれて、毎年増え続ける軍事費と治安維持費を支えることは不可能になってくるでしょう。いくら人口を増やしても、中間層が増えずに貧困層のみが増えれば、消費が伸びないどころか社会保障費が膨大となり、国家財政を圧迫します。
そうなれば、治安維持費も減少せざるをえず、一方では増え続ける貧困層の不満が蓄積されていけば、天下大乱は避けられません。
康煕帝から乾隆帝までの間、清朝の人口は十倍にも増えました。その結果、19世紀には餓死者が1000万人以上にものぼる飢饉が三回もありました。人間どうしの共喰いが12年に一度、全国的な規模で発生していました。
現在の中国の人口がどのくらいあるのかということについては、政府も把握できていません。闇人口があまりに多く、実際の統計が取れないのです。
国務院内の各省庁が使う数字も、それぞれ違っています。今のところ、中国の人口は13億から15億人だといわれていますが、その差は２億人以上もあります。日本の人口の２倍近くの誤差です。さらには、17億人だろうという説さえあります。
政府が人民の数を把握していないのだから、その数は誰にもわかりません。選挙をする必要がないから人口を知る必要もないのです。
中国は、すでに地球資源を買いあさり、鯨飲しています。食料の備蓄もあまりないため、南シナ海を自分のものにしようとしているのです。中国人を養うための資源はそれほど逼迫しているのです。
中国には消費するだけでなく、生産する術をなんとか学んでもらわなければ、世界が中国と共倒れとなるでしょう。
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『財新網』の報道によると、米ウィスコンシン大学の研究者が中国の衛生統計年鑑をもとに計算したところ、1980年から2009年までのあいだに中国では2.75億件の人工中絶手術が行われたことになるという。
また、国勢調査の結果から推算して、この30年間に5.44億人の子供が生まれており、つまり「中国では胎児3人のうち、1人が人工中絶に遭っていた」とする。
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2015.6.13 00:16更新
中国・貴州省で子供４人が農薬自殺 出稼ぎで親不在の５～１３歳兄妹 教育幹部ら処分
１２日の中国国営新華社通信などによると、南西部の貴州省畢節市で９日、出稼ぎに出た親と離れて暮らす「留守児童」の兄妹４人が農薬を飲んで自宅で集団自殺した。地元政府の教育担当幹部ら５人が責任を問われ、免職などの処分となった。
自殺したのは５～１３歳の兄妹で、母親は昨年家出し、父親はことし３月から出稼ぎに出ていたため、４人だけで暮らしていた。家から出ることは少なかった。
現場は貧困地域で、多くの大人が出稼ぎに出ている。中国政府は１２日、李克強首相が関連部門に落ち度があれば責任を追及するよう指示したと発表。さらに調査を進める。
畢節市では２０１２年にも、両親が出稼ぎに出ていた少年など５人がごみ箱の中で暖を取って一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡したとされる事件が起きた。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130005-n1.html