＜国連＞核全廃めざす被爆地訪問決議も可決 米英仏は棄権
＜国連＞核全廃めざす被爆地訪問決議も可決 米英仏は棄権
毎日新聞 11月3日(火)22時30分配信
２決議案に対する主要国の立場
【ニューヨーク草野和彦】２日の国連総会第１委員会では、核兵器全廃を目指す日本提出の決議案も１５６カ国の賛成多数で採択された。採択は２２年連続だが、今回の決議には「今年が広島、長崎への原爆投下から７０年の節目である」として、各国の指導者や若者らに被爆地訪問を促す内容が初めて盛り込まれた。核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任する日本だが、米国など核保有国の賛同は得られなかった。
【写真】採決が行われた国連総会第１委員会
昨年の決議案に賛成した米英仏は今回棄権した。「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に誕生して以来、米国が日本の決議案に賛成しなかったのは初めて。反対は中露・北朝鮮の３カ国のみ。
決議は「核兵器の使用に伴う壊滅的な人道的結末への深い懸念が、核兵器のない世界に向けた全ての国の努力を下支えする」との内容。米英仏は核兵器の非人道性を巡る国際的な議論の高まりに反発しており、日本の決議案にも警戒感を示したとみられる。
一方、中国の傅聡軍縮大使は採決前、反対理由として、広島と長崎の悲劇が「歴史をゆがめる道具として利用されるのを見たくない」と主張。「日本の侵略で中国だけで３５００万人が犠牲になった。その大半は日本軍の国際法に反する化学・生物兵器の大規模使用の犠牲者だ」と述べ、加害者としての日本の立場を強調した。
佐野利男軍縮大使は被爆地訪問について「将来の核軍縮につなげる未来志向のものだ」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000057-mai-int
日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権 国連で採択
朝日新聞デジタル 11月3日(火)20時11分配信
国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。
日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する。
日本の核廃絶決議採択は、１９９４年以来、２２年連続。今年は初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａｓ（被爆者たち）」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。
日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった２００９年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000048-asahi-int&pos=2
核禁止決議案を採択 「核の傘」入る日本は棄権 １２８カ国が賛成
産経新聞 11月3日(火)20時4分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会第１委員会（軍縮）は２日、核兵器の使用禁止と廃絶に向けた法的枠組み作りへの努力を呼び掛ける決議案を賛成多数で採択した。日本は被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にあることから、棄権に回った。
採決では１２８カ国が賛成し、米国、英国、フランス、ロシアを含む２９カ国が反対した。中国など１８カ国は棄権した。
決議案は、オーストリアなどが提案。いかなる条件下においても核兵器が２度と使われないことが「人類にとって利益だ」と強調し、核保有国に対し、危機を減らすための具合的手段を講じるよう求めている。
日本の佐野利男軍縮大使は棄権の理由について、「（決議は）核兵器の保有国と非保有国が協力し、現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000551-san-int&pos=1
オーストリアの核禁止文書、国連加盟国３分の１超賛同 日本、ドイツは賛同せず
2015.4.21 16:27
２７日開幕の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリアが核兵器禁止への努力を誓い、国連の全加盟国（１９３カ国）に配布した文書に、３分の１を超える国が賛同したことが２１日、分かった。オーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理不拡散局長が明らかにした。
核兵器保有国や日本やドイツ、カナダなど「核の傘」の下にある国の賛同はないが、オーストリアは文書を再検討会議に提出予定。多くの国の支持を背景に、核兵器禁止条約の議論の手掛かりにしたい意向だ。
クメント氏によると、１６日時点で南米やカリブ海諸国、アジア、中東、欧州の計６５カ国以上が賛同を表明。国名など詳細は集計中として明らかにしなかったが、賛同は国連加盟国の３分の１を超えたとしている。同氏は「日本やノルウェーで議論となり非常に勇気づけられた」と述べた。（共同）
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150421/wor15042116270030-n1.html
毎日新聞 11月3日(火)22時30分配信
２決議案に対する主要国の立場
【ニューヨーク草野和彦】２日の国連総会第１委員会では、核兵器全廃を目指す日本提出の決議案も１５６カ国の賛成多数で採択された。採択は２２年連続だが、今回の決議には「今年が広島、長崎への原爆投下から７０年の節目である」として、各国の指導者や若者らに被爆地訪問を促す内容が初めて盛り込まれた。核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任する日本だが、米国など核保有国の賛同は得られなかった。
【写真】採決が行われた国連総会第１委員会
昨年の決議案に賛成した米英仏は今回棄権した。「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に誕生して以来、米国が日本の決議案に賛成しなかったのは初めて。反対は中露・北朝鮮の３カ国のみ。
決議は「核兵器の使用に伴う壊滅的な人道的結末への深い懸念が、核兵器のない世界に向けた全ての国の努力を下支えする」との内容。米英仏は核兵器の非人道性を巡る国際的な議論の高まりに反発しており、日本の決議案にも警戒感を示したとみられる。
一方、中国の傅聡軍縮大使は採決前、反対理由として、広島と長崎の悲劇が「歴史をゆがめる道具として利用されるのを見たくない」と主張。「日本の侵略で中国だけで３５００万人が犠牲になった。その大半は日本軍の国際法に反する化学・生物兵器の大規模使用の犠牲者だ」と述べ、加害者としての日本の立場を強調した。
佐野利男軍縮大使は被爆地訪問について「将来の核軍縮につなげる未来志向のものだ」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000057-mai-int
日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権 国連で採択
朝日新聞デジタル 11月3日(火)20時11分配信
国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。
日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する。
日本の核廃絶決議採択は、１９９４年以来、２２年連続。今年は初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａｓ（被爆者たち）」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。
日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった２００９年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000048-asahi-int&pos=2
核禁止決議案を採択 「核の傘」入る日本は棄権 １２８カ国が賛成
産経新聞 11月3日(火)20時4分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会第１委員会（軍縮）は２日、核兵器の使用禁止と廃絶に向けた法的枠組み作りへの努力を呼び掛ける決議案を賛成多数で採択した。日本は被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にあることから、棄権に回った。
採決では１２８カ国が賛成し、米国、英国、フランス、ロシアを含む２９カ国が反対した。中国など１８カ国は棄権した。
決議案は、オーストリアなどが提案。いかなる条件下においても核兵器が２度と使われないことが「人類にとって利益だ」と強調し、核保有国に対し、危機を減らすための具合的手段を講じるよう求めている。
日本の佐野利男軍縮大使は棄権の理由について、「（決議は）核兵器の保有国と非保有国が協力し、現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000551-san-int&pos=1
オーストリアの核禁止文書、国連加盟国３分の１超賛同 日本、ドイツは賛同せず
2015.4.21 16:27
２７日開幕の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリアが核兵器禁止への努力を誓い、国連の全加盟国（１９３カ国）に配布した文書に、３分の１を超える国が賛同したことが２１日、分かった。オーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理不拡散局長が明らかにした。
核兵器保有国や日本やドイツ、カナダなど「核の傘」の下にある国の賛同はないが、オーストリアは文書を再検討会議に提出予定。多くの国の支持を背景に、核兵器禁止条約の議論の手掛かりにしたい意向だ。
クメント氏によると、１６日時点で南米やカリブ海諸国、アジア、中東、欧州の計６５カ国以上が賛同を表明。国名など詳細は集計中として明らかにしなかったが、賛同は国連加盟国の３分の１を超えたとしている。同氏は「日本やノルウェーで議論となり非常に勇気づけられた」と述べた。（共同）
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150421/wor15042116270030-n1.html