エクセル入力でミス連発、仕事でウソの報告... 大阪市クビになった職員の「低能力」ぶり
エクセル入力でミス連発、仕事でウソの報告... 大阪市クビになった職員の「低能力」ぶり
J-CASTニュース 10月1日(木)18時44分配信
不祥事ではない「能力不足」で職員が分限免職になるのはきわめて異例だ（写真は大阪市役所）
大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。
免職の理由は「能力不足」。不祥事による懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。
■人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明
15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員（43）と港湾局の男性事務職員（33）。それ以外にも同局の女性事務職員（46）が降任（降格）処分を受けた。人事室の大田幸子連絡調整担当課長は記者会見で、
「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」
と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。
大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事ぶりを
（1）エクセルに正しく数字を打ち込めないなどのミスが頻発
（2）指示された書類作成の仕事ができたか上司から尋ねられて「作っています」と作業完了を報告したにもかかわらず、実際には着手すらしていなかった。上司が問いただすと意味の分からない言い訳を繰り返した
（3）いわゆる「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」ができないなど、上司や同僚とコミュニケーションが取れない状態が続いた、などと説明した。
3段階にわたって研修や指導を繰り返す
だが、こういった仕事ぶりだけで免職が決まるわけではない。
大阪市の人事評価は5段階の相対評価で行われ、下位5％には最低ランクの評価が下される。
13年度、14年度の2年連続で最低ランクの評価を受けた職員は250人いた。
こういった職員には免職の可能性が出てくるが、それでも実際の免職に至るまでには少なくとも3つのステップを踏んでいる。
まず、3か月間にわたって職場で「適正化指導」を行い、次の「特別研修」と呼ばれる段階では外部講師による3日間の研修と3か月間の職場指導を行う。最後の「警告書交付・指導観察」の段階では、分限免職の可能性を書面で警告し、2日間にわたる外部講師の研修・面談、職場での指導観察を1か月にわたって行う。
免職を免れて降任になった女性職員は、研修などの結果改善がみられ、降任させれば仕事が継続できると判断されたという。
橋下市長はツイッターで、
「国政でも地方政治でも、公務員の身分保障に切り込んだのは大阪維新の会だけ。仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」
などと条例制定の功績を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000002-jct-soci&pos=2
わたしの会社にも愚鈍と読んでもおかしくない女子社員がいて、その人に仕事を頼むと、チェックという新たな仕事が増えてよけい面倒なので、誰も仕事を頼みたがらない人がいて、毎日ヒマそうにしていた。仕事を教えても、一生懸命メモをしているのだが、ひとつも覚えない。
いくら丁寧に教えても全く覚えないので、購買もその人を嫌い、営業もその人を嫌い、ついに経理に送り込まれたが、やはりひとつも仕事を覚えられない。経理にはやり手の年配の女性社員がいて、その人が激怒して上の者に報告し、無能な女子社員はクビになった。そして、その無能な女子社員を４年間も雇い続けていた上司も怒られた。なにしろ、書類を日付けの順番に揃えてとお願いしても、無茶苦茶にしてよこす人だった。
出産を控えて退社を予備失くされていたある女子社員は、その人に引き継ぎをするべく、３ヶ月も時間をかけて教えたが結局、覚えてくれず、疲労とストレスのため退社して直ぐに流産しかけて入院してしまった。
その無能な社員は一日も有給を使わず、遅刻、早退も一切無しで真面目に会社に来ていたので、無能であること以外に非の打ちどころはなかった。
そんな人も世の中にはいるのである。
J-CASTニュース 10月1日(木)18時44分配信
不祥事ではない「能力不足」で職員が分限免職になるのはきわめて異例だ（写真は大阪市役所）
大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。
免職の理由は「能力不足」。不祥事による懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。
■人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明
15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員（43）と港湾局の男性事務職員（33）。それ以外にも同局の女性事務職員（46）が降任（降格）処分を受けた。人事室の大田幸子連絡調整担当課長は記者会見で、
「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」
と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。
大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事ぶりを
（1）エクセルに正しく数字を打ち込めないなどのミスが頻発
（2）指示された書類作成の仕事ができたか上司から尋ねられて「作っています」と作業完了を報告したにもかかわらず、実際には着手すらしていなかった。上司が問いただすと意味の分からない言い訳を繰り返した
（3）いわゆる「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」ができないなど、上司や同僚とコミュニケーションが取れない状態が続いた、などと説明した。
3段階にわたって研修や指導を繰り返す
だが、こういった仕事ぶりだけで免職が決まるわけではない。
大阪市の人事評価は5段階の相対評価で行われ、下位5％には最低ランクの評価が下される。
13年度、14年度の2年連続で最低ランクの評価を受けた職員は250人いた。
こういった職員には免職の可能性が出てくるが、それでも実際の免職に至るまでには少なくとも3つのステップを踏んでいる。
まず、3か月間にわたって職場で「適正化指導」を行い、次の「特別研修」と呼ばれる段階では外部講師による3日間の研修と3か月間の職場指導を行う。最後の「警告書交付・指導観察」の段階では、分限免職の可能性を書面で警告し、2日間にわたる外部講師の研修・面談、職場での指導観察を1か月にわたって行う。
免職を免れて降任になった女性職員は、研修などの結果改善がみられ、降任させれば仕事が継続できると判断されたという。
橋下市長はツイッターで、
「国政でも地方政治でも、公務員の身分保障に切り込んだのは大阪維新の会だけ。仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」
などと条例制定の功績を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000002-jct-soci&pos=2
わたしの会社にも愚鈍と読んでもおかしくない女子社員がいて、その人に仕事を頼むと、チェックという新たな仕事が増えてよけい面倒なので、誰も仕事を頼みたがらない人がいて、毎日ヒマそうにしていた。仕事を教えても、一生懸命メモをしているのだが、ひとつも覚えない。
いくら丁寧に教えても全く覚えないので、購買もその人を嫌い、営業もその人を嫌い、ついに経理に送り込まれたが、やはりひとつも仕事を覚えられない。経理にはやり手の年配の女性社員がいて、その人が激怒して上の者に報告し、無能な女子社員はクビになった。そして、その無能な女子社員を４年間も雇い続けていた上司も怒られた。なにしろ、書類を日付けの順番に揃えてとお願いしても、無茶苦茶にしてよこす人だった。
出産を控えて退社を予備失くされていたある女子社員は、その人に引き継ぎをするべく、３ヶ月も時間をかけて教えたが結局、覚えてくれず、疲労とストレスのため退社して直ぐに流産しかけて入院してしまった。
その無能な社員は一日も有給を使わず、遅刻、早退も一切無しで真面目に会社に来ていたので、無能であること以外に非の打ちどころはなかった。
そんな人も世の中にはいるのである。