翁長よ、1000億円食い逃げか
翁長よ、1000億円食い逃げか
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平井 修一
万国津梁機構の仲里嘉彦理事長の論考「普天間基地移設 経緯の検証と提言（1）移設承認取り消しなら1000億円返却を」（世界日報10/1）から。
＜沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の移設先名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明をしたことで政府との対立を深めている。
だが、政府は辺野古への移設条件としてすでに平成12年度から同21年度までの10年間に1000億円弱を北部振興事業に投入した。
もし翁長知事が承認を取り消すとすれば、信義上からも倫理上からも問題がある。
そこで普天間基地移設問題に関する経緯を検証しつつ、提言をしたい。（中略）
（平成11年12月）28日、政府は普天間飛行場の移設に関する政府方針を閣議決定。
それを受け政府、沖縄県、北部12市町村の3者が移設先となる北部地域全体の振興のあり方を協議する中で、振興事業実施の必要性が認められたのである。
具体的には、北部振興事業は平成12年度から公共事業、非公共事業とも年それぞれ50億円とし、年合計100億円を平成21年度まで行うことになった。
10年間で1000億円が投入されることになったのだ。
しかも、非公共事業の補助率は90％で、残り10％は交付税で措置された。
また、公共事業の補助率は各公共事業の沖縄県のかさ上げされた高率の補助率が適用された。
つまり、この支援目標を掲げて事業が進められてきたのだが、この10年間で公共事業は364億1300万円、非公共事業は545億6400万円、合わせて909億7700万円にとどまった。
このように、県知事および北部12市町村長が政府と協議し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を受け入れる条件で北部振興事業が実施された経緯からすると、現知事が県外移設を主張するなら当然のこととして、これまで北部振興事業に投入された事業費は国庫に返却するのが筋ではないか。
なお、平成22年度以降も新たな北部振興事業として、県が策定主体となり、国が支援する形で平成22年度、23年度はそれぞれ70億円、平成23年度、平成24年度、平成25年度はそれぞれ50億円、平成26年度および平成27年度はそれぞれ51億4000万円の予算が計上されているのである＞（以上）
国と県が約束し、それに基づいて国が支度金（我々の税金だ！）を県に渡してきたほか、いろいろなインセンティブを提供してきた。それによって沖縄は豊かになり、人口は爆発的に増えた。
沖縄タイムス10/2「観光起点に好循環 日銀那覇9月短観 県経済拡大続く」から。
＜日本銀行那覇市店（蒲原為善支店長）が1日発表した9月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を表す業況判断指数（DI）が全産業で44となり、調査を開始した1974年以降、過去最高となった。
前期から9ポイント上昇し、14期連続のプラス。
観光客数の増加を背景に幅広い業種に好況感が広がっており、高水準が続いている。
蒲原支店長は『前回の高水準をさらに上回る結果となった。
裾野の広い観光関連からほかの業種にも好調さが広がり、好循環となっている』と説明。『県経済が腰折れする可能性は低く、しばらくは拡大が続くだろう』と述べた＞（以上）
沖縄以外の都道府県はみな不景気で苦しんでいるのに、国民と政府が永年沖縄を優遇してきたから今の好景気がある。
ところが中共の狗、翁長は習近平の指令によるのだろう、「約束を反故にする」と、かつての蒋介石の「革命外交」を真似てごねている。
翁長と彼を支持する反日アカどもを兵糧攻めにする必要がある。
「革命外交」で国と喧嘩をするのなら1000億円を叩き返すのが筋だ。
金は返さない、約束は守らない。ヤクザ、ゴロツキそのものだ。
沖縄はそのうち日本中から嫌われるだろう。
翁長と習、自滅するのはどちらが先か。楽しみだ。（2015/10/4）
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平井 修一
万国津梁機構の仲里嘉彦理事長の論考「普天間基地移設 経緯の検証と提言（1）移設承認取り消しなら1000億円返却を」（世界日報10/1）から。
＜沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の移設先名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明をしたことで政府との対立を深めている。
だが、政府は辺野古への移設条件としてすでに平成12年度から同21年度までの10年間に1000億円弱を北部振興事業に投入した。
もし翁長知事が承認を取り消すとすれば、信義上からも倫理上からも問題がある。
そこで普天間基地移設問題に関する経緯を検証しつつ、提言をしたい。（中略）
（平成11年12月）28日、政府は普天間飛行場の移設に関する政府方針を閣議決定。
それを受け政府、沖縄県、北部12市町村の3者が移設先となる北部地域全体の振興のあり方を協議する中で、振興事業実施の必要性が認められたのである。
具体的には、北部振興事業は平成12年度から公共事業、非公共事業とも年それぞれ50億円とし、年合計100億円を平成21年度まで行うことになった。
10年間で1000億円が投入されることになったのだ。
しかも、非公共事業の補助率は90％で、残り10％は交付税で措置された。
また、公共事業の補助率は各公共事業の沖縄県のかさ上げされた高率の補助率が適用された。
つまり、この支援目標を掲げて事業が進められてきたのだが、この10年間で公共事業は364億1300万円、非公共事業は545億6400万円、合わせて909億7700万円にとどまった。
このように、県知事および北部12市町村長が政府と協議し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を受け入れる条件で北部振興事業が実施された経緯からすると、現知事が県外移設を主張するなら当然のこととして、これまで北部振興事業に投入された事業費は国庫に返却するのが筋ではないか。
なお、平成22年度以降も新たな北部振興事業として、県が策定主体となり、国が支援する形で平成22年度、23年度はそれぞれ70億円、平成23年度、平成24年度、平成25年度はそれぞれ50億円、平成26年度および平成27年度はそれぞれ51億4000万円の予算が計上されているのである＞（以上）
国と県が約束し、それに基づいて国が支度金（我々の税金だ！）を県に渡してきたほか、いろいろなインセンティブを提供してきた。それによって沖縄は豊かになり、人口は爆発的に増えた。
沖縄タイムス10/2「観光起点に好循環 日銀那覇9月短観 県経済拡大続く」から。
＜日本銀行那覇市店（蒲原為善支店長）が1日発表した9月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を表す業況判断指数（DI）が全産業で44となり、調査を開始した1974年以降、過去最高となった。
前期から9ポイント上昇し、14期連続のプラス。
観光客数の増加を背景に幅広い業種に好況感が広がっており、高水準が続いている。
蒲原支店長は『前回の高水準をさらに上回る結果となった。
裾野の広い観光関連からほかの業種にも好調さが広がり、好循環となっている』と説明。『県経済が腰折れする可能性は低く、しばらくは拡大が続くだろう』と述べた＞（以上）
沖縄以外の都道府県はみな不景気で苦しんでいるのに、国民と政府が永年沖縄を優遇してきたから今の好景気がある。
ところが中共の狗、翁長は習近平の指令によるのだろう、「約束を反故にする」と、かつての蒋介石の「革命外交」を真似てごねている。
翁長と彼を支持する反日アカどもを兵糧攻めにする必要がある。
「革命外交」で国と喧嘩をするのなら1000億円を叩き返すのが筋だ。
金は返さない、約束は守らない。ヤクザ、ゴロツキそのものだ。
沖縄はそのうち日本中から嫌われるだろう。
翁長と習、自滅するのはどちらが先か。楽しみだ。（2015/10/4）