対露交渉、中共叩きが有効だ
対露交渉、中共叩きが有効だ
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平井 修一
“食えぬ奴”ファシスト・プーチンは日本をイライラさせているが、経済制裁がジワジワと国民の生活を圧迫し始めたようだ。「ロシアの貧困層、300万人増 経済制裁や原油価格下落で」（CNN 7/23）から。
＜欧米の経済制裁と原油価格の下落による景気悪化を受けて、ロシアで貧困に陥る世帯が急増している。3月末の時点で、1カ月の生活費が公式の貧困ラインとされる9662ルーブル（約2万円）に満たない層は2300万人に迫り、前年同期より300万人増えた。
ゴロジェツ副首相はロシアのテレビ局に対し、危機的な状況になりつつあるとの認識を示している。
ルーブルの暴落に伴いインフレが加速して、今年1～3月期の物価は年率16％上昇。一方で実質賃金は5月に14％減、6月は7％減となった。
ロシアの貧困率はプーチン政権下の15年で着実に改善を続け、2014年には11％まで下がっていたが、再び上昇に転じて16％になった。ウクライナ危機に終息の兆しは見えず、状況の好転は見通せない。欧米の対ロシア制裁は2016年まで延長された。
生活水準の低下で今年に入って小売売上高は毎月落ち込み続け、6月は9.4％下落した＞（以上）
貧すれば貪するか。世界日報9/11「万引きが増えるモスクワ」から。
＜ロシアの友人が日本を訪れて度肝を抜かれたことは、「監視人も監視カメラもない無人の野菜販売の露店がある」ことである。
モスクワでは近年、郊外に外資系などの巨大スーパーマーケットがいくつも営業しており、買い物客が大型のカートに食料品を山盛りにして、レジに長い列をつくっている。週末に１週間分の食料品をまとめ買いする人々
が多い。
以前はさまざまな輸入食料品が商品棚を埋めていたが、今は代わりに、国産品か、中国産の食品が並んでいる。ウクライナ危機を受けた欧米の対露制裁と、これに対抗するロシアの欧州産農産物禁輸措置の結果だ。
最近、スーパーなどで、万引き対策の警備が非常に厳しくなった。レジで会計を済ませた後に、商品タグに反応する防犯ゲートを通過するのだが、アラームが鳴り荷物検査を受ける老人をよく見掛ける。買い物の最中に、精算前の商品を開封し食べてしまう人も多い。
筆者の目の前で再びアラームが鳴った。駆け付けた警備員が老人の行く手を塞ぎカバンを開けさせると、酒類や、ソーセージなどの食品が出てきた。
ロシア連邦税務局の統計によると、万引き被害件数は昨年同期比で68％増で、被害総額は9億3000万ルーブル（約15億8000万円）に達したという。
原油安や経済制裁の影響に加え、ルーブル安で物価が上昇し、国民の生活を直撃している。ロシアの社会が荒んできていることは間違いないだろう。
ウクライナからクリミアを奪ったロシアは、大事なものを失いつつある＞
（以上）
日本人将兵60万人を拉致し、北方四島も盗んだロシア。まあ、ソ連時代も汚職は蔓延していたし、ソ連解体後も新興財閥が国富を盗みまくったから、もともとモラルが低いのかもしれない。強盗・汚職・誘拐・暗殺のDNAがあるのではないか。
他紙の報道によると、万引きは首都モスクワの被害が最も深刻で、昨年に盗まれた商品の価値は5億800万ルーブルと、全国の55％を占めたという。
また、事業者が税務署の調査を恐れて被害総額を少なめに申告するケースが多いため、実際の被害額が発表数字を大幅に上回っている可能性が高いとみられているとか。
「税務調査を恐れる」ということは決算報告書がデタラメだということ。
辻褄を合わせただけの数字で、実体とは大きくかけ離れているのだ。中共そっくり。
昔からロシア経済は、半分は地下経済だと言われてきた。国民の所得も本来200のところが100しか捕捉されない。い
つ失業や飢饉になっても当座をしのげるようにアングラマネーを稼げるようにしているのだ。
昼間は会社員（課税所得）、夜は家庭教師（非課税＝闇所得）みたいに二つ以上の仕事をするのは当たり前だという。
食糧も家庭菜園で備蓄する。都市住民の知恵だ。切羽詰まれば万引きもす
る。シブトイ、タフな国民性。
ロシア人は飢饉を含めて過酷な目に遭ってきたから、今の経済制裁でも音を上げないだろう。
1990年前後のソ連解体時の貧困、悲惨からすれば、今のロシアはまだまだ天国だ。
「プーチン命」の人は8割以上もいる。
不満の人は逃げ出すだけで、政治改革はまずあり得ない。
こういう“マッチョのタフガイ”ロシアとどう付き合うか。
付かず離れずで行くしかなさそうだが、ワル仲間の中共を弱体化、できれば四分五裂（北京組、上海組、香港組、ウイグル組、チベット組、モンゴル組）させれば、ロシアは東の安全確保と極東開発で日本を頼りにせざるを得なくなるのではないか。
迂遠なようだが「近道は遠回り。急ぐほどに足をとられる」「急がば回れ」という言葉もある。外務省のサイトから――
＜南樺太（＝北緯50度以南）及び千島列島（＝ウルップ島以北の島々）については、その領域主権を有していた日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約（注）（第2条(c)）により、すべての権利、権原及び請求権を放棄しました。
サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です。（注）ソ連・ロシアは締約国ではない。
歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である北方四島については、南樺太及び千島列島（＝ウルップ島以北の島々）と同列に論じられるものではありません。
北方四島は、サンフランシスコ平和条約で日本がすべての権利、権原及び請求権を放棄した千島列島には含まれず、日本はロシアとの間で領土問題の解決に向けた交渉を鋭意行ってきています＞
中共を弱体化すれば、熊は交渉に出てくるはずだ。
9月初頭のG20財務相・中央銀行総裁会議で、中国の楼継偉財政相が自国経済の先行きについて「今後5年間は厳しい状態が続く。
もしかしたら10年間かもしれない」と説明したという。
日本の昔の国鉄を思い出せば分かりやすいが、国有企業は非効率で、かつ利権の温床である。
民営化するのに大変な抵抗があり、大いに苦労したものだが、中共は2000社余りの大国有企業を抱えている。
これを民営化し効率化を進めない限り、経済の安定成長はあり得ない。
グローバル経済は情け容赦のない競争社会であり、効率性、生産性、イノベーションによる突破力がなければ安定成長はあり得ない。
中共は民営化できるのか。5年、10年でできるとはとても思えない。
中共は自壊するかもしれないが、日本は延命に手を貸さないことだ。
中共に投資しない、中共産品を買わないことだけでも効果はあるし、越、比、印、タイ、バングラなど中共のライバルに投資を増やせば、中共の競争力は衰える。
中共を包囲し、無力化させ、不安になったロシアをおびき寄せる。
「4島を返せ、さすればウルップ島以北の20余島はロシア帰属と認めよう」。
ロシアにとっても悪い話ではないと思うが・・・まあ今はしっかり着実に中共を叩くことだ。（2015/9/15）
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平井 修一
“食えぬ奴”ファシスト・プーチンは日本をイライラさせているが、経済制裁がジワジワと国民の生活を圧迫し始めたようだ。「ロシアの貧困層、300万人増 経済制裁や原油価格下落で」（CNN 7/23）から。
＜欧米の経済制裁と原油価格の下落による景気悪化を受けて、ロシアで貧困に陥る世帯が急増している。3月末の時点で、1カ月の生活費が公式の貧困ラインとされる9662ルーブル（約2万円）に満たない層は2300万人に迫り、前年同期より300万人増えた。
ゴロジェツ副首相はロシアのテレビ局に対し、危機的な状況になりつつあるとの認識を示している。
ルーブルの暴落に伴いインフレが加速して、今年1～3月期の物価は年率16％上昇。一方で実質賃金は5月に14％減、6月は7％減となった。
ロシアの貧困率はプーチン政権下の15年で着実に改善を続け、2014年には11％まで下がっていたが、再び上昇に転じて16％になった。ウクライナ危機に終息の兆しは見えず、状況の好転は見通せない。欧米の対ロシア制裁は2016年まで延長された。
生活水準の低下で今年に入って小売売上高は毎月落ち込み続け、6月は9.4％下落した＞（以上）
貧すれば貪するか。世界日報9/11「万引きが増えるモスクワ」から。
＜ロシアの友人が日本を訪れて度肝を抜かれたことは、「監視人も監視カメラもない無人の野菜販売の露店がある」ことである。
モスクワでは近年、郊外に外資系などの巨大スーパーマーケットがいくつも営業しており、買い物客が大型のカートに食料品を山盛りにして、レジに長い列をつくっている。週末に１週間分の食料品をまとめ買いする人々
が多い。
以前はさまざまな輸入食料品が商品棚を埋めていたが、今は代わりに、国産品か、中国産の食品が並んでいる。ウクライナ危機を受けた欧米の対露制裁と、これに対抗するロシアの欧州産農産物禁輸措置の結果だ。
最近、スーパーなどで、万引き対策の警備が非常に厳しくなった。レジで会計を済ませた後に、商品タグに反応する防犯ゲートを通過するのだが、アラームが鳴り荷物検査を受ける老人をよく見掛ける。買い物の最中に、精算前の商品を開封し食べてしまう人も多い。
筆者の目の前で再びアラームが鳴った。駆け付けた警備員が老人の行く手を塞ぎカバンを開けさせると、酒類や、ソーセージなどの食品が出てきた。
ロシア連邦税務局の統計によると、万引き被害件数は昨年同期比で68％増で、被害総額は9億3000万ルーブル（約15億8000万円）に達したという。
原油安や経済制裁の影響に加え、ルーブル安で物価が上昇し、国民の生活を直撃している。ロシアの社会が荒んできていることは間違いないだろう。
ウクライナからクリミアを奪ったロシアは、大事なものを失いつつある＞
（以上）
日本人将兵60万人を拉致し、北方四島も盗んだロシア。まあ、ソ連時代も汚職は蔓延していたし、ソ連解体後も新興財閥が国富を盗みまくったから、もともとモラルが低いのかもしれない。強盗・汚職・誘拐・暗殺のDNAがあるのではないか。
他紙の報道によると、万引きは首都モスクワの被害が最も深刻で、昨年に盗まれた商品の価値は5億800万ルーブルと、全国の55％を占めたという。
また、事業者が税務署の調査を恐れて被害総額を少なめに申告するケースが多いため、実際の被害額が発表数字を大幅に上回っている可能性が高いとみられているとか。
「税務調査を恐れる」ということは決算報告書がデタラメだということ。
辻褄を合わせただけの数字で、実体とは大きくかけ離れているのだ。中共そっくり。
昔からロシア経済は、半分は地下経済だと言われてきた。国民の所得も本来200のところが100しか捕捉されない。い
つ失業や飢饉になっても当座をしのげるようにアングラマネーを稼げるようにしているのだ。
昼間は会社員（課税所得）、夜は家庭教師（非課税＝闇所得）みたいに二つ以上の仕事をするのは当たり前だという。
食糧も家庭菜園で備蓄する。都市住民の知恵だ。切羽詰まれば万引きもす
る。シブトイ、タフな国民性。
ロシア人は飢饉を含めて過酷な目に遭ってきたから、今の経済制裁でも音を上げないだろう。
1990年前後のソ連解体時の貧困、悲惨からすれば、今のロシアはまだまだ天国だ。
「プーチン命」の人は8割以上もいる。
不満の人は逃げ出すだけで、政治改革はまずあり得ない。
こういう“マッチョのタフガイ”ロシアとどう付き合うか。
付かず離れずで行くしかなさそうだが、ワル仲間の中共を弱体化、できれば四分五裂（北京組、上海組、香港組、ウイグル組、チベット組、モンゴル組）させれば、ロシアは東の安全確保と極東開発で日本を頼りにせざるを得なくなるのではないか。
迂遠なようだが「近道は遠回り。急ぐほどに足をとられる」「急がば回れ」という言葉もある。外務省のサイトから――
＜南樺太（＝北緯50度以南）及び千島列島（＝ウルップ島以北の島々）については、その領域主権を有していた日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約（注）（第2条(c)）により、すべての権利、権原及び請求権を放棄しました。
サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です。（注）ソ連・ロシアは締約国ではない。
歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である北方四島については、南樺太及び千島列島（＝ウルップ島以北の島々）と同列に論じられるものではありません。
北方四島は、サンフランシスコ平和条約で日本がすべての権利、権原及び請求権を放棄した千島列島には含まれず、日本はロシアとの間で領土問題の解決に向けた交渉を鋭意行ってきています＞
中共を弱体化すれば、熊は交渉に出てくるはずだ。
9月初頭のG20財務相・中央銀行総裁会議で、中国の楼継偉財政相が自国経済の先行きについて「今後5年間は厳しい状態が続く。
もしかしたら10年間かもしれない」と説明したという。
日本の昔の国鉄を思い出せば分かりやすいが、国有企業は非効率で、かつ利権の温床である。
民営化するのに大変な抵抗があり、大いに苦労したものだが、中共は2000社余りの大国有企業を抱えている。
これを民営化し効率化を進めない限り、経済の安定成長はあり得ない。
グローバル経済は情け容赦のない競争社会であり、効率性、生産性、イノベーションによる突破力がなければ安定成長はあり得ない。
中共は民営化できるのか。5年、10年でできるとはとても思えない。
中共は自壊するかもしれないが、日本は延命に手を貸さないことだ。
中共に投資しない、中共産品を買わないことだけでも効果はあるし、越、比、印、タイ、バングラなど中共のライバルに投資を増やせば、中共の競争力は衰える。
中共を包囲し、無力化させ、不安になったロシアをおびき寄せる。
「4島を返せ、さすればウルップ島以北の20余島はロシア帰属と認めよう」。
ロシアにとっても悪い話ではないと思うが・・・まあ今はしっかり着実に中共を叩くことだ。（2015/9/15）