日本郵政・ゆうちょ・かんぽ上場 今世紀最大の「大相場」がやってくる!
アメリカ政府の影の支配者集団の要望で、日本郵政・ゆうちょ・かんぽ上場。
アメリカ政府の影の支配者集団はプロ集団だから必ず儲けを手にするハズ。
ババを掴むのはアマチュアの一般市民。ババを掴まないぐらいの知識や情報や、経験がある人は
日本のために頑張ってください。アメリカ政府の影の支配者集団は、自分たちが儲けるためなら、人工地震と津波を起こして大勢日本人を死なせることなど平気な集団だからね。
郵貯は、持っている資金を増やせるのか？
「大相場は、やって来る。しかし、それはこれまでのどんな大相場とも違う、「官製」大相場だ。乗らない手はないが、「官製」のまやかしが続かなくなった時には終わる。それくらいの気持ちで乗る相場だと、心にとめておいたほうがいい。」
～～～～～～～～～
日本郵政・ゆうちょ・かんぽ上場 今世紀最大の「大相場」がやってくる!
買いたい人も、買わない人も必読
2015年08月26日（水） 週刊現代
経済の死角
黒田総裁、麻生大臣の「大盤振る舞いコンビ」が本領発揮?〔PHOTO〕gettyimages
今回の「大相場」は、これまでのどんな大相場とも違う。だれも経験したことのない、きっと証券史上に残る一大事。この瞬間に居合わせられるのは幸せか、それとも—。「答え」はもう出ている。
「Nは勝つ」という格言
証券の街、兜町。
切った張ったの鉄火場を生き抜いてきた、投資の猛者たちが集まる街である。
この兜町でいまもっぱら話題になっているのが、この秋に予定されている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場である。
郵政3社の上場は、今世紀最大の上場劇といえるビッグイベント。
過去の大型上場劇を振り返ると、それをきっかけにして大相場が幕開けしたり、あるいは暴落相場のトリガーとなったりするなど、良かれ悪しかれ巨大インパクトを株式市場に与えてきた。
では今回はどうか。郵政3社の株は買いか。この大型上場劇は日本株市場全体にどのような影響をもたらすのか。
兜町ではその相場読みが始まっているわけだ。
実は、その「答え」はもう出ている。
兜町に長く生息する事情通たちはこう言う。
Jは負けるが、Nは勝つ——。
この意味が、おわかりになるだろうか?
兜町歴30年以上のベテラン筋によれば、「J」はJR東日本とJTを指す。そして、「N」はNTT。
いずれも、過去に大型上場案件として騒がれた企業である。
それぞれの企業が上場した当時の相場を見ると、JR東日本('93年10月上場)、JT('94年10月上場)が上場した後の日本株市場は、ここから停滞し、下落相場に突入。
一方で、NTT('87年2月上場)の上場後は日本株市場がこれを契機に「NTTフィーバー」と呼ばれるほどに活況を呈し、株価が登り相場へと突入していった。
この経験則に照らしてみれば、頭文字が「J」の企業の大型上場は、株式市場に不穏な結果を招きやすい。頭文字が「N」の企業の場合はその逆。
よって、NTTと同じく頭文字が「N」の日本郵政グループの大型上場は、「勝ち」。今回の郵政上場は、あのNTTフィーバーの再来で、今世紀最大の大相場を招く可能性が高い——。
これを、単なる株屋の「こじつけ」と一蹴しないほうがいい。
実は国内外のプロ中のプロの投資家たちの間でも、この「大相場到来説」がメインシナリオとされている。
しかも、郵政3社の上場が予定されている10月末頃から日本株は急上昇を開始、その先には日経平均4万円もありえるというのだ。
にわかには信じられないかもしれないが、順を追って説明しよう。
10兆円のマネーが飛び交う
「まず押さえておかなければいけないのは、郵政上場はアベノミクスの集大成だという点です」
ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏が言う。
「アベノミクスというのは、株価を押し上げることで資産効果によって消費を活性化させ、デフレを脱却させる政策。安倍政権にとって郵政上場は、その最大の一手です。
というのも、上場する郵政3社の時価総額は10兆円。単純に言えば、株式市場に10兆円超の巨額マネーを新たに呼び込める絶好のチャンスになる。
さらに、郵政株をきっかけに株式投資を始めた個人投資家が儲けることができれば、それが消費を喚起させ、国内景気を上向かせる起爆剤にもなる。いよいよデフレ脱却へ、というきっかけになる」
逆に、郵政株が「失敗上場」に終われば、株式市場からマネーが流出して、株価は下落。さらに、損をした個人投資家は財布の紐をきつくしばるようになり、日本の景気に赤信号が灯る。
そうなれば、来年の参議院選挙では安倍政権に厳しい審判が下され、首相退陣へ……という流れがおのずと見えてくる。
「つまり、郵政上場は安倍政権にとって、絶対に負けられない闘いなのです」(安藤氏)
次ページ 借金してでも「買い」？…
よって、次のポイントは安倍政権がいかに郵政上場を成功にもっていくか、という点に移っていく。
「単純に言えば、郵政上場の成否は、その前後で株価が全体的に上昇しているかどうかで決まります。株価上昇気運が高ければ、郵政上場が新規マネーの呼び水になる。株価下降局面で郵政上場を迎えれば、全体の株価はさらに安くなり、郵政株も上がらずに失敗に終わってしまう」(証券アナリストの植木靖男氏)
つまりは、上場前後で日本株市場をどこまで盛り上げられるかがキーになる。
実は、そのための「手」はすでにいくつも仕込まれている。
BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊氏が言う。
「まず今年3月、公務員らが参加する3共済が運用資産を日本株にシフトさせることを決定しましたが、これが10月1日に本格始動します。3共済だけで、買い余力は2兆円と巨額です。
さらに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命自身も同じ10月頃から、運用資産の日本株シフトを積極化します。ゆうちょ、かんぽの2社で合わせて、最大2兆円ほどの買い入れが期待できます」
借金してでも「買い」
加えて、秋口からは大幅な景気対策案も打ち出されそうだ。
というのも、'17年4月の消費増税に向けて、麻生太郎大臣率いる財務省は来年の景気をなんとしても上向かせておきたい。
そのためには来年の4月から景気対策を始動させなければならず、その予算をつけるのはまさにいま。よって、今年の秋頃からは設備投資減税の延長などの具体案が出てくるはずで、これがまた株高要因となる。
まだ、ほかにもある。
「自民党が、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を現行1000万円から9月末までに2000万円、2年後までに3000万円まで上げるべきとの提言を出していて、これが大きな一手になります。
というのも、ゆうちょ銀行の運用資産は約206兆円。日本郵政の西室泰三社長は、今後3年間でこのうち14兆円を外債や日本株などのリスク資産に振り向けていくと表明している。
仮に預け入れ限度額が現行の倍になっただけでも、運用資産は倍になる。単純計算で、日本株を6兆~8兆円買い増せることになる」(前出・丸山氏)
そして、ここまでなりふり構わぬ大盤振る舞いをすれば、さすがに郵政上場は大成功をおさめるはずだ——これがマーケット関係者たちの「読み」、つまりは「大相場到来説」の根拠となっているわけだ。株式評論家の渡辺久芳氏が言う。
「安倍政権はなにがなんでも郵政株の株価を上げてくるはずなので、郵政株は借金してでも『買い』でしょう。NTT株は最初の売り出し価格が119万7000円で、それが318万円の高値まで暴騰した。郵政株も、売り出し後に2倍以上になる可能性は高いと思います。
次ページ 夢のようなシナリオの「死角」…
NTT上場の際には、日本株市場全体の雰囲気もガラリと変わりました。それまで株にまったく関心がなかった人まで投資を始め、日経平均もどんどん上がって行った。今回も似たような状況になることはあり得るし、年内には日経平均2万3000円をつけてもおかしくない」
まさに兜町で言われているような「Nの再来」、である。
しかも、今回の郵政上場はNTT上場時よりも、新規の個人投資家がより多く参入する可能性が高い。
「NTTの上場時の売り出し価格は100万円以上でしたが、今回の郵政株は20万~30万円程度になるでしょう。より手軽に個人投資家が手を出しやすく、NTT時よりも4倍ほどの新たな個人投資家が誕生すると思われます」(SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)
株式市場はがぜん盛り上がるというわけだ。
カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏も言う。
「NTT株売り出し時の'87年2月の日経平均は、奇しくも現在と同じ2万円でした。それが当時は途中でブラックマンデーを挟みながらもここから再浮上して、'88年4月に2万7000円、さらに'89年末には史上最高値の3万8915円まで駆け上がった。
今回、郵政上場というビッグイベントを機に同じことが起きれば、2017年の消費増税前に日経平均4万円までいってもおかしくない。そこまでいかなくても、市場を活気づける起爆剤になることは間違いない」
乗らない手はないが…
しかし、こんな夢のようなシナリオに「死角」はないのだろうか。
不安材料は、ある。日本株のメインプレイヤーである海外投資家が、ここへきて日本株を見限り始めているのだ。元スイス銀行ディーラーで、現在はマーケットアナリストの豊島逸夫氏が言う。
「海外投資家は急速に日本株への関心を失っています。最大の理由は安倍政権の支持率低下。海外の機関投資家たちは株高政策を行う安倍政権の長期化を予想して、日本株を買っていた。そのため、支持率の低下を非常にネガティブに捉えている」
海外投資家の日本離れを加速させたもう一つの原因は、東芝ショックだ。豊島氏が続ける。
次ページ 「官製」の大相場…
「今年になって日本企業が積極的な情報開示や株主重視策を行い始めたことを好感して、日本株を買い始めた海外投資家は少なくありません。そこに東芝の不正会計問題が急浮上し、このケースは氷山の一角ではないかと疑い始めた。安倍政権の支持率低下とのダブルパンチで、一斉に日本株への期待感が失われた」
東京証券取引所のデータを見ても、7月第1~第5週のうち、海外投資家が日本株(現物)を買い越したのは第3週だけ。あとはすべて売り越しという惨状だ。
このままいけば、日本株は遠からず日経平均が2万円を割る可能性も十分にあるのではないか（後記：8月21日、2万円を割った）。それが郵政上場の足かせになるのではないか。
「もちろんその可能性はありますが、2万円を割って日本株が調整に入るかもしれないというタイミングが来れば、そこで日本銀行の黒田東彦総裁が動き出すでしょう。日銀がETF(上場投資信託)を買い増すと、追加の『バズーカ緩和』を宣言するわけです。そうなれば、あっという間に株価は上がる。郵政上場のお膳立てをするべく、最も効果的なタイミングで日銀が動くはずです」(投資情報会社フィスコ情報配信部長の村瀬智一氏)
大相場は、やって来る。しかし、それはこれまでのどんな大相場とも違う、「官製」大相場だ。乗らない手はないが、「官製」のまやかしが続かなくなった時には終わる。それくらいの気持ちで乗る相場だと、心にとめておいたほうがいい。
「週刊現代」2015年8月29日号より
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アメリカ政府の影の支配者集団はプロ集団だから必ず儲けを手にするハズ。
ババを掴むのはアマチュアの一般市民。ババを掴まないぐらいの知識や情報や、経験がある人は
日本のために頑張ってください。アメリカ政府の影の支配者集団は、自分たちが儲けるためなら、人工地震と津波を起こして大勢日本人を死なせることなど平気な集団だからね。
郵貯は、持っている資金を増やせるのか？
「大相場は、やって来る。しかし、それはこれまでのどんな大相場とも違う、「官製」大相場だ。乗らない手はないが、「官製」のまやかしが続かなくなった時には終わる。それくらいの気持ちで乗る相場だと、心にとめておいたほうがいい。」
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日本郵政・ゆうちょ・かんぽ上場 今世紀最大の「大相場」がやってくる!
買いたい人も、買わない人も必読
2015年08月26日（水） 週刊現代
経済の死角
黒田総裁、麻生大臣の「大盤振る舞いコンビ」が本領発揮?〔PHOTO〕gettyimages
今回の「大相場」は、これまでのどんな大相場とも違う。だれも経験したことのない、きっと証券史上に残る一大事。この瞬間に居合わせられるのは幸せか、それとも—。「答え」はもう出ている。
「Nは勝つ」という格言
証券の街、兜町。
切った張ったの鉄火場を生き抜いてきた、投資の猛者たちが集まる街である。
この兜町でいまもっぱら話題になっているのが、この秋に予定されている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場である。
郵政3社の上場は、今世紀最大の上場劇といえるビッグイベント。
過去の大型上場劇を振り返ると、それをきっかけにして大相場が幕開けしたり、あるいは暴落相場のトリガーとなったりするなど、良かれ悪しかれ巨大インパクトを株式市場に与えてきた。
では今回はどうか。郵政3社の株は買いか。この大型上場劇は日本株市場全体にどのような影響をもたらすのか。
兜町ではその相場読みが始まっているわけだ。
実は、その「答え」はもう出ている。
兜町に長く生息する事情通たちはこう言う。
Jは負けるが、Nは勝つ——。
この意味が、おわかりになるだろうか?
兜町歴30年以上のベテラン筋によれば、「J」はJR東日本とJTを指す。そして、「N」はNTT。
いずれも、過去に大型上場案件として騒がれた企業である。
それぞれの企業が上場した当時の相場を見ると、JR東日本('93年10月上場)、JT('94年10月上場)が上場した後の日本株市場は、ここから停滞し、下落相場に突入。
一方で、NTT('87年2月上場)の上場後は日本株市場がこれを契機に「NTTフィーバー」と呼ばれるほどに活況を呈し、株価が登り相場へと突入していった。
この経験則に照らしてみれば、頭文字が「J」の企業の大型上場は、株式市場に不穏な結果を招きやすい。頭文字が「N」の企業の場合はその逆。
よって、NTTと同じく頭文字が「N」の日本郵政グループの大型上場は、「勝ち」。今回の郵政上場は、あのNTTフィーバーの再来で、今世紀最大の大相場を招く可能性が高い——。
これを、単なる株屋の「こじつけ」と一蹴しないほうがいい。
実は国内外のプロ中のプロの投資家たちの間でも、この「大相場到来説」がメインシナリオとされている。
しかも、郵政3社の上場が予定されている10月末頃から日本株は急上昇を開始、その先には日経平均4万円もありえるというのだ。
にわかには信じられないかもしれないが、順を追って説明しよう。
10兆円のマネーが飛び交う
「まず押さえておかなければいけないのは、郵政上場はアベノミクスの集大成だという点です」
ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏が言う。
「アベノミクスというのは、株価を押し上げることで資産効果によって消費を活性化させ、デフレを脱却させる政策。安倍政権にとって郵政上場は、その最大の一手です。
というのも、上場する郵政3社の時価総額は10兆円。単純に言えば、株式市場に10兆円超の巨額マネーを新たに呼び込める絶好のチャンスになる。
さらに、郵政株をきっかけに株式投資を始めた個人投資家が儲けることができれば、それが消費を喚起させ、国内景気を上向かせる起爆剤にもなる。いよいよデフレ脱却へ、というきっかけになる」
逆に、郵政株が「失敗上場」に終われば、株式市場からマネーが流出して、株価は下落。さらに、損をした個人投資家は財布の紐をきつくしばるようになり、日本の景気に赤信号が灯る。
そうなれば、来年の参議院選挙では安倍政権に厳しい審判が下され、首相退陣へ……という流れがおのずと見えてくる。
「つまり、郵政上場は安倍政権にとって、絶対に負けられない闘いなのです」(安藤氏)
次ページ 借金してでも「買い」？…
よって、次のポイントは安倍政権がいかに郵政上場を成功にもっていくか、という点に移っていく。
「単純に言えば、郵政上場の成否は、その前後で株価が全体的に上昇しているかどうかで決まります。株価上昇気運が高ければ、郵政上場が新規マネーの呼び水になる。株価下降局面で郵政上場を迎えれば、全体の株価はさらに安くなり、郵政株も上がらずに失敗に終わってしまう」(証券アナリストの植木靖男氏)
つまりは、上場前後で日本株市場をどこまで盛り上げられるかがキーになる。
実は、そのための「手」はすでにいくつも仕込まれている。
BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊氏が言う。
「まず今年3月、公務員らが参加する3共済が運用資産を日本株にシフトさせることを決定しましたが、これが10月1日に本格始動します。3共済だけで、買い余力は2兆円と巨額です。
さらに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命自身も同じ10月頃から、運用資産の日本株シフトを積極化します。ゆうちょ、かんぽの2社で合わせて、最大2兆円ほどの買い入れが期待できます」
借金してでも「買い」
加えて、秋口からは大幅な景気対策案も打ち出されそうだ。
というのも、'17年4月の消費増税に向けて、麻生太郎大臣率いる財務省は来年の景気をなんとしても上向かせておきたい。
そのためには来年の4月から景気対策を始動させなければならず、その予算をつけるのはまさにいま。よって、今年の秋頃からは設備投資減税の延長などの具体案が出てくるはずで、これがまた株高要因となる。
まだ、ほかにもある。
「自民党が、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を現行1000万円から9月末までに2000万円、2年後までに3000万円まで上げるべきとの提言を出していて、これが大きな一手になります。
というのも、ゆうちょ銀行の運用資産は約206兆円。日本郵政の西室泰三社長は、今後3年間でこのうち14兆円を外債や日本株などのリスク資産に振り向けていくと表明している。
仮に預け入れ限度額が現行の倍になっただけでも、運用資産は倍になる。単純計算で、日本株を6兆~8兆円買い増せることになる」(前出・丸山氏)
そして、ここまでなりふり構わぬ大盤振る舞いをすれば、さすがに郵政上場は大成功をおさめるはずだ——これがマーケット関係者たちの「読み」、つまりは「大相場到来説」の根拠となっているわけだ。株式評論家の渡辺久芳氏が言う。
「安倍政権はなにがなんでも郵政株の株価を上げてくるはずなので、郵政株は借金してでも『買い』でしょう。NTT株は最初の売り出し価格が119万7000円で、それが318万円の高値まで暴騰した。郵政株も、売り出し後に2倍以上になる可能性は高いと思います。
次ページ 夢のようなシナリオの「死角」…
NTT上場の際には、日本株市場全体の雰囲気もガラリと変わりました。それまで株にまったく関心がなかった人まで投資を始め、日経平均もどんどん上がって行った。今回も似たような状況になることはあり得るし、年内には日経平均2万3000円をつけてもおかしくない」
まさに兜町で言われているような「Nの再来」、である。
しかも、今回の郵政上場はNTT上場時よりも、新規の個人投資家がより多く参入する可能性が高い。
「NTTの上場時の売り出し価格は100万円以上でしたが、今回の郵政株は20万~30万円程度になるでしょう。より手軽に個人投資家が手を出しやすく、NTT時よりも4倍ほどの新たな個人投資家が誕生すると思われます」(SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)
株式市場はがぜん盛り上がるというわけだ。
カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏も言う。
「NTT株売り出し時の'87年2月の日経平均は、奇しくも現在と同じ2万円でした。それが当時は途中でブラックマンデーを挟みながらもここから再浮上して、'88年4月に2万7000円、さらに'89年末には史上最高値の3万8915円まで駆け上がった。
今回、郵政上場というビッグイベントを機に同じことが起きれば、2017年の消費増税前に日経平均4万円までいってもおかしくない。そこまでいかなくても、市場を活気づける起爆剤になることは間違いない」
乗らない手はないが…
しかし、こんな夢のようなシナリオに「死角」はないのだろうか。
不安材料は、ある。日本株のメインプレイヤーである海外投資家が、ここへきて日本株を見限り始めているのだ。元スイス銀行ディーラーで、現在はマーケットアナリストの豊島逸夫氏が言う。
「海外投資家は急速に日本株への関心を失っています。最大の理由は安倍政権の支持率低下。海外の機関投資家たちは株高政策を行う安倍政権の長期化を予想して、日本株を買っていた。そのため、支持率の低下を非常にネガティブに捉えている」
海外投資家の日本離れを加速させたもう一つの原因は、東芝ショックだ。豊島氏が続ける。
次ページ 「官製」の大相場…
「今年になって日本企業が積極的な情報開示や株主重視策を行い始めたことを好感して、日本株を買い始めた海外投資家は少なくありません。そこに東芝の不正会計問題が急浮上し、このケースは氷山の一角ではないかと疑い始めた。安倍政権の支持率低下とのダブルパンチで、一斉に日本株への期待感が失われた」
東京証券取引所のデータを見ても、7月第1~第5週のうち、海外投資家が日本株(現物)を買い越したのは第3週だけ。あとはすべて売り越しという惨状だ。
このままいけば、日本株は遠からず日経平均が2万円を割る可能性も十分にあるのではないか（後記：8月21日、2万円を割った）。それが郵政上場の足かせになるのではないか。
「もちろんその可能性はありますが、2万円を割って日本株が調整に入るかもしれないというタイミングが来れば、そこで日本銀行の黒田東彦総裁が動き出すでしょう。日銀がETF(上場投資信託)を買い増すと、追加の『バズーカ緩和』を宣言するわけです。そうなれば、あっという間に株価は上がる。郵政上場のお膳立てをするべく、最も効果的なタイミングで日銀が動くはずです」(投資情報会社フィスコ情報配信部長の村瀬智一氏)
大相場は、やって来る。しかし、それはこれまでのどんな大相場とも違う、「官製」大相場だ。乗らない手はないが、「官製」のまやかしが続かなくなった時には終わる。それくらいの気持ちで乗る相場だと、心にとめておいたほうがいい。
「週刊現代」2015年8月29日号より
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