頂門の一針より↓
◎トヨタ、天津爆発で約4700台被害 工場停止も26日まで延長
［東京 22日 ロイター］ - トヨタ自動車は22日、中国・天津市の港湾地区で起きた危険化学物質倉庫での大規模爆発事故により、同社の完成車約４７００台に被害が出たことを明らかにした。
トヨタ車を生産している合弁工場周辺での安全は確保できておらず、17日から実施している工場
の稼働停止は26日まで延長する。
被害が判明した約4700台は、日本から輸出した「レクサス」ブランド車や現地で生産した車で、爆発で窓ガラスが割れたり、車体がへこんだりするなどしていた。
同社は被害の程度に関わらず、影響を受けた約4700台はす
べて販売しないという。
天津地区にはトヨタと中国自動車大手の第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ」の泰達工場と西青工場があるが、爆発事故を受け、夏季休業明けの17日から22日まで両工場の稼働を停止。
23日はもともと休業日で、24日以降の稼働は今後の動向を見ながら判断するとしていた。
27日以降については未定という。
同社では爆発現場周辺に住んでいた現地従業員67人が負傷。
泰達工場は爆発現場から約２キロほどしか離れておらず、窓ガラスが割れるなどの被害があった。西
青工場は約70キロと離れており、事故による被害を直接受けてはいないが、泰達工場からの部品供給が滞るため同様に稼働を停止する。
天津一汽トヨタは中国の主力生産拠点の１つで、小型車「カローラ」などを生産している。
2014年の生産実績は約44万台。
調査会社ＩＨＳオートモティブは、１日当たり2200台の生産に影響が出る可能性があるとみている。
一方、事故現場に近い天津港の通関業務が遅れて輸入部品が届かずに生産できないとして、２０―２１日は稼働を停止した合弁会社「四川一汽トヨタ」の長春西工場（吉林省長春市）は、当初の予定通り22日に再開した。
月内に２日間の振り替え出勤も実施し、生産の遅れを挽回する計画だ。
同工場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」を生産している。
ロイター 8月23日(日)9時0分配信
◎中国経済に不安、世界の金融市場に動揺広がる
中国経済への先行き懸念を理由に、世界の金融市場の動揺が続いている。
21日の米国株価は２日連続で急落し、原油価格も値下がりした。
世界各国の中国への依存度が高まっているうえ、中国の経済政策の不透明さもあり、投資家心理が冷え込む構図だ。
21日はアジア、欧州と続いた株安が米国でも加速。ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日より530 ・94 ドル（３・12％）安い１万6459 ・75ドルとなり、約10カ月ぶりの安値をつけた。
きっかけは、中国の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の８月速報値が０・７ポイント悪化したことだ。
中国の一指標が世界の市場を揺らす。
背景には、各国と中国経済との関係が近年、急速に強まっていることがある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、欧州連合（ＥＵ）、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2014年の対中輸出額は、リーマン・ショックのあった08年と比べ、約１・５～１・７倍に増えている。
日本の場合は日中関係の悪化などを背景にピークよりも減っているものの、米国に次ぐ２番目の輸出相手国だ。
輸出額と輸入額を合わせた貿易総額で見ると、中国は１３年から米国を抜いて世界最大になっている。
王毅外相は昨年公表した文書で、「中国は１２８カ国にとって最大の貿易相手国だ」とした。
朝日新聞デジタル 8月23日(日)5時5分配信
［東京 22日 ロイター］ - トヨタ自動車は22日、中国・天津市の港湾地区で起きた危険化学物質倉庫での大規模爆発事故により、同社の完成車約４７００台に被害が出たことを明らかにした。
トヨタ車を生産している合弁工場周辺での安全は確保できておらず、17日から実施している工場
の稼働停止は26日まで延長する。
被害が判明した約4700台は、日本から輸出した「レクサス」ブランド車や現地で生産した車で、爆発で窓ガラスが割れたり、車体がへこんだりするなどしていた。
同社は被害の程度に関わらず、影響を受けた約4700台はす
べて販売しないという。
天津地区にはトヨタと中国自動車大手の第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ」の泰達工場と西青工場があるが、爆発事故を受け、夏季休業明けの17日から22日まで両工場の稼働を停止。
23日はもともと休業日で、24日以降の稼働は今後の動向を見ながら判断するとしていた。
27日以降については未定という。
同社では爆発現場周辺に住んでいた現地従業員67人が負傷。
泰達工場は爆発現場から約２キロほどしか離れておらず、窓ガラスが割れるなどの被害があった。西
青工場は約70キロと離れており、事故による被害を直接受けてはいないが、泰達工場からの部品供給が滞るため同様に稼働を停止する。
天津一汽トヨタは中国の主力生産拠点の１つで、小型車「カローラ」などを生産している。
2014年の生産実績は約44万台。
調査会社ＩＨＳオートモティブは、１日当たり2200台の生産に影響が出る可能性があるとみている。
一方、事故現場に近い天津港の通関業務が遅れて輸入部品が届かずに生産できないとして、２０―２１日は稼働を停止した合弁会社「四川一汽トヨタ」の長春西工場（吉林省長春市）は、当初の予定通り22日に再開した。
月内に２日間の振り替え出勤も実施し、生産の遅れを挽回する計画だ。
同工場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」を生産している。
ロイター 8月23日(日)9時0分配信
◎中国経済に不安、世界の金融市場に動揺広がる
中国経済への先行き懸念を理由に、世界の金融市場の動揺が続いている。
21日の米国株価は２日連続で急落し、原油価格も値下がりした。
世界各国の中国への依存度が高まっているうえ、中国の経済政策の不透明さもあり、投資家心理が冷え込む構図だ。
21日はアジア、欧州と続いた株安が米国でも加速。ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日より530 ・94 ドル（３・12％）安い１万6459 ・75ドルとなり、約10カ月ぶりの安値をつけた。
きっかけは、中国の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の８月速報値が０・７ポイント悪化したことだ。
中国の一指標が世界の市場を揺らす。
背景には、各国と中国経済との関係が近年、急速に強まっていることがある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、欧州連合（ＥＵ）、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2014年の対中輸出額は、リーマン・ショックのあった08年と比べ、約１・５～１・７倍に増えている。
日本の場合は日中関係の悪化などを背景にピークよりも減っているものの、米国に次ぐ２番目の輸出相手国だ。
輸出額と輸入額を合わせた貿易総額で見ると、中国は１３年から米国を抜いて世界最大になっている。
王毅外相は昨年公表した文書で、「中国は１２８カ国にとって最大の貿易相手国だ」とした。
朝日新聞デジタル 8月23日(日)5時5分配信