チュウゴクは世界に嫌われる理由が分かっていないようだ。
中国経済「ボロボロ」・・・世界経済に貢献してきた代償で＝中国メディア
サーチナ 8月21日(金)6時3分配信
中国メディアの参考消息は１９日、英ＢＢＣの報道を引用し、中国人民銀行がこのほど人民元を突然切り下げたことについて、世界に与える影響について紹介しつつ、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
中国メディアの参考消息は１９日、英ＢＢＣの報道を引用し、中国人民銀行がこのほど人民元を突然切り下げたことについて、世界に与える影響について紹介しつつ、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。
記事は、英国の金融グループＨＳＢＣの関係者の話として、２００８年に世界金融危機が勃発して以降、中国は世界経済の回復において「多大なる貢献をしてきた」と伝え、その貢献度合いは世界に比類なき水準だと指摘。一方、同関係者が「今の中国には過去のような役割を期待できない」と指摘したと伝えた。
続けて、英デーリー・メールが専門家の発言として、「中国が人民元を切り下げたことは中国政府の焦りを示している」とし、世界第２位の経済大国である中国の実際の経済状況は外部が予想しているよりはるかに深刻である可能性があると伝えた。
また、格付け機関ムーディーズが「２０１５年の世界経済における最大のリスクは中国経済がハードランディングする恐れがあること」と指摘し、中国株式市場の急落が中国経済の鈍化を示すものと指摘したことを伝えた。
一方で記事は、中国は金融危機によって世界の需要が減退するなかでも人民元高を受け入れ、世界各国が受けた経済的な打撃を受け止めてきたとし、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000003-scn-bus_all
日本企業「中国撤退」のきっかけに！？ 天津「爆発事故」の被害で＝中国メディア
2015-08-17 10:32
中国・天津市で１２日に大規模な爆発事故が起きたことについて、中国メディアの環球網は１６日、「天津港は中国の主要港の１つであり、貨物取扱量は世界４位の規模」であると伝え、爆発事故によって日本企業が受けた被害は甚大であり、中国からの撤退につながる可能性もあると論じた。
記事は、天津には約８００社の日本企業が進出していると伝える一方、今回の爆発事故によって日本企業が甚大な被害を受けたことを紹介。さらに、環球網の記者が天津に進出している日本企業に対して取材を行ったことを伝え、「被害額は算定中だ」との回答を得られたことを伝えた。また、天津港の港としての機能が現在すべて止まっていることを指摘し、「日本企業の業績に対する影響も拡大する見込み」と論じた。
続けて、爆発事故の現場付近にあったトヨタ自動車の販売店は「店舗の大半が損壊し、営業など到底不可能な状況となった」と伝えた。また、富士重工業も事故現場から約２キロの場所に１００台以上の新車を保管していたと紹介する一方、トヨタや富士重工業はいずれも「損失は算定中」との回答だったと報じた。
そのほか記事は、事故現場の周辺には日本の大型ショッピングモールや百貨店が存在することを伝えたほか、日本の製薬会社やエネルギー関連企業も数多く進出していたことを紹介し、「いずれも程度の差はあるものの、爆発事故によって業務に大きな影響が出ている」と報じた。
さらに、日本国内での見方として、「中国国内では人件費や製造コストが上昇を続けており、今回の爆発事故を機に中国から撤退する日本企業も出てくる可能性がある」と伝えた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
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中国では「事故や問題」が山積み・・・なぜ防ごうとしない！＝中国メディア
2015-08-20 09:41
香港メディアの鳳凰網は１７日、中国経済は過去３０年間にわたって年１０％ほどの成長を続けてきたとする一方、中国では鉱山の生き埋め事故や環境汚染、食品の安全を脅かす問題など、さまざま事故や問題が山積していると伝え、経済学の角度から中国で事故や問題が頻発する理由を探った。
記事は、エレベーターに人が巻き込まれて死亡する事故や、天津市で起きた大規模な爆発事故を挙げ、「こうした事故はあくまでも氷山の一角に過ぎない」と指摘。中国全土でさまざまな事故が頻発していることに対し、「制度上の問題を解決してこそ、悲劇が繰り返されることを防ぐことができる」と論じた。
続けて、中国で「高度成長」と「事故の多発」が同時に起きた理由として、中国の地方政府同士の競争があると指摘。域内総生産（ＧＤＰ）を評価の対象としたことで、各地方政府の幹部は財政収入を増やし、政治的に昇進の機会を得るため、安全性や環境保護を無視した企業を放任したと指摘した。
その結果、高度経済成長は実現できたとしながらも、事故や社会問題も招き、社会に損失をもたらすことになったと指摘。２００６年には中国の経済学者が「地方政府が政治的な業績のために企業の不正を放任する姿勢」を「政企合謀」と呼んだことを紹介し、「政企合謀」によって事故や社会問題が多発したことで、中国政府の権威や利益も損ねることにつながっていると論じた。
また記事は、中国政府はなぜ「政企合謀」を防ごうとしなかったのかと疑問を投げかけた。さらに、北京市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催された際、中国政府は北京市周辺で大気汚染物質を排出している工場を一斉に稼働停止としたことで「ＡＰＥＣ首脳会議の開催期間中は北京市に青空が広がった」と指摘。
こうした事例からも、中国政府は「政企合謀」の存在を知らないわけではないと指摘する一方で、中国政府は経済成長と社会の安定のバランスを取っているとし、「経済成長によるメリットが社会的費用を上回っている場合」においては、中国政府は「政企合謀」を黙認してきたと論じた。
また記事は、中国では災害や大きな事故が起きるたびに、「指導者が関心を寄せている」、「救援を行った英雄」などを持ち上げ、美学に仕立てようとすると批判。また、「政企合謀」のもとで、情報を隠し、情報をねじ曲げてこそ、地方政府の幹部はその立場を守ることができると批判したうえで、中国が政治的な業績を評価するための制度を改善することは短期的には実現が難しいとし、重大な事故を防ぐ仕組みづくりも容易ではないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
t/id/1585844?page=1
中国を裏切った５国家・・・「武器を輸出してやったのに」＝中国メディア
2015-07-25 11:53
中国のニュースサイト「中華網」は２１日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った５つの国家」と題する文章を掲載した。
文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。
さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張した。
“裏切った国”の筆頭に挙げたのがトルコだ。中国は１９９０年代から、自走ロケット砲の「ＷＳ－１」などをトルコに売ってきたと紹介。ところが、２０１３年に輸入を決めたはずの防空ミサイル「紅旗９（輸出仕様はＦＤ－２０００）」について、トルコ政府は延期などと言い出し、現在（２０１５年７月）に至るも輸出は実現していない。文章は「買う買わないはどうでもよい。（問題は）売買に仁義がないことだ。中国は軍事上の注文１つをトルコとの関係に影響させることはない。しかしトルコの一部の人がやることは、愚かだ」と批判した。
記事は続けて、「中国でウイグル人が迫害されている」として発生した反中デモを批判した。同デモでは中国人観光客が襲われ、中国人客と誤解されて韓国人観光客も襲われた。
次にミャンマーを取り上げた。中国から長年にわたり、陸・海・空のさまざまな武器を買っているのに、自国北部で内戦が発生した際に、中国領を越境爆撃し死者も出したと非難した。
スリランカについては、武器売却だけでなく、中国の投資により同国の港湾の整備も進んだと指摘。ところが、１月にシリセーナ新大統領が政権の座に就いてからは、港湾開発は停止され、前政権で実現した中国海軍の原子力潜水艦の寄港など、軍事面での関係も不透明になったと論じた。
インドネシアについては、南シナ海の島を巡る領有権問題で、「多国会議」を提案したことを批判。中国は「２国会議」を主張しつづけている。「外部勢力が入ってくると不利」との思惑があるとされる。
マレーシアについては、中国が領有権と権益を主張する南シナ海の一部の島や岩礁、海域を実効支配し、権益問題についてブルネイと「話し合いで解決」したことを非難した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
t/id/1582726?page=1
中華思想は思考を停止させる力があるようだ。
力ずくで、他国の島々を奪っているから嫌われているのに、それも分からないなんて、、。
サーチナ 8月21日(金)6時3分配信
中国メディアの参考消息は１９日、英ＢＢＣの報道を引用し、中国人民銀行がこのほど人民元を突然切り下げたことについて、世界に与える影響について紹介しつつ、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
中国メディアの参考消息は１９日、英ＢＢＣの報道を引用し、中国人民銀行がこのほど人民元を突然切り下げたことについて、世界に与える影響について紹介しつつ、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。
記事は、英国の金融グループＨＳＢＣの関係者の話として、２００８年に世界金融危機が勃発して以降、中国は世界経済の回復において「多大なる貢献をしてきた」と伝え、その貢献度合いは世界に比類なき水準だと指摘。一方、同関係者が「今の中国には過去のような役割を期待できない」と指摘したと伝えた。
続けて、英デーリー・メールが専門家の発言として、「中国が人民元を切り下げたことは中国政府の焦りを示している」とし、世界第２位の経済大国である中国の実際の経済状況は外部が予想しているよりはるかに深刻である可能性があると伝えた。
また、格付け機関ムーディーズが「２０１５年の世界経済における最大のリスクは中国経済がハードランディングする恐れがあること」と指摘し、中国株式市場の急落が中国経済の鈍化を示すものと指摘したことを伝えた。
一方で記事は、中国は金融危機によって世界の需要が減退するなかでも人民元高を受け入れ、世界各国が受けた経済的な打撃を受け止めてきたとし、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000003-scn-bus_all
日本企業「中国撤退」のきっかけに！？ 天津「爆発事故」の被害で＝中国メディア
2015-08-17 10:32
中国・天津市で１２日に大規模な爆発事故が起きたことについて、中国メディアの環球網は１６日、「天津港は中国の主要港の１つであり、貨物取扱量は世界４位の規模」であると伝え、爆発事故によって日本企業が受けた被害は甚大であり、中国からの撤退につながる可能性もあると論じた。
記事は、天津には約８００社の日本企業が進出していると伝える一方、今回の爆発事故によって日本企業が甚大な被害を受けたことを紹介。さらに、環球網の記者が天津に進出している日本企業に対して取材を行ったことを伝え、「被害額は算定中だ」との回答を得られたことを伝えた。また、天津港の港としての機能が現在すべて止まっていることを指摘し、「日本企業の業績に対する影響も拡大する見込み」と論じた。
続けて、爆発事故の現場付近にあったトヨタ自動車の販売店は「店舗の大半が損壊し、営業など到底不可能な状況となった」と伝えた。また、富士重工業も事故現場から約２キロの場所に１００台以上の新車を保管していたと紹介する一方、トヨタや富士重工業はいずれも「損失は算定中」との回答だったと報じた。
そのほか記事は、事故現場の周辺には日本の大型ショッピングモールや百貨店が存在することを伝えたほか、日本の製薬会社やエネルギー関連企業も数多く進出していたことを紹介し、「いずれも程度の差はあるものの、爆発事故によって業務に大きな影響が出ている」と報じた。
さらに、日本国内での見方として、「中国国内では人件費や製造コストが上昇を続けており、今回の爆発事故を機に中国から撤退する日本企業も出てくる可能性がある」と伝えた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
/id/1585414?page=1
中国では「事故や問題」が山積み・・・なぜ防ごうとしない！＝中国メディア
2015-08-20 09:41
香港メディアの鳳凰網は１７日、中国経済は過去３０年間にわたって年１０％ほどの成長を続けてきたとする一方、中国では鉱山の生き埋め事故や環境汚染、食品の安全を脅かす問題など、さまざま事故や問題が山積していると伝え、経済学の角度から中国で事故や問題が頻発する理由を探った。
記事は、エレベーターに人が巻き込まれて死亡する事故や、天津市で起きた大規模な爆発事故を挙げ、「こうした事故はあくまでも氷山の一角に過ぎない」と指摘。中国全土でさまざまな事故が頻発していることに対し、「制度上の問題を解決してこそ、悲劇が繰り返されることを防ぐことができる」と論じた。
続けて、中国で「高度成長」と「事故の多発」が同時に起きた理由として、中国の地方政府同士の競争があると指摘。域内総生産（ＧＤＰ）を評価の対象としたことで、各地方政府の幹部は財政収入を増やし、政治的に昇進の機会を得るため、安全性や環境保護を無視した企業を放任したと指摘した。
その結果、高度経済成長は実現できたとしながらも、事故や社会問題も招き、社会に損失をもたらすことになったと指摘。２００６年には中国の経済学者が「地方政府が政治的な業績のために企業の不正を放任する姿勢」を「政企合謀」と呼んだことを紹介し、「政企合謀」によって事故や社会問題が多発したことで、中国政府の権威や利益も損ねることにつながっていると論じた。
また記事は、中国政府はなぜ「政企合謀」を防ごうとしなかったのかと疑問を投げかけた。さらに、北京市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催された際、中国政府は北京市周辺で大気汚染物質を排出している工場を一斉に稼働停止としたことで「ＡＰＥＣ首脳会議の開催期間中は北京市に青空が広がった」と指摘。
こうした事例からも、中国政府は「政企合謀」の存在を知らないわけではないと指摘する一方で、中国政府は経済成長と社会の安定のバランスを取っているとし、「経済成長によるメリットが社会的費用を上回っている場合」においては、中国政府は「政企合謀」を黙認してきたと論じた。
また記事は、中国では災害や大きな事故が起きるたびに、「指導者が関心を寄せている」、「救援を行った英雄」などを持ち上げ、美学に仕立てようとすると批判。また、「政企合謀」のもとで、情報を隠し、情報をねじ曲げてこそ、地方政府の幹部はその立場を守ることができると批判したうえで、中国が政治的な業績を評価するための制度を改善することは短期的には実現が難しいとし、重大な事故を防ぐ仕組みづくりも容易ではないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
t/id/1585844?page=1
中国を裏切った５国家・・・「武器を輸出してやったのに」＝中国メディア
2015-07-25 11:53
中国のニュースサイト「中華網」は２１日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った５つの国家」と題する文章を掲載した。
文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。
さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張した。
“裏切った国”の筆頭に挙げたのがトルコだ。中国は１９９０年代から、自走ロケット砲の「ＷＳ－１」などをトルコに売ってきたと紹介。ところが、２０１３年に輸入を決めたはずの防空ミサイル「紅旗９（輸出仕様はＦＤ－２０００）」について、トルコ政府は延期などと言い出し、現在（２０１５年７月）に至るも輸出は実現していない。文章は「買う買わないはどうでもよい。（問題は）売買に仁義がないことだ。中国は軍事上の注文１つをトルコとの関係に影響させることはない。しかしトルコの一部の人がやることは、愚かだ」と批判した。
記事は続けて、「中国でウイグル人が迫害されている」として発生した反中デモを批判した。同デモでは中国人観光客が襲われ、中国人客と誤解されて韓国人観光客も襲われた。
次にミャンマーを取り上げた。中国から長年にわたり、陸・海・空のさまざまな武器を買っているのに、自国北部で内戦が発生した際に、中国領を越境爆撃し死者も出したと非難した。
スリランカについては、武器売却だけでなく、中国の投資により同国の港湾の整備も進んだと指摘。ところが、１月にシリセーナ新大統領が政権の座に就いてからは、港湾開発は停止され、前政権で実現した中国海軍の原子力潜水艦の寄港など、軍事面での関係も不透明になったと論じた。
インドネシアについては、南シナ海の島を巡る領有権問題で、「多国会議」を提案したことを批判。中国は「２国会議」を主張しつづけている。「外部勢力が入ってくると不利」との思惑があるとされる。
マレーシアについては、中国が領有権と権益を主張する南シナ海の一部の島や岩礁、海域を実効支配し、権益問題についてブルネイと「話し合いで解決」したことを非難した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
t/id/1582726?page=1
中華思想は思考を停止させる力があるようだ。
力ずくで、他国の島々を奪っているから嫌われているのに、それも分からないなんて、、。