ところがこの電力消費の増加が、2014～2015年は5％以下に減っています。
ところがこの電力消費の増加が、2014～2015年は5％以下に減っています。
中国、人民元３日連続切り下げ
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松浦 肇
人民元の相次ぐ切り下げで中国の「金融覇権戦略」のほころびが鮮明になった。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を目指すなど、基軸通貨を抱える米国に挑む中国だが、相次ぐ市場への人為的介入で、「金融覇権」に不可欠な「自由な資本移動」をないがしろにした印象が国際金融市場で強まっている。
毎年８月になると、ニューヨークでは証券アナリストが集まって、経済見通しを議論する。
直近の会合では「中国が世界経済のリスク」と名指しされた。
やり玉に挙がったのは、６月以降の株価急落に対応した大口売り禁止などの売買規制。
米政治経済調査会社ストラテガスのジェイソン・トレナート氏は、「（市場を閉ざすことで価格調整機能が弱まり）中国は自ら成長の機会を閉ざしている」と批判した。
米国の「金融覇権」を支えるウォール街の住人は、政府の市場介入を嫌悪する。
「（不透明な分だけ）介入は実体経済の悪化を連想させる」（米銀ウェルズ・ファーゴ）からだ。
３つの事柄が同時に成立しえない状況をトリレンマと呼ぶが、経済界には、「国際金融のトリレンマ」なる命題がある。
「（為替の）固定相場制」
「独立した金融政策」
「自由な資本移動」の３つを同時に達成できない政策の限界を指し、国家は３つのうち１つを諦めざるをえない。
一方で、基軸通貨国となるには、「自由な資本移動」が必要条件となる。
透明性が高まる分だけ、金融競争力が高まり、海外勢が自国通貨を使う。
海外勢に国内企業が買収され、不採算事業があぶり出される面もあるが、この痛みは「金融覇権」のコストである。
米ドルの金兌換（だかん）を停止した1970年代以降、米国は、この 「連立方程式」をうまく解いてきた。
景気対策に必要な「独立した金融政策」を保持する一方で、米ドル本位制を守るために、「自由な資本移動」を徹底。代わりに、「固定相場制」を捨てて変動相場制を選んだ。
米国を見習った中国は2005年に固定相場制を廃止。
人民元の国際 化、将来的な基軸通貨化を目指した。
以来、人民元は対ドルで３割以上も 上昇する場面があり、ＩＭＦは今年４月に「人民元は経済実勢に近い」と 太鼓判を押した。
にもかかわらず、中国は株式や為替市場に介入した。
国内経済へのカンフル剤となる人民元安に誘導する局面でだけ「実勢から乖離している」と介入するのはご都合主義である。
人民元安に誘導したいのなら、同時に市場や金融分野を開放すればよいだけのこと。
コストを支払わない「好（い）いとこ取り」の戦略では、米国にかなわない。
産経ニュース（ニューヨーク駐在編集委員）2015･8･14
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ウソだらけの中国株バブルが崩壊する3つの理由 電力消費量、貨物輸送量、生産年齢人口に注目せよ
2015年7月8日 ニュース
このページは約 5 分で読めます。
中国株式市場の混乱が止まりません。上海・深セン両市場で売買停止銘柄が急増する異常事態をうけ、8日の日経平均株価は2万円を割り込むなど、日本への影響も出始めています。
中国株バブルの崩壊について、経営コンサルタントで内外金融に詳しい吉田繁治氏は「実態を伴わない根拠のない株高だった」と指摘。低迷する電力消費量や貨物輸送量のデータを挙げ、中国のGDPや企業利益は粉飾されている可能性が高いと分析しています。
【関連】安倍内閣をウラで操る「日本会議」の狙いとは？
東証1部時価総額2倍からの暴落、中国株式市場の特徴
予想PER20倍に達していた上海総合指数
中国の上海総合指数は、3週間前の2015年6月12日に高値5178ポイントをつけました。
予想PER（株価÷1株当たり予想利益）で約20倍の高い水準でした。日経平均の予想PERは16.3倍、米国のS&P500指数は17.8倍、欧州のStoxx600指数は16.8倍です。2015年6月現在、世界の予想PERの基準はほぼ16倍と見ていいでしょう。
対米輸出が急減したリーマン危機（2008年）のあと、中国株は5年間も、PERでは8倍から10倍の水準に低迷していました。米国、欧州、日本は15倍を上回っていました。
また、上海市場2073社の時価総額は一時1200兆円を超えていました。これは日本の東証1部の2倍にあたります。上海総合指数はその後、現在（7月5日）にいたるまで、ほぼ一本調子に下げています。3週間での下落幅は1522ポイントでマイナス29％です。
上海総合指数 日足（SBI証券提供）
わが国の日経平均に置き換えると、2万円の株価が、3週間で5800円下げ、1万4200円になるような暴落です。これは価格調整を超えた激しい下げです。何を意味しているのか？
中国株バブルの主役は個人投資家
中国の株式市場の特徴は、8900万人という個人投資家の多さです。日本は700万人ですから13倍です。人口が10倍なので、総人口に対する割合は多くはないのですが、8900万人もの個人株主というと、やはり驚きます。
そしてさらに特徴的なのは、個人株主の売買が、市場の80～90％を占めていることです。機関投資家、金融機関などの株式所有は少ない。
政府は個人株主に対し、信用売買を解放しました。証拠金の3倍くらいの取引ができます。先物の売買、空売り、ETFなどの指数の売買です。中国の信用売買はとても大きく、総額で、40兆円と言われます。
個人に解放された信用売買の多さが、この10ヶ月の株価高騰の主因でしょう。
日本をはるかに凌ぐ売買代金と回転率が下げを加速
1日の売買代金もすさまじい。15年5月28日は47兆円でした。日本の株式市場の売買は増えたとは言っても3兆円くらいですから、その15倍以上です。同日の米国市場での売買額が＄1320億（16兆円）だったので、米国の3倍です。
中国株の売買額が急増したのは2014年11月からでした。ちょうど日銀の異次元緩和第2弾や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用比率変更が発表されたのと同じ時期です。
中国では、解放された信用取引で個人投資家の株式売買額が急増したのです。ただし中国の個人投資家の売買は、短期所有、短期売買です。
売買の回転率は、「時価総額1200兆円÷47兆円＝26日」です。1ヶ月で1回転するくらい、1日の売買が大きい。東京市場はほぼ200日で1回転です。中国市場の売買は7.7倍速い。
この売買回転の速さは、上がるときの速度も速く、下げの速度も速いことを意味します。
個人投資家8900万人が、上げるときは集団心理になり、下げるときもパニックになります。
信用売買が多いと、株価が下がった場合、追証（おいしょう・追加証拠金）の差し入れが必要になるので、売りが売りを呼び、一層下げる相場になります。
現在がそれです。政府は、追証対策として、住宅を担保に差し出せる制度まで作りました。他国に例のないことです。
中国政府は、可能なあらゆる手段をとって株式市場を買い支えていますが、個人の売りの勢いが勝っています。ギリシャ危機が原因ではないことは確かです。
Next: 中国政府の発表は信用できるか？疑わしい数字のオンパレード
中国の株価が大きく下がっている理由を推理するには、まず、中国経済が減速している中で、2014年7月以降、なぜ2.6倍にまで上がったのかを考える必要があります。
中国の株式市場について、価格以外の情報をわが国ではほとんど見ることはできません。数値で明らかになっていることを元に、論理的に組み上げることが必要です。
バブルを生んだ中国政府の株高政策とは？
（1）証券会社に政府資金を貸し付けてETF（株の上場投資信託）を買わせる
（2）政策金利を、従来の6％から0.25％ずつ4回引き下げて5％にする
（3）株式市場に年金基金等の政府資金を注ぎPKOを行う（Price Keeping Operation・価格維持策）
中国政府が恐れる景気減速は始まっている
ロイターは、中国の百貨店に閉店ラッシュが起こっていて、2014年通年で1619万平米の売り場面積が減ったと報じています（15年6月17日）。
3万平米（1万坪クラス）の大型百貨店に換算して540店分ですから、これは大きい。
中国の国土は米国とほぼ同じで、日本の25倍です。
日本で言えば、20店の百貨店閉鎖に等しい。期間は1年です。
閉店の勢いの激しさがわかります。売上が好調なら、決して閉店はしません。
中国の失業率は農村部が省かれた数字
農村からの都市移動が年間1300万人と多い中国では、失業が増えると、都市流民になり、社会不安が高まります。
政府の目標は都市部で年間1000万人の雇用を生むことです。
中国政府が発表する失業は10年以上、いつも4.0～4.3％の範囲で変化がない。
これは、都市部に戸籍をもつ人が省に登録した失業（登記失業者）のみを集計しているからです。
農村部に戸籍をもつ人の失業は不明のままです。
農村部の人口は50％の6億7500万人です（2012年）。
経済的には、1990年以降に近代化が進んだ都市と、中世を残す農村の2つの国があると見ていい。
失業率の全国調査は実施されていません。
西南財経大学は独自の調査で、都市部失業は、政府統計の2倍の8～9％台と推計しています。
日本の経済産業研究所（RIETI）は、2014年の中国主要都市（102都市）の失業率を8.7％と推計しています（移動人口分を含む）。
中国にとってあらゆる問題を生む失業は、社会福祉が未整備なため、他国よりはるかにクリティカルな問題です。
公式発表の「GDP成長率7%」も疑わしい
中国の実質GDPの成長は、2010年10.4％、2011年9.3％、2012年7.8％、2013年7.8％、2014年7.4％、2015年6.8％（IMF予測）とされています。
2012年以降は7％台に減速しています。政府は新常態（New Normal）と言い、景気の減速とは決して言わない。
中国や日本の対米輸出を激減させたリーマン危機（2008年9月）の前、中国のGDP成長は10～14％という高い水準でした。5～6年で商品生産と国民所得が2倍になっていたのです。
リーマン危機後は、2008年が9.6％で、9年が9.2％、2010年には10.4％に戻したものの、2011年は9.3％と、一段下がっています。
農村から都市の工場への人口移動が続く中国では、GDPの成長で8％はないと、失業が増えて社会不安が起こるとされていました。
これは2桁成長の頃、中国政府自身が言っていたことです。
2012年には、20年来はじめて7％台の成長に落ちています。
実質で7％は、10年で2倍の成長にあたります。
ほぼ0％の日本、2％の米国、1％の欧州に比べれば、とても高い経済成長です。
2015年は、公式には6％台の成長とされています（IMF)。
ただし上記の数字は粉飾されている可能性があります。
Next: 中国のGDP粉飾を見抜く3つのポイント
中国のGDP粉飾を見抜く3つのポイント～電力消費量、貨物輸送量、生産年齢人口に注目せよ
中国当局が発表する「実質GDP7%」の実態には多くの疑問が呈されています。
電力消費量が商品生産量に比例していない
世界の電力の使用は産業用が圧倒的に多い。
2011年の日本では、1年で1兆844億KWの電力を使っていますが、家庭用は2902KWであり、総電力の27％に過ぎません。あまり知られていませんが産業用が73％です。家庭が省エネしても、実は小さい。
モーターの動力用が主である産業用電力は、商品生産量に正比例して増えます。
商品とサービスの生産の総量であるGDPが5％増えると、産業用電力も5％は増えます。
中国でもGDPが2桁成長している時期は、電力消費は年に10～15％増加していました。
ところがこの電力消費の増加が、2014～2015年は5％以下に減っています。
鉄道貨物輸送量がGDPの増加に比例していない
同時に鉄道貨物の輸送量も、2009～2013年は前年比で10％～15％の増加でしたが、2014年からは10％を割ることが多くなり、2015年はマイナス～2.5％くらいです。
輸送貨物のトン数は、物的な商品の生産量に比例します。電力使用増加の減少と合わせ、2014～2015年は大きな経済の停滞が生じている有力な証拠と見ざるを得ない。
日本のマスコミは、中国の経済成長については公式発を載せるだけです。観光客の爆買いは取り上げますが、本当の中国経済は新聞では分からない。
生産年齢人口の増加は2015年がピーク
生産年齢人口（15歳～64歳：働く世代）の変化をみると、これが言えます。中国の生産年齢人口は、2015年が頂点で10億140万人です。東京オリンピックがある2020年は10億30万人に減り、2025年は10億20万人です。
2030年から生産年齢人口の減少が大きくなり、9億6750万人→2035年9億5140万人→2040年9億940人→2045年8億8480万人→2050年8億4847万人です。
生産年齢人口の減少の中で、経済成長が4％以上というのは、ありえないことです。実質成長は3％に下落します。同時に、深刻な高齢化が進行するからです。
中国は2012～15年に、農業人口が工業化することによる高い経済成長の終焉、つまり「ルイスの転換点」を迎えたことになります。
GDPは「1人当たりGDP生産性×生産年齢人口×就業率」です。生産年齢人口が増えなくなると、中国のGDPの成長は4％台以下になり、減少が激しくなる2030年頃からは、GDPゼロ成長でしょう。
日本の生産年齢人口の頂点は、20年前の1995年（8659万人）でした。2015年には7691万人で968万人（11％）も減っています。これを主因に日本のGDPは、この20年増えていません。
実際の中国のGDP成長は4％台～米推測
米国の機関も、2013年ころから、中国のGDPの成長率は4％台に急減していると見ています。＄1兆（120兆円）分、架空の上乗せがあるという。
胡錦濤主席に代わった習近平体制は2013年からです。2013～2014年から中国経済は、明らかに不況化しています。
日本製品の排斥と反日デモが起こったのは、経済の減速が始まり、失業が急増した2012年、2013年。流動化した失業者の不満を外に向けるものでした。反日の動きと、中国経済の減速による失業の増加は符合しています。
中国の経済成長は、2013年ころを起点に、今後ずっと3％台の成長に落ちると見ています。
中国では、こうしたGDPの急減速と企業利益の減少の中で、株価だけが10ヶ月で2.6倍に上がりました。経済的な根拠のない上昇です。
Next: 中国企業の利益予想は信用できるか？実態はPER30倍の可能性も
中国株の予想PERが20倍なら、現在の世界の水準では、そこまで強いバブル価格とは言えません。しかし、中国の国営企業の次期利益が粉飾的に、実体より1.5倍高いなら、予想PERは30倍ですからバブル価格の領域です。
GDPも計画数値が調整されて実績になっているくらいですから、国営企業の次期利益が実体の1.5倍であることは十分に想定できます。
これを示すように、現在、中国株式市場では多くの銘柄の売買が停止されていますが、その理由はすべて「重要事項に対する公告未発表のため」です。
重要事項と言えば利益に関することです。次期予想利益を上げるためか？いずれにせよ中国の市場では6月半ば以来、異常な動きが起こっています。
・2015年1月から…不動産価格の前年比12％の下落
・2015年6月中旬から…株価の29％の下落
中国のGDPの本当の増加率（4％台）から見て、この株価下落と不動産価格の下落が、短期で修正されることはなさそうです。
ただし中国の社会主義的な部分が浮上し、株価・不動産の同時下落を政府の力によって押し止めることはあるでしょう。ただしそれも、2年と続けることはできないはずです。
『ビジネス知識源プレミアム』（2015年7月6日号）より抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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中国の株価暴落は「大丈夫だろう」から「こりゃダメだ」へ。世界経済への悪影響は遅れてやってくる
2015年7月6日 ニュース
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6日の上海総合指数は前週末比約8%の大幅反発でスタート、その後は上げ幅を縮小して推移しています。いまのところ中国株の下落が世界経済に与える影響は限定的との見方が大勢ですが、米CFA協会認定証券アナリストの馬渕治好氏は、中国当局の「末期的な株価対策」が失敗した場合に、楽観的な市場コンセンサスが一転することを懸念しています。
中国株価下落に対する当局の対策は、末期的様相を帯びる
中国は、最近の株価下落を受けて、次のような株価対策を次々と打ち出しています。
◾中国当局は、6/27に現局面で4回目の利下げを行なうなど、預金準備率の引き下げも合わせて、金融緩和を打ち出している
◾中国証券監督管理委員会は、7/1に、不動産を信用取引の担保として認めるよう規定を変更したと発表した（7/3ブルームバーグ報）
◾中国証券監督管理委員会は、7/2に調査チームを立ち上げたことを明らかにし、株価指数先物を使いショートポジションを積み上げた投資家を対象に、違法な相場操縦の証拠について調べると表明した（7/3ロイター報）
◾7/4に中国の大手証券会社21社は、総額1200億元以上の金額を、ETF経由で株式投資に振り向けると発表した（中国の証券会社の多くは国有会社）
◾中国国務院（中国政府）は、IPOの承認を当面停止する
上海総合指数 週足（SBI証券提供）
上海総合指数 週足（SBI証券提供）
自分の家を担保に入れて株を買え、先物を売るやつは摘発する、とでも言いたげな対策まで打ち出すという、末期的な状況になってきました。
目先の株価下落をある程度押しとどめたとしても、バブル崩壊を政策で防いだ、という話は、古今東西聞いたことがありません。
当初、多くの専門家が、「中国政府が次々と対策をうつから中国の株価は大丈夫だ」と語っていましたが、だんだん大勢が、「中国政府が次々と対策をうっても、中国の株価は下落し続ける」という見解に変わっていくものと懸念しています。
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2015年7月5日号）より一部抜粋
※太字とチャート画像はMONEY VOICE編集部による
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」
[月額1,620円(税込) 毎週日曜日(年末年始を除く)]
最新の世界経済・市場動向をさぐる「ブーケ・ド・フルーレット」（略称：Ｂｄフルーレット）。この代表である馬渕治好が、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、高水準の分析を、わかりやすく解説します。馬渕が登場するＴＶや新聞・雑誌コラムなどと合わせて、当メールマガジンも是非ご覧ください。
http://www.mag2.com/p/money/4085
中国、人民元３日連続切り下げ
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松浦 肇
人民元の相次ぐ切り下げで中国の「金融覇権戦略」のほころびが鮮明になった。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を目指すなど、基軸通貨を抱える米国に挑む中国だが、相次ぐ市場への人為的介入で、「金融覇権」に不可欠な「自由な資本移動」をないがしろにした印象が国際金融市場で強まっている。
毎年８月になると、ニューヨークでは証券アナリストが集まって、経済見通しを議論する。
直近の会合では「中国が世界経済のリスク」と名指しされた。
やり玉に挙がったのは、６月以降の株価急落に対応した大口売り禁止などの売買規制。
米政治経済調査会社ストラテガスのジェイソン・トレナート氏は、「（市場を閉ざすことで価格調整機能が弱まり）中国は自ら成長の機会を閉ざしている」と批判した。
米国の「金融覇権」を支えるウォール街の住人は、政府の市場介入を嫌悪する。
「（不透明な分だけ）介入は実体経済の悪化を連想させる」（米銀ウェルズ・ファーゴ）からだ。
３つの事柄が同時に成立しえない状況をトリレンマと呼ぶが、経済界には、「国際金融のトリレンマ」なる命題がある。
「（為替の）固定相場制」
「独立した金融政策」
「自由な資本移動」の３つを同時に達成できない政策の限界を指し、国家は３つのうち１つを諦めざるをえない。
一方で、基軸通貨国となるには、「自由な資本移動」が必要条件となる。
透明性が高まる分だけ、金融競争力が高まり、海外勢が自国通貨を使う。
海外勢に国内企業が買収され、不採算事業があぶり出される面もあるが、この痛みは「金融覇権」のコストである。
米ドルの金兌換（だかん）を停止した1970年代以降、米国は、この 「連立方程式」をうまく解いてきた。
景気対策に必要な「独立した金融政策」を保持する一方で、米ドル本位制を守るために、「自由な資本移動」を徹底。代わりに、「固定相場制」を捨てて変動相場制を選んだ。
米国を見習った中国は2005年に固定相場制を廃止。
人民元の国際 化、将来的な基軸通貨化を目指した。
以来、人民元は対ドルで３割以上も 上昇する場面があり、ＩＭＦは今年４月に「人民元は経済実勢に近い」と 太鼓判を押した。
にもかかわらず、中国は株式や為替市場に介入した。
国内経済へのカンフル剤となる人民元安に誘導する局面でだけ「実勢から乖離している」と介入するのはご都合主義である。
人民元安に誘導したいのなら、同時に市場や金融分野を開放すればよいだけのこと。
コストを支払わない「好（い）いとこ取り」の戦略では、米国にかなわない。
産経ニュース（ニューヨーク駐在編集委員）2015･8･14
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ウソだらけの中国株バブルが崩壊する3つの理由 電力消費量、貨物輸送量、生産年齢人口に注目せよ
2015年7月8日 ニュース
このページは約 5 分で読めます。
中国株式市場の混乱が止まりません。上海・深セン両市場で売買停止銘柄が急増する異常事態をうけ、8日の日経平均株価は2万円を割り込むなど、日本への影響も出始めています。
中国株バブルの崩壊について、経営コンサルタントで内外金融に詳しい吉田繁治氏は「実態を伴わない根拠のない株高だった」と指摘。低迷する電力消費量や貨物輸送量のデータを挙げ、中国のGDPや企業利益は粉飾されている可能性が高いと分析しています。
【関連】安倍内閣をウラで操る「日本会議」の狙いとは？
東証1部時価総額2倍からの暴落、中国株式市場の特徴
予想PER20倍に達していた上海総合指数
中国の上海総合指数は、3週間前の2015年6月12日に高値5178ポイントをつけました。
予想PER（株価÷1株当たり予想利益）で約20倍の高い水準でした。日経平均の予想PERは16.3倍、米国のS&P500指数は17.8倍、欧州のStoxx600指数は16.8倍です。2015年6月現在、世界の予想PERの基準はほぼ16倍と見ていいでしょう。
対米輸出が急減したリーマン危機（2008年）のあと、中国株は5年間も、PERでは8倍から10倍の水準に低迷していました。米国、欧州、日本は15倍を上回っていました。
また、上海市場2073社の時価総額は一時1200兆円を超えていました。これは日本の東証1部の2倍にあたります。上海総合指数はその後、現在（7月5日）にいたるまで、ほぼ一本調子に下げています。3週間での下落幅は1522ポイントでマイナス29％です。
上海総合指数 日足（SBI証券提供）
わが国の日経平均に置き換えると、2万円の株価が、3週間で5800円下げ、1万4200円になるような暴落です。これは価格調整を超えた激しい下げです。何を意味しているのか？
中国株バブルの主役は個人投資家
中国の株式市場の特徴は、8900万人という個人投資家の多さです。日本は700万人ですから13倍です。人口が10倍なので、総人口に対する割合は多くはないのですが、8900万人もの個人株主というと、やはり驚きます。
そしてさらに特徴的なのは、個人株主の売買が、市場の80～90％を占めていることです。機関投資家、金融機関などの株式所有は少ない。
政府は個人株主に対し、信用売買を解放しました。証拠金の3倍くらいの取引ができます。先物の売買、空売り、ETFなどの指数の売買です。中国の信用売買はとても大きく、総額で、40兆円と言われます。
個人に解放された信用売買の多さが、この10ヶ月の株価高騰の主因でしょう。
日本をはるかに凌ぐ売買代金と回転率が下げを加速
1日の売買代金もすさまじい。15年5月28日は47兆円でした。日本の株式市場の売買は増えたとは言っても3兆円くらいですから、その15倍以上です。同日の米国市場での売買額が＄1320億（16兆円）だったので、米国の3倍です。
中国株の売買額が急増したのは2014年11月からでした。ちょうど日銀の異次元緩和第2弾や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用比率変更が発表されたのと同じ時期です。
中国では、解放された信用取引で個人投資家の株式売買額が急増したのです。ただし中国の個人投資家の売買は、短期所有、短期売買です。
売買の回転率は、「時価総額1200兆円÷47兆円＝26日」です。1ヶ月で1回転するくらい、1日の売買が大きい。東京市場はほぼ200日で1回転です。中国市場の売買は7.7倍速い。
この売買回転の速さは、上がるときの速度も速く、下げの速度も速いことを意味します。
個人投資家8900万人が、上げるときは集団心理になり、下げるときもパニックになります。
信用売買が多いと、株価が下がった場合、追証（おいしょう・追加証拠金）の差し入れが必要になるので、売りが売りを呼び、一層下げる相場になります。
現在がそれです。政府は、追証対策として、住宅を担保に差し出せる制度まで作りました。他国に例のないことです。
中国政府は、可能なあらゆる手段をとって株式市場を買い支えていますが、個人の売りの勢いが勝っています。ギリシャ危機が原因ではないことは確かです。
Next: 中国政府の発表は信用できるか？疑わしい数字のオンパレード
中国の株価が大きく下がっている理由を推理するには、まず、中国経済が減速している中で、2014年7月以降、なぜ2.6倍にまで上がったのかを考える必要があります。
中国の株式市場について、価格以外の情報をわが国ではほとんど見ることはできません。数値で明らかになっていることを元に、論理的に組み上げることが必要です。
バブルを生んだ中国政府の株高政策とは？
（1）証券会社に政府資金を貸し付けてETF（株の上場投資信託）を買わせる
（2）政策金利を、従来の6％から0.25％ずつ4回引き下げて5％にする
（3）株式市場に年金基金等の政府資金を注ぎPKOを行う（Price Keeping Operation・価格維持策）
中国政府が恐れる景気減速は始まっている
ロイターは、中国の百貨店に閉店ラッシュが起こっていて、2014年通年で1619万平米の売り場面積が減ったと報じています（15年6月17日）。
3万平米（1万坪クラス）の大型百貨店に換算して540店分ですから、これは大きい。
中国の国土は米国とほぼ同じで、日本の25倍です。
日本で言えば、20店の百貨店閉鎖に等しい。期間は1年です。
閉店の勢いの激しさがわかります。売上が好調なら、決して閉店はしません。
中国の失業率は農村部が省かれた数字
農村からの都市移動が年間1300万人と多い中国では、失業が増えると、都市流民になり、社会不安が高まります。
政府の目標は都市部で年間1000万人の雇用を生むことです。
中国政府が発表する失業は10年以上、いつも4.0～4.3％の範囲で変化がない。
これは、都市部に戸籍をもつ人が省に登録した失業（登記失業者）のみを集計しているからです。
農村部に戸籍をもつ人の失業は不明のままです。
農村部の人口は50％の6億7500万人です（2012年）。
経済的には、1990年以降に近代化が進んだ都市と、中世を残す農村の2つの国があると見ていい。
失業率の全国調査は実施されていません。
西南財経大学は独自の調査で、都市部失業は、政府統計の2倍の8～9％台と推計しています。
日本の経済産業研究所（RIETI）は、2014年の中国主要都市（102都市）の失業率を8.7％と推計しています（移動人口分を含む）。
中国にとってあらゆる問題を生む失業は、社会福祉が未整備なため、他国よりはるかにクリティカルな問題です。
公式発表の「GDP成長率7%」も疑わしい
中国の実質GDPの成長は、2010年10.4％、2011年9.3％、2012年7.8％、2013年7.8％、2014年7.4％、2015年6.8％（IMF予測）とされています。
2012年以降は7％台に減速しています。政府は新常態（New Normal）と言い、景気の減速とは決して言わない。
中国や日本の対米輸出を激減させたリーマン危機（2008年9月）の前、中国のGDP成長は10～14％という高い水準でした。5～6年で商品生産と国民所得が2倍になっていたのです。
リーマン危機後は、2008年が9.6％で、9年が9.2％、2010年には10.4％に戻したものの、2011年は9.3％と、一段下がっています。
農村から都市の工場への人口移動が続く中国では、GDPの成長で8％はないと、失業が増えて社会不安が起こるとされていました。
これは2桁成長の頃、中国政府自身が言っていたことです。
2012年には、20年来はじめて7％台の成長に落ちています。
実質で7％は、10年で2倍の成長にあたります。
ほぼ0％の日本、2％の米国、1％の欧州に比べれば、とても高い経済成長です。
2015年は、公式には6％台の成長とされています（IMF)。
ただし上記の数字は粉飾されている可能性があります。
Next: 中国のGDP粉飾を見抜く3つのポイント
中国のGDP粉飾を見抜く3つのポイント～電力消費量、貨物輸送量、生産年齢人口に注目せよ
中国当局が発表する「実質GDP7%」の実態には多くの疑問が呈されています。
電力消費量が商品生産量に比例していない
世界の電力の使用は産業用が圧倒的に多い。
2011年の日本では、1年で1兆844億KWの電力を使っていますが、家庭用は2902KWであり、総電力の27％に過ぎません。あまり知られていませんが産業用が73％です。家庭が省エネしても、実は小さい。
モーターの動力用が主である産業用電力は、商品生産量に正比例して増えます。
商品とサービスの生産の総量であるGDPが5％増えると、産業用電力も5％は増えます。
中国でもGDPが2桁成長している時期は、電力消費は年に10～15％増加していました。
ところがこの電力消費の増加が、2014～2015年は5％以下に減っています。
鉄道貨物輸送量がGDPの増加に比例していない
同時に鉄道貨物の輸送量も、2009～2013年は前年比で10％～15％の増加でしたが、2014年からは10％を割ることが多くなり、2015年はマイナス～2.5％くらいです。
輸送貨物のトン数は、物的な商品の生産量に比例します。電力使用増加の減少と合わせ、2014～2015年は大きな経済の停滞が生じている有力な証拠と見ざるを得ない。
日本のマスコミは、中国の経済成長については公式発を載せるだけです。観光客の爆買いは取り上げますが、本当の中国経済は新聞では分からない。
生産年齢人口の増加は2015年がピーク
生産年齢人口（15歳～64歳：働く世代）の変化をみると、これが言えます。中国の生産年齢人口は、2015年が頂点で10億140万人です。東京オリンピックがある2020年は10億30万人に減り、2025年は10億20万人です。
2030年から生産年齢人口の減少が大きくなり、9億6750万人→2035年9億5140万人→2040年9億940人→2045年8億8480万人→2050年8億4847万人です。
生産年齢人口の減少の中で、経済成長が4％以上というのは、ありえないことです。実質成長は3％に下落します。同時に、深刻な高齢化が進行するからです。
中国は2012～15年に、農業人口が工業化することによる高い経済成長の終焉、つまり「ルイスの転換点」を迎えたことになります。
GDPは「1人当たりGDP生産性×生産年齢人口×就業率」です。生産年齢人口が増えなくなると、中国のGDPの成長は4％台以下になり、減少が激しくなる2030年頃からは、GDPゼロ成長でしょう。
日本の生産年齢人口の頂点は、20年前の1995年（8659万人）でした。2015年には7691万人で968万人（11％）も減っています。これを主因に日本のGDPは、この20年増えていません。
実際の中国のGDP成長は4％台～米推測
米国の機関も、2013年ころから、中国のGDPの成長率は4％台に急減していると見ています。＄1兆（120兆円）分、架空の上乗せがあるという。
胡錦濤主席に代わった習近平体制は2013年からです。2013～2014年から中国経済は、明らかに不況化しています。
日本製品の排斥と反日デモが起こったのは、経済の減速が始まり、失業が急増した2012年、2013年。流動化した失業者の不満を外に向けるものでした。反日の動きと、中国経済の減速による失業の増加は符合しています。
中国の経済成長は、2013年ころを起点に、今後ずっと3％台の成長に落ちると見ています。
中国では、こうしたGDPの急減速と企業利益の減少の中で、株価だけが10ヶ月で2.6倍に上がりました。経済的な根拠のない上昇です。
Next: 中国企業の利益予想は信用できるか？実態はPER30倍の可能性も
中国株の予想PERが20倍なら、現在の世界の水準では、そこまで強いバブル価格とは言えません。しかし、中国の国営企業の次期利益が粉飾的に、実体より1.5倍高いなら、予想PERは30倍ですからバブル価格の領域です。
GDPも計画数値が調整されて実績になっているくらいですから、国営企業の次期利益が実体の1.5倍であることは十分に想定できます。
これを示すように、現在、中国株式市場では多くの銘柄の売買が停止されていますが、その理由はすべて「重要事項に対する公告未発表のため」です。
重要事項と言えば利益に関することです。次期予想利益を上げるためか？いずれにせよ中国の市場では6月半ば以来、異常な動きが起こっています。
・2015年1月から…不動産価格の前年比12％の下落
・2015年6月中旬から…株価の29％の下落
中国のGDPの本当の増加率（4％台）から見て、この株価下落と不動産価格の下落が、短期で修正されることはなさそうです。
ただし中国の社会主義的な部分が浮上し、株価・不動産の同時下落を政府の力によって押し止めることはあるでしょう。ただしそれも、2年と続けることはできないはずです。
『ビジネス知識源プレミアム』（2015年7月6日号）より抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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中国の株価暴落は「大丈夫だろう」から「こりゃダメだ」へ。世界経済への悪影響は遅れてやってくる
2015年7月6日 ニュース
このページは約 3 分で読めます。
6日の上海総合指数は前週末比約8%の大幅反発でスタート、その後は上げ幅を縮小して推移しています。いまのところ中国株の下落が世界経済に与える影響は限定的との見方が大勢ですが、米CFA協会認定証券アナリストの馬渕治好氏は、中国当局の「末期的な株価対策」が失敗した場合に、楽観的な市場コンセンサスが一転することを懸念しています。
中国株価下落に対する当局の対策は、末期的様相を帯びる
中国は、最近の株価下落を受けて、次のような株価対策を次々と打ち出しています。
◾中国当局は、6/27に現局面で4回目の利下げを行なうなど、預金準備率の引き下げも合わせて、金融緩和を打ち出している
◾中国証券監督管理委員会は、7/1に、不動産を信用取引の担保として認めるよう規定を変更したと発表した（7/3ブルームバーグ報）
◾中国証券監督管理委員会は、7/2に調査チームを立ち上げたことを明らかにし、株価指数先物を使いショートポジションを積み上げた投資家を対象に、違法な相場操縦の証拠について調べると表明した（7/3ロイター報）
◾7/4に中国の大手証券会社21社は、総額1200億元以上の金額を、ETF経由で株式投資に振り向けると発表した（中国の証券会社の多くは国有会社）
◾中国国務院（中国政府）は、IPOの承認を当面停止する
上海総合指数 週足（SBI証券提供）
上海総合指数 週足（SBI証券提供）
自分の家を担保に入れて株を買え、先物を売るやつは摘発する、とでも言いたげな対策まで打ち出すという、末期的な状況になってきました。
目先の株価下落をある程度押しとどめたとしても、バブル崩壊を政策で防いだ、という話は、古今東西聞いたことがありません。
当初、多くの専門家が、「中国政府が次々と対策をうつから中国の株価は大丈夫だ」と語っていましたが、だんだん大勢が、「中国政府が次々と対策をうっても、中国の株価は下落し続ける」という見解に変わっていくものと懸念しています。
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2015年7月5日号）より一部抜粋
※太字とチャート画像はMONEY VOICE編集部による
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