今回のＴＶ討論で点数を稼いだのは、ニュージャージーのクリス・クリスティ知事でした。
「そんな中、国務省の記者会見で「オバマは今年の広島献花を検討したが適当でないとして見送った」というコメントが出ていますが」
広島で献花するとしたら白人ではないオバマしかいないだろうと思うが、アメリカは、国としては日本に謝る気が無いようだ。
ヒラリーは以前、日本に来た時、恐ろしく高額な軍資金を要求して日本政府に払わせた。
無理やり、日本政府からむしりとっていったと言ってもいい。
アメリカ政府の影の政府である組織の日本支部の会長の高山さんが、立川教会の牧師との対談で言っていました。
ヒラリーは、日本に来たら日本国民の血税をむしりとっていく嫌な人。この人には大統領になってもらいたくない。
ヒラリーこそ税金泥棒です。日本国民の金を簡単に奪っていけるアメリカは恐ろしい。
出さなければ、また地震と津波だと脅すのだと思う。アメリカは、何度も日本政府に巨額の金を出させている。
以前、日本がアメリカの要求を断った時、朝の通勤電車の線路を二本捻じ曲げられたことがあるそうです。
朝、一番で点検した人が発見したので、直ぐ対策をとれたけれども、気が付かなかったら大参事になるところだった。
日本政府は、慌ててアメリカの要求をのんだらしい。工作員は、もちろん、青い目ではなくて日本では目だたないアジア人でしょ。
他にも、いろいろ日本政府のお金を管理している人らが変な自殺をしている。
断ったら自殺。それって、自殺を装った姿で殺されているのでは？
とにかく、アメリカは、日本に対して情が無い。ロシアやチュウゴクよりマシってだけです。
日本は、自国の国益を考えたくても、どうしようもない属国状態なのです。日本は、今までも常にアメリカに貢献しているのに、アメリカは当たり前のようにしていて感謝の気持ちも無い。
つまり、日本はアメリカの奴隷なのです。だからアメリカから感謝の言葉が出てこない。
もちろん、広島の献花も無しです。
あげくの果ては、人工地震を起こして、東北の人々を大勢死なせて、平気な顔をしている。
一般のアメリカ人も、アメリカ兵も、地球深部探査船「ちきゅう」号が何をしているか知らないだろうから、「トモダチ作戦」は、本当に善意でやってくれたと思うけど、ペンタゴンは、なぜアメリカ政府の影の政府が日本の東北で地震と津波を起す作戦を止めてくれなかったんだろうね。９・１１は、自作自演でいいけど、３・１１は、やる必要があったのか？
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2015年8月8日発行
JMM [Japan Mail Media] No.857 Saturday Edition
http://ryumurakami.com/jmm/
■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６９６回
「２０１６年へ向けて動き出したアメリカ政局」
■ 冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）
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直近２回の内容を簡単にご紹介しておきます。
第074号（2015/07/28）「「朝生」出演の舞台裏」「読者の皆さまとの対話～国の
かたち論（前半）」「フラッシュバック７０（第５６回）」
第075号（2015/08/04）「「被爆７０周年」を前にして核兵器を考える」「読者の
皆さまとの対話～国のかたち論（後半）」「フラッシュバック７０（第５７回）」
「『晩年』を迎えた新幹線７００系電車」
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■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』 第６９６回
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現在のアメリカの政局は、当面は「イラン核合意」をめぐる賛否を軸に動いていると言って良いでしょう。
オバマは、２０１４年の中間選挙で敗北して議会の上下両院における主導権を共和党に奪われて以来、一転して反転攻勢に出ています。
それは、例えばキューバとの国交回復や不法移民の合法化などを大統領主導で進めることであり、強引さを指摘されても仕方のない手法であったわけですが、世論の支持もあって政治的には成功と言っていい推移をしています。
また、最高裁の動きも「オバマケア（医療保険改革）への合憲判断」や「同性婚の権利の合憲判断」などリベラルな判断を重ねることで、「オバマ時代の遺産（レガシー）づくり」に協力していると言っていいでしょう。
こうした動きの背景には、好景気、雇用回復、そして株高というファクターがあり、そのような「いい時代」だからこそ、こうした「遺産づくり」が可能になっているという側面はあると思います。
いずれにしても、結果的にリーマン・ショック直後の２００９年に就任以来、ずっと「景気と雇用の戻りが遅い」と言われて、人々の「不満のはけ口」にすらなっていたオバマ政権が、ここへ来てやっと「輝きと余裕」を見せているということは言えると思います。
イランとの核合意は、仮にアメリカが批准して最終的に成立するようですと、オバマの「レガシー」に更なる輝きを添えることになるでしょう。
ですが、このイラン核合意の問題については、オバマ政権の議会工作は難航していると言わざるを得ません。
今回の核合意に関しては、アメリカ合衆国を当事者とする「条約」として「議会上院に批准同意権」があるという憲法解釈は適用されていません。
その代わりとして「合意に反対する法案」というのを議会が用意しており、この扱いについては「上下両院が可決」すること、つまり上院では「議事進行妨害権（フィルバスター）」を制する６０の「合意反対票」を揃えることが必要になってきます。
その上で、仮に上院の６０の「合意反対＝反対法賛成」により議会が法案を可決して大統領に持ち込んでも、大統領は「拒否権（ビトー）」を発動すると言明しています。
その場合に、議会に差し戻された法案は、大統領の拒否権を「オーバーライド」することが可能ですが、そのためには上下両院を合わせた合同議会の３分の２が同意しなくてはならないということになっています。
つまり、いかに共和党が議会の上下両院の多数を占めているとはいえ、そしてその共和党はほぼ「核合意反対」で一致しているとはいえ、「上院で１００議席中の６０」「上下両院で５３５議席中の３５７議席」の「合意反対票」を揃えなくてはならないのです。
共和党は上下両院で２９９議席しかありませんから、民主党から６０近い造反がなくてはならないのです。
その民主党のほとんどの議員は「中東における紛争は対立構図を１つずつ解決していくべき」だと考えると同時に「原油に代表されるエネルギーの市場価格は低下することが望ましい」という利害を背景に抱えています。
ですから、オバマ＝ケリーの合意には賛成です。
問題は、民主党内のユダヤ系議員の動向で、彼らとしては非常に難しい立場に立たされている事になります。
そんな中で、８月６日（木）には、その中の大物中の大物であるチャック・シューマー議員（上院、民主、ニューヨーク州選出）が核合意に反対、つまりオバマ政権に対しての造反を表明して政界には大きな動揺が生まれています。
ただ、現時点では「民主党内の造反」ということでは、シューマー議員のようなニューヨークのユダヤ系と、後はフロリダ南部のユダヤ系だけで、その他には大きな動きはないこと、また台風の目となったシューマー議員としては、「選挙区事情と自身の信念から反対しているだけで、党内に大造反運動を起こして合意を＜本当に潰す＞のは真意ではない」という解説もあり、依然として緊迫した状況ではあるものの、合意成立の可能性は残っています。
ちなみに、世論調査の数字では合意直後は反対過半数であったものが、徐々に賛成にシフトしてきており、現在では５５％程度が賛成という数字になっています。
いずれにしても、オバマ政権としては正念場になっています。
そのため政権の周囲からは「ＥＵと中ロも含めた合意をアメリカが潰すわけにはいかない」という言い方ではなく、「ここで合意を潰せばイランは即時核開発に突き進み、これにイスラエル＝サウジ枢軸が対抗して戦争になる」という「脅迫」にも似たキャンペーンを展開していま
す。
この後に「切り札」として予想されるのが、イランが「スパイ容疑」で拘束している米国人捕虜が相当数存在するのですが、この人々を順次、または一斉に解放するという動きです。
この動きが、アメリカでの世論動向、そして民主党内の造反の数に影響を与えることは間違いないでしょう。
そんな中、国務省の記者会見で「オバマは今年の広島献花を検討したが適当でないとして見送った」というコメントが出ていますが、ここで言う「適当でない」という判断に至ったファクターとしては、このイランとの核合意の問題が大きいと思います。
「合衆国大統領が広島で献花するということは、国が謝罪するという意味であり絶対に認められない」というイデオロギーを持つグループと、「イランはホメイニ革命以来の一貫した敵であり、制裁を解除するのは認められない」という頑固な思考をするグループは相当に重なっていると見られる中での判断と見るべきと思います。
さて、ここで問題になってくるのはヒラリー・クリントンの立ち位置です。
ヒラリーとしては、このイラン核合意に関しては「余りにも深く関与」している一方で、「簡単に賛否を表明できない」という難しさを抱えているからです。
ヒラリーという人は、何と言っても２００９年から２０１３年にかけてオバマ政権の国務長官、つまり外交の最高責任者であったわけで、対イラン政策に関してオバマ外交の推進者でありました。ですから「共和党のようにイスラエル寄りの立場からイ
ランを追い詰める」ことはしなかったし、粘り強く国内の改革要求が膨らんで、更には有権者の世代交代が進んでラウハニ大統領という穏健政権が出来るのを待っていたのです。
その意味で、外交官ヒラリーとしては、今回の合意形成は自分の功績だと胸を張ることも可能です。
ですが、その一方で、クリントン夫妻というのは、チャック・シューマー議員と同様に、ニューヨークの（穏健）ユダヤ系の代弁者でもあるわけです。
９０年代以来、クリントン夫妻は「中東和平」の工作をずっと仕掛けてきましたが、言葉はソフトであり、軍事行動に関しても支持は抑制的でしたが「イスラエルの側から問題を見る」ということでは、一切ブレはありませんでした。
ですから、オバマの国務長官に就任直後の２００９年にオバマがエジプトのカイロで「イスラムとの和解演説」をやったり、その後に起きていった「アラブの春」の情勢下、オバマが下していった「独裁政権の崩壊は受け入れる」方策には対しては、当初は不協和音があったようです。
そのような立ち位置に加えて、２０１６年の選挙戦を考えた場合に、ヒラリーとしては党内事情からは「経済政策は左シフト」を余儀なくされる中で、軍事外交に関しては「リベラル・ホーク（リベラルなタカ派）」的な色彩を出して行って、「オバマ時代とは一味違う何か」を演出していこうとしています。
そうした中で、ヒラリーとしては、「自分はオバマとは違うので、もっと軍事外交に関してはタフなアプローチを取っていく」というような選挙キャンペーンをしてゆくつもりがあるのだと思います。
その一方で民主党の党内は「合意賛成でいいじゃないか」ということになっているし、何よりも自分はオバマ外交前半戦の責任者だったということで、基本的には「合意賛成」という立場しか彼女としては取りようがないわけです。
この辺に、ヒラリーとしての立ち位置の難しさがあり、それが彼女の言動を縛っているということは言えるでしょう。
その一方で、８月６日（木）には早くも２０１６年の大統領選へ向けての共和党の「第一回候補者ＴＶ討論」が行われました。
このＴＶ討論ですが東部時間の夜９時から１１時とたっぷり２時間をかけて行われ、主催のＦＯＸニュースは人気女性キャスターのメーガン・ケリーをＭＣに据えて、ショーとしての見せ方も十分に練られたものだったと思います。
内容として見るべきものはほとんどありませんでしたが、現在のアメリカの政局を反映しているのは間違いありません。
まず視聴率が史上空前でした。
２４００万人が視聴したというのは、この種のＴＶ討論としては例外的な高率で、「ＣＮＮマネー」の解説によれば、過去の例としてはせいぜい視聴数８００万人がいいところで、この２４００万というのは「フットボール中継のレベル」だったというのです。
理由としては「ドナルド・トランプ旋風」ということに尽きます。
そのトランプですが、ホテル・不動産王として有名で、同時にＴＶのリアリティショー『アパレンティス（経営者見習い）』のＭＣとして人気を博した人物です。
この番組ですが、同氏のビジネスの「経営陣の一人になりたい」という若者たちに次々に試練を課し、一定のレベルに達しない場合は「お前はクビだ！("You are fired!"）」と冷酷に告げるという「芸」が
評判になりました
同時に「万年泡沫候補」として大統領選に何度も登場していた人物です。
正に芸能人であり、恐らくは政治や選挙も人気取りのパフォーマンスとしてやっているとしか思えない、つまり日本風に言えば「イロモノ候補」以上でも以下でもない人物です。
その言動の中で一貫しているのは「自己責任・実力主義・アメリカ中心」といったセンチメントに加えて「政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」を目に敵にしているのが「売り物」です。
ですから「失言大魔王」であるし、その「失言」も常に確信犯というわけです。
不動産王と言うと、聞こえはいいですが、得意なのは「カジノ経営」と「ミスコンの主催」であり、特に後者の立場から女性蔑視の発言を繰り返していて、その点だけでもメインストリームの政治家や実業家からは、完全に「アイツはダメ」という烙印を押されています。
実業家ということで言えば、本業の不動産業に関して４回も大規模な破産法適用を受けています。
要するに景気が拡大するとビジネスを拡大し、景気が後退すると破産して債務はチャラにしてしまうという世界の常識からは考えられないような経営姿勢の人物でもあります。
その発言のスタイルですが、日本で言えば、デヴィ夫人であるとか、ツービート時代の北野武さんという傾向の「芸能人の話芸」以上でも以下でもありません。
今回のＴＶ討論でも、
「（共和党の指名獲得から外れた場合に統一候補を支持しないで無所属出馬の可能性を排除しない人はいるかという冒頭の質問に対して、ただ一人）イエス。」
「（女性蔑視発言への批判をどう思うかと問われて）ロージー・オドネル（同性愛を公言しているフェミニスト女優）の悪口はいくらでも言うよ。」
「（過去４回の破産法適用について責任を問われて）アメリカという大借金国には私のような人物が必要。」
という具合で言いたい放題でした。また、この間に物議を醸した発言としては、
「不法移民が増えると強姦が増える」
「ジョン・マケイン（共和党の有力な上院議員でベトナム戦争での捕虜体験がある）は要するに敵に捕まっちゃったんでしょ。そんな人が何で英雄なんですか？（戦争捕虜を英雄視する国是に敢然と挑戦）」
「オバマはケニア人で、大統領の資格なし」
という、まともな人なら絶対に言わないような内容を繰り返して、一切反省もしないし、勿論撤回もしないというのがスタイルです。
ですから、ハッキリ言ってこのドナルド・トランプという人は「芸能人あるいは実業家の売名行為として大統領選に出ているだけ」と言って間違いないでしょう。
アメリカの世論もそれを分かって、正に「イロモノ候補」として見ているし、今回の２４００万人視聴というのも、芸能トークショーの一種として見ていたと言って良いと思います。
では、アメリカの有権者は全く不真面目なのかというと、そうではありません。
共和党の候補者選びの中で、このドナルド・トランプがトップであり、そのトランプ人気でＴＶ討論が空前の視聴率を叩きだしたというのには、政治的なメッセージ性はしっかり込められていると思います。
それは、次の２点です。
一つは、本選で本命視されているヒラリー・クリントンへの不満です。
経済は左派で軍事外交はリベラル・ホークという彼女の立ち位置が「古過ぎる」ということを、特に４０代より若い世代は強く感じていると思います。
そのようにヒラリーに対して疑問を感じるという感情は、共和党候補への漠然とした期待感となっています。
この時点では「お笑いショー」に近いものとして過ぎていくにしても、そうした「アンチ・ヒラリーの感情が共和党への期待になる」というセンチメントは、今後の長い選挙戦の主軸となるものであり、今回の「トランプ旋風」のモメンタムにはそうした要素が否定できません。
もう一つは、共和党の本命であるジェブ・ブッシュのキャラクターへの「疑念」です。
メキシコで知り合ったメキシコ人の奥さんがあり、ヒスパニック系に近いジェブという人は、共和党の「真正保守」からは「余りにもリベラル」だと思われています。
同時に、兄とは違って切れ味鋭い知的な話法は、ブッシュ父を彷彿とさせ、上の世代の保守本流からは歓迎されても、庶民性には欠けるという批判があります。
特にこのジェブのインテリ臭、国際臭がどうしても「こなれてこない」ことへの苛立ちが、「本質的には泡沫イロモノ候補」であるトランプを「選挙戦の前座」として持ち上げていると言えるでしょう。
そんな中、今回のＴＶ討論で点数を稼いだのは、ニュージャージーのクリス・クリスティ知事でした。
瞬発力と馬力を備えた彼一流の「荒業ディベート力」で、保守本流的な政策を展開することに成功したクリスティ知事は、その「荒っぽさ」を「庶民性」として見せることにも成功して、他の候補に差をつけていたように思います。
ちなみに、今回の共和党のＴＶ討論では、イラン核合意への「ブーイング」は何度も行われましたが、中国経済の動揺や、対中国政策の問題は話題になりませんでした。
９月の習近平訪米をどう成功させるか、そして中国経済をどうソフトランディングさせるかということを考えると、トランプ氏の漫談を楽しんだり、イランの悪口を言ったりしている暇はないと思うのですが、その辺りは、アメリカの世論、特に共和党支持層は「オバマ政権に丸投げ」しつつ楽観しているのですからいい気なものだとも言えます。
いずれにしても、トランプ氏は泡沫候補であり、トランプ現象は「選挙戦の前座」に過ぎません。
本選という段階になれば、やはりジェブ対ヒラリーになる可能性が相当に高いと思われます。
また、イラン問題はオバマの「政権の最後の大きなテーマ」ではありません。
問題は中国で、イランとの合意推進は「中国にエネルギー価格の安定をプレゼントして、その代わりに国際社会の共通ルールに従わせる」ための手段という見方をした方が大局的と思います。
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。 最新作
は『場違いな人～「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。
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●編集部より 引用する場合は出典の明記をお願いします。
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【発行】村上龍事務所
【編集】村上龍
広島で献花するとしたら白人ではないオバマしかいないだろうと思うが、アメリカは、国としては日本に謝る気が無いようだ。
ヒラリーは以前、日本に来た時、恐ろしく高額な軍資金を要求して日本政府に払わせた。
無理やり、日本政府からむしりとっていったと言ってもいい。
アメリカ政府の影の政府である組織の日本支部の会長の高山さんが、立川教会の牧師との対談で言っていました。
ヒラリーは、日本に来たら日本国民の血税をむしりとっていく嫌な人。この人には大統領になってもらいたくない。
ヒラリーこそ税金泥棒です。日本国民の金を簡単に奪っていけるアメリカは恐ろしい。
出さなければ、また地震と津波だと脅すのだと思う。アメリカは、何度も日本政府に巨額の金を出させている。
以前、日本がアメリカの要求を断った時、朝の通勤電車の線路を二本捻じ曲げられたことがあるそうです。
朝、一番で点検した人が発見したので、直ぐ対策をとれたけれども、気が付かなかったら大参事になるところだった。
日本政府は、慌ててアメリカの要求をのんだらしい。工作員は、もちろん、青い目ではなくて日本では目だたないアジア人でしょ。
他にも、いろいろ日本政府のお金を管理している人らが変な自殺をしている。
断ったら自殺。それって、自殺を装った姿で殺されているのでは？
とにかく、アメリカは、日本に対して情が無い。ロシアやチュウゴクよりマシってだけです。
日本は、自国の国益を考えたくても、どうしようもない属国状態なのです。日本は、今までも常にアメリカに貢献しているのに、アメリカは当たり前のようにしていて感謝の気持ちも無い。
つまり、日本はアメリカの奴隷なのです。だからアメリカから感謝の言葉が出てこない。
もちろん、広島の献花も無しです。
あげくの果ては、人工地震を起こして、東北の人々を大勢死なせて、平気な顔をしている。
一般のアメリカ人も、アメリカ兵も、地球深部探査船「ちきゅう」号が何をしているか知らないだろうから、「トモダチ作戦」は、本当に善意でやってくれたと思うけど、ペンタゴンは、なぜアメリカ政府の影の政府が日本の東北で地震と津波を起す作戦を止めてくれなかったんだろうね。９・１１は、自作自演でいいけど、３・１１は、やる必要があったのか？
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第074号（2015/07/28）「「朝生」出演の舞台裏」「読者の皆さまとの対話～国の
かたち論（前半）」「フラッシュバック７０（第５６回）」
第075号（2015/08/04）「「被爆７０周年」を前にして核兵器を考える」「読者の
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現在のアメリカの政局は、当面は「イラン核合意」をめぐる賛否を軸に動いていると言って良いでしょう。
オバマは、２０１４年の中間選挙で敗北して議会の上下両院における主導権を共和党に奪われて以来、一転して反転攻勢に出ています。
それは、例えばキューバとの国交回復や不法移民の合法化などを大統領主導で進めることであり、強引さを指摘されても仕方のない手法であったわけですが、世論の支持もあって政治的には成功と言っていい推移をしています。
また、最高裁の動きも「オバマケア（医療保険改革）への合憲判断」や「同性婚の権利の合憲判断」などリベラルな判断を重ねることで、「オバマ時代の遺産（レガシー）づくり」に協力していると言っていいでしょう。
こうした動きの背景には、好景気、雇用回復、そして株高というファクターがあり、そのような「いい時代」だからこそ、こうした「遺産づくり」が可能になっているという側面はあると思います。
いずれにしても、結果的にリーマン・ショック直後の２００９年に就任以来、ずっと「景気と雇用の戻りが遅い」と言われて、人々の「不満のはけ口」にすらなっていたオバマ政権が、ここへ来てやっと「輝きと余裕」を見せているということは言えると思います。
イランとの核合意は、仮にアメリカが批准して最終的に成立するようですと、オバマの「レガシー」に更なる輝きを添えることになるでしょう。
ですが、このイラン核合意の問題については、オバマ政権の議会工作は難航していると言わざるを得ません。
今回の核合意に関しては、アメリカ合衆国を当事者とする「条約」として「議会上院に批准同意権」があるという憲法解釈は適用されていません。
その代わりとして「合意に反対する法案」というのを議会が用意しており、この扱いについては「上下両院が可決」すること、つまり上院では「議事進行妨害権（フィルバスター）」を制する６０の「合意反対票」を揃えることが必要になってきます。
その上で、仮に上院の６０の「合意反対＝反対法賛成」により議会が法案を可決して大統領に持ち込んでも、大統領は「拒否権（ビトー）」を発動すると言明しています。
その場合に、議会に差し戻された法案は、大統領の拒否権を「オーバーライド」することが可能ですが、そのためには上下両院を合わせた合同議会の３分の２が同意しなくてはならないということになっています。
つまり、いかに共和党が議会の上下両院の多数を占めているとはいえ、そしてその共和党はほぼ「核合意反対」で一致しているとはいえ、「上院で１００議席中の６０」「上下両院で５３５議席中の３５７議席」の「合意反対票」を揃えなくてはならないのです。
共和党は上下両院で２９９議席しかありませんから、民主党から６０近い造反がなくてはならないのです。
その民主党のほとんどの議員は「中東における紛争は対立構図を１つずつ解決していくべき」だと考えると同時に「原油に代表されるエネルギーの市場価格は低下することが望ましい」という利害を背景に抱えています。
ですから、オバマ＝ケリーの合意には賛成です。
問題は、民主党内のユダヤ系議員の動向で、彼らとしては非常に難しい立場に立たされている事になります。
そんな中で、８月６日（木）には、その中の大物中の大物であるチャック・シューマー議員（上院、民主、ニューヨーク州選出）が核合意に反対、つまりオバマ政権に対しての造反を表明して政界には大きな動揺が生まれています。
ただ、現時点では「民主党内の造反」ということでは、シューマー議員のようなニューヨークのユダヤ系と、後はフロリダ南部のユダヤ系だけで、その他には大きな動きはないこと、また台風の目となったシューマー議員としては、「選挙区事情と自身の信念から反対しているだけで、党内に大造反運動を起こして合意を＜本当に潰す＞のは真意ではない」という解説もあり、依然として緊迫した状況ではあるものの、合意成立の可能性は残っています。
ちなみに、世論調査の数字では合意直後は反対過半数であったものが、徐々に賛成にシフトしてきており、現在では５５％程度が賛成という数字になっています。
いずれにしても、オバマ政権としては正念場になっています。
そのため政権の周囲からは「ＥＵと中ロも含めた合意をアメリカが潰すわけにはいかない」という言い方ではなく、「ここで合意を潰せばイランは即時核開発に突き進み、これにイスラエル＝サウジ枢軸が対抗して戦争になる」という「脅迫」にも似たキャンペーンを展開していま
す。
この後に「切り札」として予想されるのが、イランが「スパイ容疑」で拘束している米国人捕虜が相当数存在するのですが、この人々を順次、または一斉に解放するという動きです。
この動きが、アメリカでの世論動向、そして民主党内の造反の数に影響を与えることは間違いないでしょう。
そんな中、国務省の記者会見で「オバマは今年の広島献花を検討したが適当でないとして見送った」というコメントが出ていますが、ここで言う「適当でない」という判断に至ったファクターとしては、このイランとの核合意の問題が大きいと思います。
「合衆国大統領が広島で献花するということは、国が謝罪するという意味であり絶対に認められない」というイデオロギーを持つグループと、「イランはホメイニ革命以来の一貫した敵であり、制裁を解除するのは認められない」という頑固な思考をするグループは相当に重なっていると見られる中での判断と見るべきと思います。
さて、ここで問題になってくるのはヒラリー・クリントンの立ち位置です。
ヒラリーとしては、このイラン核合意に関しては「余りにも深く関与」している一方で、「簡単に賛否を表明できない」という難しさを抱えているからです。
ヒラリーという人は、何と言っても２００９年から２０１３年にかけてオバマ政権の国務長官、つまり外交の最高責任者であったわけで、対イラン政策に関してオバマ外交の推進者でありました。ですから「共和党のようにイスラエル寄りの立場からイ
ランを追い詰める」ことはしなかったし、粘り強く国内の改革要求が膨らんで、更には有権者の世代交代が進んでラウハニ大統領という穏健政権が出来るのを待っていたのです。
その意味で、外交官ヒラリーとしては、今回の合意形成は自分の功績だと胸を張ることも可能です。
ですが、その一方で、クリントン夫妻というのは、チャック・シューマー議員と同様に、ニューヨークの（穏健）ユダヤ系の代弁者でもあるわけです。
９０年代以来、クリントン夫妻は「中東和平」の工作をずっと仕掛けてきましたが、言葉はソフトであり、軍事行動に関しても支持は抑制的でしたが「イスラエルの側から問題を見る」ということでは、一切ブレはありませんでした。
ですから、オバマの国務長官に就任直後の２００９年にオバマがエジプトのカイロで「イスラムとの和解演説」をやったり、その後に起きていった「アラブの春」の情勢下、オバマが下していった「独裁政権の崩壊は受け入れる」方策には対しては、当初は不協和音があったようです。
そのような立ち位置に加えて、２０１６年の選挙戦を考えた場合に、ヒラリーとしては党内事情からは「経済政策は左シフト」を余儀なくされる中で、軍事外交に関しては「リベラル・ホーク（リベラルなタカ派）」的な色彩を出して行って、「オバマ時代とは一味違う何か」を演出していこうとしています。
そうした中で、ヒラリーとしては、「自分はオバマとは違うので、もっと軍事外交に関してはタフなアプローチを取っていく」というような選挙キャンペーンをしてゆくつもりがあるのだと思います。
その一方で民主党の党内は「合意賛成でいいじゃないか」ということになっているし、何よりも自分はオバマ外交前半戦の責任者だったということで、基本的には「合意賛成」という立場しか彼女としては取りようがないわけです。
この辺に、ヒラリーとしての立ち位置の難しさがあり、それが彼女の言動を縛っているということは言えるでしょう。
その一方で、８月６日（木）には早くも２０１６年の大統領選へ向けての共和党の「第一回候補者ＴＶ討論」が行われました。
このＴＶ討論ですが東部時間の夜９時から１１時とたっぷり２時間をかけて行われ、主催のＦＯＸニュースは人気女性キャスターのメーガン・ケリーをＭＣに据えて、ショーとしての見せ方も十分に練られたものだったと思います。
内容として見るべきものはほとんどありませんでしたが、現在のアメリカの政局を反映しているのは間違いありません。
まず視聴率が史上空前でした。
２４００万人が視聴したというのは、この種のＴＶ討論としては例外的な高率で、「ＣＮＮマネー」の解説によれば、過去の例としてはせいぜい視聴数８００万人がいいところで、この２４００万というのは「フットボール中継のレベル」だったというのです。
理由としては「ドナルド・トランプ旋風」ということに尽きます。
そのトランプですが、ホテル・不動産王として有名で、同時にＴＶのリアリティショー『アパレンティス（経営者見習い）』のＭＣとして人気を博した人物です。
この番組ですが、同氏のビジネスの「経営陣の一人になりたい」という若者たちに次々に試練を課し、一定のレベルに達しない場合は「お前はクビだ！("You are fired!"）」と冷酷に告げるという「芸」が
評判になりました
同時に「万年泡沫候補」として大統領選に何度も登場していた人物です。
正に芸能人であり、恐らくは政治や選挙も人気取りのパフォーマンスとしてやっているとしか思えない、つまり日本風に言えば「イロモノ候補」以上でも以下でもない人物です。
その言動の中で一貫しているのは「自己責任・実力主義・アメリカ中心」といったセンチメントに加えて「政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」を目に敵にしているのが「売り物」です。
ですから「失言大魔王」であるし、その「失言」も常に確信犯というわけです。
不動産王と言うと、聞こえはいいですが、得意なのは「カジノ経営」と「ミスコンの主催」であり、特に後者の立場から女性蔑視の発言を繰り返していて、その点だけでもメインストリームの政治家や実業家からは、完全に「アイツはダメ」という烙印を押されています。
実業家ということで言えば、本業の不動産業に関して４回も大規模な破産法適用を受けています。
要するに景気が拡大するとビジネスを拡大し、景気が後退すると破産して債務はチャラにしてしまうという世界の常識からは考えられないような経営姿勢の人物でもあります。
その発言のスタイルですが、日本で言えば、デヴィ夫人であるとか、ツービート時代の北野武さんという傾向の「芸能人の話芸」以上でも以下でもありません。
今回のＴＶ討論でも、
「（共和党の指名獲得から外れた場合に統一候補を支持しないで無所属出馬の可能性を排除しない人はいるかという冒頭の質問に対して、ただ一人）イエス。」
「（女性蔑視発言への批判をどう思うかと問われて）ロージー・オドネル（同性愛を公言しているフェミニスト女優）の悪口はいくらでも言うよ。」
「（過去４回の破産法適用について責任を問われて）アメリカという大借金国には私のような人物が必要。」
という具合で言いたい放題でした。また、この間に物議を醸した発言としては、
「不法移民が増えると強姦が増える」
「ジョン・マケイン（共和党の有力な上院議員でベトナム戦争での捕虜体験がある）は要するに敵に捕まっちゃったんでしょ。そんな人が何で英雄なんですか？（戦争捕虜を英雄視する国是に敢然と挑戦）」
「オバマはケニア人で、大統領の資格なし」
という、まともな人なら絶対に言わないような内容を繰り返して、一切反省もしないし、勿論撤回もしないというのがスタイルです。
ですから、ハッキリ言ってこのドナルド・トランプという人は「芸能人あるいは実業家の売名行為として大統領選に出ているだけ」と言って間違いないでしょう。
アメリカの世論もそれを分かって、正に「イロモノ候補」として見ているし、今回の２４００万人視聴というのも、芸能トークショーの一種として見ていたと言って良いと思います。
では、アメリカの有権者は全く不真面目なのかというと、そうではありません。
共和党の候補者選びの中で、このドナルド・トランプがトップであり、そのトランプ人気でＴＶ討論が空前の視聴率を叩きだしたというのには、政治的なメッセージ性はしっかり込められていると思います。
それは、次の２点です。
一つは、本選で本命視されているヒラリー・クリントンへの不満です。
経済は左派で軍事外交はリベラル・ホークという彼女の立ち位置が「古過ぎる」ということを、特に４０代より若い世代は強く感じていると思います。
そのようにヒラリーに対して疑問を感じるという感情は、共和党候補への漠然とした期待感となっています。
この時点では「お笑いショー」に近いものとして過ぎていくにしても、そうした「アンチ・ヒラリーの感情が共和党への期待になる」というセンチメントは、今後の長い選挙戦の主軸となるものであり、今回の「トランプ旋風」のモメンタムにはそうした要素が否定できません。
もう一つは、共和党の本命であるジェブ・ブッシュのキャラクターへの「疑念」です。
メキシコで知り合ったメキシコ人の奥さんがあり、ヒスパニック系に近いジェブという人は、共和党の「真正保守」からは「余りにもリベラル」だと思われています。
同時に、兄とは違って切れ味鋭い知的な話法は、ブッシュ父を彷彿とさせ、上の世代の保守本流からは歓迎されても、庶民性には欠けるという批判があります。
特にこのジェブのインテリ臭、国際臭がどうしても「こなれてこない」ことへの苛立ちが、「本質的には泡沫イロモノ候補」であるトランプを「選挙戦の前座」として持ち上げていると言えるでしょう。
そんな中、今回のＴＶ討論で点数を稼いだのは、ニュージャージーのクリス・クリスティ知事でした。
瞬発力と馬力を備えた彼一流の「荒業ディベート力」で、保守本流的な政策を展開することに成功したクリスティ知事は、その「荒っぽさ」を「庶民性」として見せることにも成功して、他の候補に差をつけていたように思います。
ちなみに、今回の共和党のＴＶ討論では、イラン核合意への「ブーイング」は何度も行われましたが、中国経済の動揺や、対中国政策の問題は話題になりませんでした。
９月の習近平訪米をどう成功させるか、そして中国経済をどうソフトランディングさせるかということを考えると、トランプ氏の漫談を楽しんだり、イランの悪口を言ったりしている暇はないと思うのですが、その辺りは、アメリカの世論、特に共和党支持層は「オバマ政権に丸投げ」しつつ楽観しているのですからいい気なものだとも言えます。
いずれにしても、トランプ氏は泡沫候補であり、トランプ現象は「選挙戦の前座」に過ぎません。
本選という段階になれば、やはりジェブ対ヒラリーになる可能性が相当に高いと思われます。
また、イラン問題はオバマの「政権の最後の大きなテーマ」ではありません。
問題は中国で、イランとの合意推進は「中国にエネルギー価格の安定をプレゼントして、その代わりに国際社会の共通ルールに従わせる」ための手段という見方をした方が大局的と思います。
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。 最新作
は『場違いな人～「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。
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●編集部より 引用する場合は出典の明記をお願いします。
JMM [Japan Mail Media] No.857 Saturday Edition
【発行】村上龍事務所
【編集】村上龍