商船三井の船をチュウゴクに差し押さえられるより、和解金を払った方が安いってか？
強制連行、三菱マテリアルと中国の主要団体ほぼ全てが和解合意
TBS News-i 2015/8/8 09:30
第二次世界大戦中の中国人強制連行問題で、中国の主要な被害者団体の１つが７日、三菱マテリアル側と和解の基本的条件について合意したと声明を発表しました。これで三菱側と協議中の主要な団体のほぼ全てが和解合意を正式に表明したことになります。
和解案の受け入れを表明したのは、強制連行の被害者と遺族で作る主要団体の１つ、「中国人強制連行者聯誼会」です。団体は、三菱マテリアルによる「謝罪」と「被害者１人あたりおよそ２００万円の支払い」などの和解条件を受け入れると表明、「和解が成立すれば生存者は自らの目と耳で謝罪を受け、心身の傷を癒やすことができる」としています。 今月に入り、交渉中の団体が
相次いで和解案の受け入れを正式に表明していて、これで三菱側と協議中のほぼ全ての主要団体が合意したことになります。ただ、被害者団体の間で、和解金の管理委員会の構成などをめぐり対立などがあり、三菱側との和解文書調印に向けて調整が続いています。（07日22:58）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3242889/
去年、チュウゴクがいきなり、三井の船を差し押さえて、うむを言わさず、賠償金を払わせるよう圧力をかけたもんね。↓外国が、日本の一企業にパワハラを加えた図。
菅義偉官房長官は去年、３月１９日午前の記者会見で、戦時中の中国人元労働者らが日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟を中国の裁判所が受理したことについて「日中間の戦後処理の枠組みや日中経済関係への影響を深刻に懸念せざるをえない」と表明した。同時に「日中間の請求権問題は日中共同声明の発出後、存在しない」と述べた。
今回は何も言わないのかな。和解すると三菱マテリアルが決めてしまった後に、何か言っても無駄だからか？なんか、もやもやする。
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対日圧力緩めぬ習指導部 商船三井の船差し押さえ
2014/4/21 0:00
習指導部は対日賠償で司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている（３月、ベルリンでの講演)＝新華社共同
習指導部は対日賠償で司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている（３月、ベルリンでの講演)＝新華社共同
戦時中に中国の民間・個人が被った損害を巡っては、三菱マテリアルなどが強制連行した元労働者らが２月以降、北京市などの裁判所に賠償を求める訴状を相次ぎ出している。商船三井の船舶差し押さえで、歴史問題で対日圧力を緩めない習近平指導部の姿勢が改めて鮮明になった。
日本企業の間では戦後賠償を巡る訴訟などで不利益を被る事態への警戒感が広がっている。日本企業が新規投資に慎重になるなど、中国でのビジネス展開に影響が出てくる可能性もある。
「共産党・政府の対日賠償請求への対応は習氏が2013年３月に国家主席に就いて以降、変わってきた」。今回の案件や強制連行訴訟を支援する団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長はこう指摘する。
日中国交正常化をうたった1972年９月の共同声明は、「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定。日本政府は個人の請求権を含めて存在しないとの立場をとる。
中国側もかつては「日中友好を重視する共産党指導部の意向」（童会長）があり、日本に賠償を求める裁判の受理・審理に消極的だった。強制連行訴訟は受理されず、商船三井の案件では差し押さえまで26年かかった。
しかし３月には、北京市第１中級人民法院（地裁）が、強制連行の訴状を初めて受理し、正式に裁判が始まった。習指導部は請求訴訟の原告団への直接支援はしないまでも、司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている。
一連の賠償訴訟について地元メディアの報道は現時点で限定的。日本製品全般がボイコットされるような事態は起きていない。しかし、中国でも有名な「三井」「三菱」系企業が標的になっており、日本企業全体のイメージダウンにつながる恐れは否定できない。（上海＝山田周平）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000O_Q4A420C1FF8000/
中国、商船三井の船を差し押さえ 戦後賠償訴訟で ばら積み船１隻
2014/4/20 19:03
【上海＝菅原透】中国当局は20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する大型の輸送船１隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に２隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。
商船三井のばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した上海海事法院＝共同
上海海事法院（裁判所）が19日、商船三井が中国浙江省の港で保有するばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した。中国の民間が起こした戦後賠償を巡る訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。
商船三井の広報担当者は20日、船舶の差し押さえに関し「詳細について確認中」とのコメントを出した。
中国メディアによると、中国企業は1936年に２隻の船舶を日本の海運会社に貸し出したが、翌年に日中戦争が始まり、日本軍が徴用して２隻とも沈没したという。
戦後、この中国企業の経営者の親族が日本政府を相手取って日本で訴訟を起こしたこともあるが、訴えは認められなかったという。
このため、親族側は1988年に船舶を借りた日本の海運会社を引き継いだジャパンラインを相手取り、上海海事法院に賠償を求める訴訟を起こしていた。
同法院によると、2007年に親族の訴えを認め、ジャパンラインを引き継いだ商船三井に対し、約29億1600万円の支払いを命じた。10年には中国最高人民法院（最高裁）が商船三井の再審請求を棄却したことで、判決が確定していた。
その後も親族側と商船三井側は和解交渉を進めていたが、折り合わなかったもようだ。今後も商船三井が賠償に応じなければ、船舶は売却される可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000J_Q4A420C1000000/
官房長官、中国人元労働者らの訴訟受理に懸念
2014/3/19 13:48
菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、戦時中の中国人元労働者らが日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟を中国の裁判所が受理したことについて「日中間の戦後処理の枠組みや日中経済関係への影響を深刻に懸念せざるをえない」と表明した。同時に「日中間の請求権問題は日中共同声明の発出後、存在しない」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900G_Z10C14A3EB1000/
北京の日本大使館、来月予定の軍事パレードで注意喚起
TBS News-i 2015/8/8 09:04
来月、中国の北京で軍事パレードが予定されていることに関連して、北京の日本大使館が中国に滞在する日本人に注意を呼びかけています。
中国政府は来月３日、抗日戦争勝利７０周年の記念として、北京中心部で大規模な軍事パレードを予定しています。このため、北京の日本大使館は、「中国国内で来月にかけて、日本や日中関係に特に高い関心が集まりやすい状況にある」として、７日、中国に滞在する日本人にウェブサイトなどで注意を呼びかけました。 「現時点で大規模な反日デモが発生するとの情報は確認されていない」とのことですが、大使館には最近、安全に関する問い合わせが多数寄せられているということです。北京の日本大使館は「期間中、不用意に規制区域に近づいたり、写真を撮影したりしないよう行動に十分注意してほしい」としています。（07日19:36）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3242890/
TBS News-i 2015/8/8 09:30
第二次世界大戦中の中国人強制連行問題で、中国の主要な被害者団体の１つが７日、三菱マテリアル側と和解の基本的条件について合意したと声明を発表しました。これで三菱側と協議中の主要な団体のほぼ全てが和解合意を正式に表明したことになります。
和解案の受け入れを表明したのは、強制連行の被害者と遺族で作る主要団体の１つ、「中国人強制連行者聯誼会」です。団体は、三菱マテリアルによる「謝罪」と「被害者１人あたりおよそ２００万円の支払い」などの和解条件を受け入れると表明、「和解が成立すれば生存者は自らの目と耳で謝罪を受け、心身の傷を癒やすことができる」としています。 今月に入り、交渉中の団体が
相次いで和解案の受け入れを正式に表明していて、これで三菱側と協議中のほぼ全ての主要団体が合意したことになります。ただ、被害者団体の間で、和解金の管理委員会の構成などをめぐり対立などがあり、三菱側との和解文書調印に向けて調整が続いています。（07日22:58）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3242889/
去年、チュウゴクがいきなり、三井の船を差し押さえて、うむを言わさず、賠償金を払わせるよう圧力をかけたもんね。↓外国が、日本の一企業にパワハラを加えた図。
菅義偉官房長官は去年、３月１９日午前の記者会見で、戦時中の中国人元労働者らが日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟を中国の裁判所が受理したことについて「日中間の戦後処理の枠組みや日中経済関係への影響を深刻に懸念せざるをえない」と表明した。同時に「日中間の請求権問題は日中共同声明の発出後、存在しない」と述べた。
今回は何も言わないのかな。和解すると三菱マテリアルが決めてしまった後に、何か言っても無駄だからか？なんか、もやもやする。
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対日圧力緩めぬ習指導部 商船三井の船差し押さえ
2014/4/21 0:00
習指導部は対日賠償で司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている（３月、ベルリンでの講演)＝新華社共同
習指導部は対日賠償で司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている（３月、ベルリンでの講演)＝新華社共同
戦時中に中国の民間・個人が被った損害を巡っては、三菱マテリアルなどが強制連行した元労働者らが２月以降、北京市などの裁判所に賠償を求める訴状を相次ぎ出している。商船三井の船舶差し押さえで、歴史問題で対日圧力を緩めない習近平指導部の姿勢が改めて鮮明になった。
日本企業の間では戦後賠償を巡る訴訟などで不利益を被る事態への警戒感が広がっている。日本企業が新規投資に慎重になるなど、中国でのビジネス展開に影響が出てくる可能性もある。
「共産党・政府の対日賠償請求への対応は習氏が2013年３月に国家主席に就いて以降、変わってきた」。今回の案件や強制連行訴訟を支援する団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長はこう指摘する。
日中国交正常化をうたった1972年９月の共同声明は、「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定。日本政府は個人の請求権を含めて存在しないとの立場をとる。
中国側もかつては「日中友好を重視する共産党指導部の意向」（童会長）があり、日本に賠償を求める裁判の受理・審理に消極的だった。強制連行訴訟は受理されず、商船三井の案件では差し押さえまで26年かかった。
しかし３月には、北京市第１中級人民法院（地裁）が、強制連行の訴状を初めて受理し、正式に裁判が始まった。習指導部は請求訴訟の原告団への直接支援はしないまでも、司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている。
一連の賠償訴訟について地元メディアの報道は現時点で限定的。日本製品全般がボイコットされるような事態は起きていない。しかし、中国でも有名な「三井」「三菱」系企業が標的になっており、日本企業全体のイメージダウンにつながる恐れは否定できない。（上海＝山田周平）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000O_Q4A420C1FF8000/
中国、商船三井の船を差し押さえ 戦後賠償訴訟で ばら積み船１隻
2014/4/20 19:03
【上海＝菅原透】中国当局は20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する大型の輸送船１隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に２隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。
商船三井のばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した上海海事法院＝共同
上海海事法院（裁判所）が19日、商船三井が中国浙江省の港で保有するばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した。中国の民間が起こした戦後賠償を巡る訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。
商船三井の広報担当者は20日、船舶の差し押さえに関し「詳細について確認中」とのコメントを出した。
中国メディアによると、中国企業は1936年に２隻の船舶を日本の海運会社に貸し出したが、翌年に日中戦争が始まり、日本軍が徴用して２隻とも沈没したという。
戦後、この中国企業の経営者の親族が日本政府を相手取って日本で訴訟を起こしたこともあるが、訴えは認められなかったという。
このため、親族側は1988年に船舶を借りた日本の海運会社を引き継いだジャパンラインを相手取り、上海海事法院に賠償を求める訴訟を起こしていた。
同法院によると、2007年に親族の訴えを認め、ジャパンラインを引き継いだ商船三井に対し、約29億1600万円の支払いを命じた。10年には中国最高人民法院（最高裁）が商船三井の再審請求を棄却したことで、判決が確定していた。
その後も親族側と商船三井側は和解交渉を進めていたが、折り合わなかったもようだ。今後も商船三井が賠償に応じなければ、船舶は売却される可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000J_Q4A420C1000000/
官房長官、中国人元労働者らの訴訟受理に懸念
2014/3/19 13:48
菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、戦時中の中国人元労働者らが日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟を中国の裁判所が受理したことについて「日中間の戦後処理の枠組みや日中経済関係への影響を深刻に懸念せざるをえない」と表明した。同時に「日中間の請求権問題は日中共同声明の発出後、存在しない」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900G_Z10C14A3EB1000/
北京の日本大使館、来月予定の軍事パレードで注意喚起
TBS News-i 2015/8/8 09:04
来月、中国の北京で軍事パレードが予定されていることに関連して、北京の日本大使館が中国に滞在する日本人に注意を呼びかけています。
中国政府は来月３日、抗日戦争勝利７０周年の記念として、北京中心部で大規模な軍事パレードを予定しています。このため、北京の日本大使館は、「中国国内で来月にかけて、日本や日中関係に特に高い関心が集まりやすい状況にある」として、７日、中国に滞在する日本人にウェブサイトなどで注意を呼びかけました。 「現時点で大規模な反日デモが発生するとの情報は確認されていない」とのことですが、大使館には最近、安全に関する問い合わせが多数寄せられているということです。北京の日本大使館は「期間中、不用意に規制区域に近づいたり、写真を撮影したりしないよう行動に十分注意してほしい」としています。（07日19:36）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3242890/