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中国船、南沙沖で漁船に体当たり
読売新聞 7月25日(土)21時39分配信
【バンコク＝児玉浩太郎】２５日付のベトナム国営紙トイチェー（電子版）などによると、ベトナムや中国などが領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島沖で２１日午後、ベトナム漁船が中国船から体当たりされ、船体を損傷する被害を受けた。
漁船は操業中だったが、中国船は警笛を鳴らしながら接近して放水を開始。追跡しながら体当たりを繰り返し、漁船の照明装置などが壊されたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00050101-yom-int
北方領土事業に日本参加を＝望まなければ韓国を検討―ロシア知事代行
時事通信 7月25日(土)20時55分配信
【モスクワ時事】タス通信によると、ロシア極東のサハリン州のコジェミャコ知事代行は25日、記者会見で「クリール諸島（北方領土と千島列島）発展の共同プロジェクトに日本も参加するよう今後活発に提案していく」と述べた。
一方で「日本にその希望がなければ、韓国などの合弁企業参加を検討する」との考えを示した。
ロシア政府は23日、現行の「クリール諸島社会・経済発展計画」（2007～15年）の次期計画（16～25年）を閣議決定。予算は700億ルーブル（約1500億円）で、インフラを整備して事実上の支配を固定化する狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000102-jij-int&pos=1
＜フィリピン＞南シナ海で「対中シフト」鮮明化
毎日新聞 7月25日(土)19時40分配信
＜フィリピン＞南シナ海で「対中シフト」鮮明化
スカボロー礁とスービック湾
【バンコク岩佐淳士】フィリピンのアキノ政権が南シナ海で領有権を争う中国を強く意識した国防体制の構築を急いでいる。中国の海洋進出をけん制するため、来年の予算に近年最大規模となる軍備の近代化予算を投じて艦船や哨戒機を購入。冷戦期に米軍が利用したスービック湾も再び軍事拠点化する方針で、米軍の再駐留もうわさされている。
アキノ大統領は２０１０年の就任後、中国を念頭に軍備の近代化を進めてきた。だが、フィリピンの海軍力はなお弱く、南沙（英語名スプラトリー）諸島などで中国の実効支配拡大を許している。
フィリピン政府関係者によると、２７日以降に国会へ提出する来年の予算案で約３７億８０００万ドル（約４６７９億円）の国防予算を計上し、このうち軍備の近代化に１９９０年代以降で最高の約５億５２００万ドル（約６８３億円）以上をあてる。フリゲート艦や哨戒機の購入を検討しており、中古艦船を主力としてきたフィリピン海軍の防衛力を大幅に向上させる狙いだ。
国防省は、ルソン島中西部スービック湾に戦闘機や艦船を配備する方針も明らかにしている。冷戦期にはアジア最大規模の米軍基地があったが、９２年の米軍撤退後は経済特区となっていた。フィリピン軍は一部を１５年間使用する賃借契約を締結。ロイター通信によると、韓国から導入する「ＦＡ－５０」など戦闘機１０機以上、フリゲート艦２隻を配備する予定という。
湾から約２５０キロ西のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では、１２年に中国とフィリピンの艦船がにらみ合う事態が起きた。その後、中国が実効支配を固め、フィリピン艦船は近付けなくなっている。
南シナ海の領有権争いで劣勢に立つフィリピンは昨年４月、米軍のフィリピン再駐留につながる軍事協定に署名した。かつて米軍撤退運動に参加した元上院議員らが憲法違反だと提訴し最高裁で審理中だが、発効した場合には、米軍がフィリピン軍の施設を共同利用して事実上のスービック基地復活を図る可能性がある。
フィリピン外務省幹部は「米国と同盟関係にある日本やオーストラリアなども含めた防衛体制の構築に期待している」と話し、米国以外との協力強化も狙っている。既に豪州とは、フィリピンへの軍の一時駐留を可能にする地位協定を締結済みだ。アキノ大統領は先月訪日した際、日本とも地位協定の交渉準備を進めていると表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000048-mai-int&pos=2
豪・中国領事館：敷地内に乱入 チベット人８人逮捕
毎日新聞 2015年07月23日 18時30分
オーストラリアのシドニーにある中国領事館前で２２日、抗議集会を開いていた亡命チベット人ら約５０人が敷地内に乱入、掲揚されていた中国の国旗を引き降ろすなどして８人が逮捕された。オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）電子版などが伝えた。
亡命チベット人は、中国で収監されていたチベット仏教僧侶の通称「テンジン・デレク・リンポチェ」氏が１２日、死亡したことに対し、死因などを明らかにするよう求めていた。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030012000c.html
チベット仏教高僧獄中死：中国政府への抗議が拡大
毎日新聞 2015年07月25日 11時37分（最終更新 07月25日 11時53分）
【上海・林哲平】政治犯として中国で収監されていたチベット仏教の高僧テンジン・デレク・リンポチェが死亡し、「病死」と説明する中国政府に真相究明を求める在外チベット人らの抗議活動が続いている。米国国務省は「中国当局が彼の死について調査し、明らかにすることを期待する」との報道官声明を発表した。
この問題は中国の習近平国家主席の９月訪米を前に、米中間の新たな懸案に浮上する可能性がある。
高僧は２００２年にチベット独立を求める活動家が中国四川省成都で起こしたとされる爆弾爆破事件に関わったとして執行猶予付きの死刑判決を受けた（その後、終身刑に減刑）。
チベット人や支援者らは冤罪（えんざい）だとして解放を訴えていた。
中国国営新華社通信によると、７月１２日昼ごろ、高僧が息をしていないのを看守が見つけ、病院に運ばれたが死亡した。死因は心不全という。６５歳だった。
だが遺族は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「病死」との説明は信じられないとした上で、当局は遺体返還を求める遺族の意向を無視し、遺体を火葬にしてしまったと不満を訴えた。
オーストラリアのテレビ局ＡＢＣ（電子版）によると、シドニーでは２２日、真相究明を求めてデモをしていたチベット人学生ら約５０人の一部が中国領事館に乱入。国旗を引きずり下ろすなどし、８人が現地警察に逮捕された。また、インドのニューデリーなどでも抗議デモが行われた。
http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000e030225000c.html
ネパール：被災児連れ去り多発 売買目的、困窮家庭狙い
毎日新聞 2015年07月24日 22時49分（最終更新 07月25日 14時41分）
「勉強させてあげる」と言われて西部ポカラまで連れ出されたソモ・タマンさん（１３）＝中央＝と弟のサンチャくん（１０）＝右、スーザンくん（７）＝ネパール中部シンドゥパルチョーク地区メラムチで２０１５年７月２３日、金子淳撮影
【カトマンズ金子淳】４月に大地震が襲ったネパールで、困窮した被災者家族が「ケア施設で預かる」「働きながら勉強できる」などと言われ、子供が連れ去られる事案が多発している。警察当局などは、工場や売春宿などへの人身売買が目的とみている。２５日で発生から３カ月を迎え、都市部は落ち着きを取り戻しているが、山間部では支援頼みの暮らしが続く。政府や支援団体は、子供らが地震をきっかけとした「２次被害」に巻き込まれる可能性が高いとして警戒する。
「子供たちに勉強をさせてあげたい」－－。中部シンドゥパルチョーク地区メラムチの施設に保護されているソモ・タマンさん（１３）によると、地震から約１カ月後のある朝、同地区マハンカル村の自宅を突然、中国人の男女５人とネパール人の男が訪ねてきた。
タマンさんの自宅は地震で倒壊し、母（４５）が死亡。父は既に亡く、自分と祖母（８５）、１０歳と７歳の弟が残された。がれきから食料を取り出すこともできず、近所の人に食べ物を分けてもらう生活だった。
中国人らは笑顔で何度も頭をなでてくれ、市場で服やおもちゃを買ってくれた。「学校に行きたい」。祖母に尋ねると「大丈夫だから行ってきなさい」。約２時間後、２人の弟を連れて中国人の車に乗り込んだ。ネパール人の男が「あと５人子供が必要だ」と話しているのが聞こえたが、気にしなかった。
首都カトマンズに滞在後、自宅から約１６０キロ離れた西部ポカラの宿へ連れて行かれた。食事は十分与えられたが、学校には通わせてくれない。「書類がそろわず入学できない」と説明され、事実上の軟禁状態に置かれた。祖母との連絡手段はなく、弟は「村に帰る」と泣いた。
警察が踏み込んだのは、ポカラに着いてから約２週間後の６月１１日。「外国人が子供を連れている」との情報を受け、３人を保護した。支援団体に引き渡されたタマンさんは「外国に売られる子もいると後から知った。今思うと怖かった」と振り返る。
裏付けが取れず、中国人らは事情聴取だけで釈放された。だが、児童福祉の政府関係者は「親以外が子供を連れて移動するための正式な書類を所持しておらず、人身売買が疑われるケースだ。連れ去り役の中国人もだまされていたのかもしれない」と話す。国連児童基金は、寄付金集め目的の施設に子供が送られたケースもあるとして、注意を喚起。また、主要道に行政などと検問所を設置し不審者を通報している。
地元警察などによると、シンドゥパルチョーク地区では地震後、少なくとも子供５１人が人身売買の疑いで保護された。また、首都を含むカトマンズ盆地で救出された子供は２０１４年８月までの１年間で９人だったが、地震後の３カ月は５２人に上った。タマンさんらの救出に関わったＮＧＯ「ＣＷＩＮ」のサーガル・バンダリさん（３４）は「ブローカーは『子供だけでも安全な場所に行かせたい』という親心につけ込んでいる。被災地での被害はさらに増えるだろう」と危惧する。
http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000m030140000c.html
読売新聞 7月25日(土)21時39分配信
【バンコク＝児玉浩太郎】２５日付のベトナム国営紙トイチェー（電子版）などによると、ベトナムや中国などが領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島沖で２１日午後、ベトナム漁船が中国船から体当たりされ、船体を損傷する被害を受けた。
漁船は操業中だったが、中国船は警笛を鳴らしながら接近して放水を開始。追跡しながら体当たりを繰り返し、漁船の照明装置などが壊されたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00050101-yom-int
北方領土事業に日本参加を＝望まなければ韓国を検討―ロシア知事代行
時事通信 7月25日(土)20時55分配信
【モスクワ時事】タス通信によると、ロシア極東のサハリン州のコジェミャコ知事代行は25日、記者会見で「クリール諸島（北方領土と千島列島）発展の共同プロジェクトに日本も参加するよう今後活発に提案していく」と述べた。
一方で「日本にその希望がなければ、韓国などの合弁企業参加を検討する」との考えを示した。
ロシア政府は23日、現行の「クリール諸島社会・経済発展計画」（2007～15年）の次期計画（16～25年）を閣議決定。予算は700億ルーブル（約1500億円）で、インフラを整備して事実上の支配を固定化する狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000102-jij-int&pos=1
＜フィリピン＞南シナ海で「対中シフト」鮮明化
毎日新聞 7月25日(土)19時40分配信
＜フィリピン＞南シナ海で「対中シフト」鮮明化
スカボロー礁とスービック湾
【バンコク岩佐淳士】フィリピンのアキノ政権が南シナ海で領有権を争う中国を強く意識した国防体制の構築を急いでいる。中国の海洋進出をけん制するため、来年の予算に近年最大規模となる軍備の近代化予算を投じて艦船や哨戒機を購入。冷戦期に米軍が利用したスービック湾も再び軍事拠点化する方針で、米軍の再駐留もうわさされている。
アキノ大統領は２０１０年の就任後、中国を念頭に軍備の近代化を進めてきた。だが、フィリピンの海軍力はなお弱く、南沙（英語名スプラトリー）諸島などで中国の実効支配拡大を許している。
フィリピン政府関係者によると、２７日以降に国会へ提出する来年の予算案で約３７億８０００万ドル（約４６７９億円）の国防予算を計上し、このうち軍備の近代化に１９９０年代以降で最高の約５億５２００万ドル（約６８３億円）以上をあてる。フリゲート艦や哨戒機の購入を検討しており、中古艦船を主力としてきたフィリピン海軍の防衛力を大幅に向上させる狙いだ。
国防省は、ルソン島中西部スービック湾に戦闘機や艦船を配備する方針も明らかにしている。冷戦期にはアジア最大規模の米軍基地があったが、９２年の米軍撤退後は経済特区となっていた。フィリピン軍は一部を１５年間使用する賃借契約を締結。ロイター通信によると、韓国から導入する「ＦＡ－５０」など戦闘機１０機以上、フリゲート艦２隻を配備する予定という。
湾から約２５０キロ西のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では、１２年に中国とフィリピンの艦船がにらみ合う事態が起きた。その後、中国が実効支配を固め、フィリピン艦船は近付けなくなっている。
南シナ海の領有権争いで劣勢に立つフィリピンは昨年４月、米軍のフィリピン再駐留につながる軍事協定に署名した。かつて米軍撤退運動に参加した元上院議員らが憲法違反だと提訴し最高裁で審理中だが、発効した場合には、米軍がフィリピン軍の施設を共同利用して事実上のスービック基地復活を図る可能性がある。
フィリピン外務省幹部は「米国と同盟関係にある日本やオーストラリアなども含めた防衛体制の構築に期待している」と話し、米国以外との協力強化も狙っている。既に豪州とは、フィリピンへの軍の一時駐留を可能にする地位協定を締結済みだ。アキノ大統領は先月訪日した際、日本とも地位協定の交渉準備を進めていると表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000048-mai-int&pos=2
豪・中国領事館：敷地内に乱入 チベット人８人逮捕
毎日新聞 2015年07月23日 18時30分
オーストラリアのシドニーにある中国領事館前で２２日、抗議集会を開いていた亡命チベット人ら約５０人が敷地内に乱入、掲揚されていた中国の国旗を引き降ろすなどして８人が逮捕された。オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）電子版などが伝えた。
亡命チベット人は、中国で収監されていたチベット仏教僧侶の通称「テンジン・デレク・リンポチェ」氏が１２日、死亡したことに対し、死因などを明らかにするよう求めていた。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030012000c.html
チベット仏教高僧獄中死：中国政府への抗議が拡大
毎日新聞 2015年07月25日 11時37分（最終更新 07月25日 11時53分）
【上海・林哲平】政治犯として中国で収監されていたチベット仏教の高僧テンジン・デレク・リンポチェが死亡し、「病死」と説明する中国政府に真相究明を求める在外チベット人らの抗議活動が続いている。米国国務省は「中国当局が彼の死について調査し、明らかにすることを期待する」との報道官声明を発表した。
この問題は中国の習近平国家主席の９月訪米を前に、米中間の新たな懸案に浮上する可能性がある。
高僧は２００２年にチベット独立を求める活動家が中国四川省成都で起こしたとされる爆弾爆破事件に関わったとして執行猶予付きの死刑判決を受けた（その後、終身刑に減刑）。
チベット人や支援者らは冤罪（えんざい）だとして解放を訴えていた。
中国国営新華社通信によると、７月１２日昼ごろ、高僧が息をしていないのを看守が見つけ、病院に運ばれたが死亡した。死因は心不全という。６５歳だった。
だが遺族は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「病死」との説明は信じられないとした上で、当局は遺体返還を求める遺族の意向を無視し、遺体を火葬にしてしまったと不満を訴えた。
オーストラリアのテレビ局ＡＢＣ（電子版）によると、シドニーでは２２日、真相究明を求めてデモをしていたチベット人学生ら約５０人の一部が中国領事館に乱入。国旗を引きずり下ろすなどし、８人が現地警察に逮捕された。また、インドのニューデリーなどでも抗議デモが行われた。
http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000e030225000c.html
ネパール：被災児連れ去り多発 売買目的、困窮家庭狙い
毎日新聞 2015年07月24日 22時49分（最終更新 07月25日 14時41分）
「勉強させてあげる」と言われて西部ポカラまで連れ出されたソモ・タマンさん（１３）＝中央＝と弟のサンチャくん（１０）＝右、スーザンくん（７）＝ネパール中部シンドゥパルチョーク地区メラムチで２０１５年７月２３日、金子淳撮影
【カトマンズ金子淳】４月に大地震が襲ったネパールで、困窮した被災者家族が「ケア施設で預かる」「働きながら勉強できる」などと言われ、子供が連れ去られる事案が多発している。警察当局などは、工場や売春宿などへの人身売買が目的とみている。２５日で発生から３カ月を迎え、都市部は落ち着きを取り戻しているが、山間部では支援頼みの暮らしが続く。政府や支援団体は、子供らが地震をきっかけとした「２次被害」に巻き込まれる可能性が高いとして警戒する。
「子供たちに勉強をさせてあげたい」－－。中部シンドゥパルチョーク地区メラムチの施設に保護されているソモ・タマンさん（１３）によると、地震から約１カ月後のある朝、同地区マハンカル村の自宅を突然、中国人の男女５人とネパール人の男が訪ねてきた。
タマンさんの自宅は地震で倒壊し、母（４５）が死亡。父は既に亡く、自分と祖母（８５）、１０歳と７歳の弟が残された。がれきから食料を取り出すこともできず、近所の人に食べ物を分けてもらう生活だった。
中国人らは笑顔で何度も頭をなでてくれ、市場で服やおもちゃを買ってくれた。「学校に行きたい」。祖母に尋ねると「大丈夫だから行ってきなさい」。約２時間後、２人の弟を連れて中国人の車に乗り込んだ。ネパール人の男が「あと５人子供が必要だ」と話しているのが聞こえたが、気にしなかった。
首都カトマンズに滞在後、自宅から約１６０キロ離れた西部ポカラの宿へ連れて行かれた。食事は十分与えられたが、学校には通わせてくれない。「書類がそろわず入学できない」と説明され、事実上の軟禁状態に置かれた。祖母との連絡手段はなく、弟は「村に帰る」と泣いた。
警察が踏み込んだのは、ポカラに着いてから約２週間後の６月１１日。「外国人が子供を連れている」との情報を受け、３人を保護した。支援団体に引き渡されたタマンさんは「外国に売られる子もいると後から知った。今思うと怖かった」と振り返る。
裏付けが取れず、中国人らは事情聴取だけで釈放された。だが、児童福祉の政府関係者は「親以外が子供を連れて移動するための正式な書類を所持しておらず、人身売買が疑われるケースだ。連れ去り役の中国人もだまされていたのかもしれない」と話す。国連児童基金は、寄付金集め目的の施設に子供が送られたケースもあるとして、注意を喚起。また、主要道に行政などと検問所を設置し不審者を通報している。
地元警察などによると、シンドゥパルチョーク地区では地震後、少なくとも子供５１人が人身売買の疑いで保護された。また、首都を含むカトマンズ盆地で救出された子供は２０１４年８月までの１年間で９人だったが、地震後の３カ月は５２人に上った。タマンさんらの救出に関わったＮＧＯ「ＣＷＩＮ」のサーガル・バンダリさん（３４）は「ブローカーは『子供だけでも安全な場所に行かせたい』という親心につけ込んでいる。被災地での被害はさらに増えるだろう」と危惧する。
http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000m030140000c.html