日本政府の行動、外国から見ると、とても不誠実にみえます。 | 日本のお姉さん

日本政府の行動、外国から見ると、とても不誠実にみえます。

【RPE】★オバマから見た、わけのわからない国日本
ロシア政治経済ジャーナル No.1237
2015/7/21
日本政府の行動、外国から見ると、とても不誠実にみえます。

★オバマから見た、わけのわからない国日本
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!
北野です。
皆さんご存知のように「安保関連法案」が衆院を通過しました。

この件でたくさんご質問をいただいております。

しかし、「安保関連法」「集団的自衛権行使容認」については、ダイヤモンド・オンラインさん2つの記事で書き尽くしています。


いろいろモヤモヤしている方は、こちら二つをぜひご一読ください。


●安保関連法で安倍総理が犯した「二つのミス」

http://diamond.jp/articles/-/74860

●「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため 戦争準備に
入った中国を牽制する唯一の道

http://diamond.jp/articles/-/55118


「安保関連法案」が成立すると、日本は「集団的自衛権」を行使できるようになるのですね。


それで大騒ぎしているのですが、「集団的自衛権」は、国連ですべての国に認められている「権利」です。

ウィキから。


<集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん、英語: right ofcollective self-defense、フランス語: droit de l?gitimed?fense collective)とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う

国際法上の権利である[1][2]。

その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある[3]。>


日本も当然この権利を有している。


しかし、「集団的自衛権は憲法に違反していると解釈していた」ので、自ら封じていた。

ところが、今回政府は、「他のすべての国々同様、日本も集団的自衛権を行使することができると【解釈しなおした】」。

賛否両論あるでしょうが、解釈しなおした結果、日本は事実として

「他のすべての国ができることを、できるようになる」

それだけのことなのです。

本題に入ります。

というわけで、「集団的自衛権行使容認」は、「日本が他国と同じになる」ということ。

それ自体、問題ではないのです。

問題は、第2次大戦時同様、国のリーダーたちが、


・世界で起こっていることを知らない

・大局が読めない

・相手国の意図がわからない

・相手国の立場にたって考えられない


ということ。


今回は、オバマさんの気持ちをシュミレーションしてみました。

もちろん、フィクションですが。


▼2013年12月26日


補佐官「ミスタープレジデント!

安倍総理が靖国参拝を決行しました!」


オバマ「なに~~~!!!

ジョー(バイデン)は、『安倍を脅しておいた!奴はいかないよ』と
いってたぞ!」



補佐官「副大統領の警告は、無視されたようです」


オバマ「属国の長が!
奴は、真正の歴史修正主義者だな!」




▼2014年3月



補佐官「ミスタープレジデント!

プーチンがクリミアを併合しましたぞ!」



オバマ「なに~~~!!

制裁だ、制裁!

プーチンに思い知らせてやる!」



補佐官「どの国と一緒に制裁しますか?」


オバマ「EUとオーストラリア、そして・・・。

ち!仕方ない日本も制裁に加わってもらおう」




▼2015年3月


補佐官「ミスタープレジデント!

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、オーストラ
リア、韓国などなどが、次々と『AIIB』への参加表明をしています
ぞ!」


オバマ「なに~~!

おまえ、ちゃんと首脳たちを脅迫したのか?」


補佐官「はい!

びしっと脅迫しましたが、完全に無視されました」


オバマ「すべての親米国が裏切ったということか?」


補佐官「いえ!

日本だけは参加を表明していません」


オバマ「アイラブシンゾー!

俺は、彼のことを『右翼』『軍国主義者』『歴史修正主義者』と誤解
していた。

俺は、中国のプロパガンダに騙されていたのだ。」


▼2015年4月29日

<米国国民を代表する皆様。

私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。

アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にし
ていこうではありませんか。

希望の同盟──。

一緒でなら、きっとできます!>


オバマ「イェス、ウィ~キャン!

イェス、ウィ~キャン!イェス、ウィ~キャン!イェス、ウィ~キャン!」


補佐官「久々ですな。そのフレーズ」


オバマ「イェス、ウィ~キャン!

アイラブシンゾー。

これで、中国に思い切って反撃できるぞ!

なんか中国をバッシングできるネタはないか?」



補佐官「南シナ海埋め立て問題はいかがでしょうか?」


オバマ「イェス、ウィ~キャン!それでいじめよう」


▼2015年5月


補佐官「わが国は、『南シナ海埋め立て問題』で中国をいじめています。

オーストラリアも欧州も同調し、中国は追いつめられています。

米中関係は、どんどん悪化してきました。」

オバマ「それでいい。

ところで、われわれの『希望の同盟国』日本はどうしてる?」


補佐官「・・・・・・・・・それが・・・」


オバマ「どうした?さっさといえ!」

補佐官「日本政府は、3000人の訪中団を派遣しました。

習近平が直接会って歓待し、日中関係は改善されつつあります!」


オバマ「なんだと?!

シンゾーの奴、同盟国のアメリカ合衆国が、中国をいじめているときになんだって、中国と関係改善してるんだ?」


補佐官「私もわかりません。

キッシンジャーは、『ジャップは最悪の裏切り者だ!』とコメントしていましたが・・・・」


オバマ「う~~む。

俺にもシンゾーの気持ちがまったくわからない。

とにかく、『希望の同盟演説』は口先だけの大嘘だったことは間違いなさそうだ」


補佐官「そうみたいですね」


オバマ「とりあえず、中国と和解して、戦略を練り直そう」



▼なぜ?


私は、なぜこのようなことを書いたのでしょうか?

外国から見ると、日本政府の動きは、全く理解不能なのです。


せっかく苦労してアメリカとの関係を強固にしたのに、なぜぶち壊すようなことをするのでしょうか?


なぜ同盟国が中国と戦っているときに、日本は敵との関係を改善するのでしょうか?


外国人には、理解不能。

しかし、日本人である私にはわかる気がします。


なぜ、日本は、中国との和解にむかったのか?


そう、中国側が「日本と関係改善したい」と「シグナル」と送って
きたからでしょう。


日本は「和をもって尊しとなす」なので、アメリカのことなどコロッと忘れて「仲良くしましょう」となった。


そんなお人よしなので、「世界遺産問題」で韓国にだまされるのです。


「安倍総理9月に訪中か?」


新聞は報じています。


私は、まず「希望の同盟国」アメリカと相談することをお勧めします。


アメリカとの信頼が破壊されれば(すでに破壊されているが)


「安保関連法案」も「集団的自衛権行使容認」も役に立ちません。


アメリカはそのうち、「中国と組んでまず日本をつぶそう」となるかもしれません。

かつて、宿敵ソ連と組んで、日本・ドイツをつぶしたように。

●PS

北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。

これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測できるようになります。

政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。


【3刷決定!】

●アマゾン、「国際政治情勢部門」「外交・国際関係部門」「社会一般部門」「トリプル1位!」



●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」

~ 世界を動かす11の原理 (集英社インターナショナル)

北野 幸伯

(詳細は→ http://hec.su/hHN )
●面白かったら、拡散お願いいたします。>

↓●おたよりコーナーへ


●Kさまからのメール

∠ RPEジャーナル
北野 様


いつもメルマガ配信、ありがとうございます。


地方再生案に賛成です。政府も実行に移すべきです。


貴メルマガにもありましたように、グローバル化の波で、国内が
空洞化したことも一因しています。企業の人件費抑制も仇になっ
ている気がします。


従来ならば、国内の工場などで業務や製造法の改善を繰り返す
ことで、生まれてくるものもあったはずです。また、その関係でい
えば国内の人材を育てることも疎かになっていた感もあります。


被災地など法人税安くし、例えば子育てし易い環境をさらに整え
て欲しいところですね。



別)アベノミクスと関係するのですが、政府は政労使会議などで
賃金増を要請し、徐々に給与などが上がっている様ですが、
物価も上がっているので、実質賃金増まではいかず、地方や
中小企業などでは、まだ景気回復の実感には乏しい状況です。

デフレ脱却し景気回復を実現するのが第一と言われます。

これとは一見関係ない様ですが、国内格差の拡大も影響して
いる気がします。つまり富の一部偏在が停滞につながってきた
と思うのです。偏在を少し平滑化すれば、総需要を喚起できる
のではないでしょうか。結局、お金が廻らない原因を作ってきた
のに、放置されているとも考えられます。
少しだけ社会主義の要素を加えれば、日本経済好循環に導け
るのではないでしょうか。
企業の従業員賃金還元率的な指標を設ける方法もあります。
企業内部留保を少し減らせば、中国などの人件費高騰もあるの
ですから、グローバル経済下でも対応可能と考えます。問題は
財界と海外株主の理解だけです。

これからもメルマガでいろいろ教えて下さい。 以上

★編集後記
ロシアの友人が日本に行き、たまたま「関孫六」の包丁を
買ったそうです。

そして、そのあまりの切れ味に、感動していました。

RPEジャーナル
北野幸伯

○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯

◎ロシア政治経済ジャーナル
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html