コピノは韓国人に二度捨てられる
コピノは韓国人に二度捨てられる・・拡大する養育費訴訟ビジネスとは？韓国ネット「本当にこんなひどいことを？」「他国の悪口を言える立場ではない」
フォーカスアジアはチュウゴク紙7月9日(木)5時9分配信
韓国メディア・ＰＤジャーナルは８日、韓国人男性とフィリピン人女性の間に生まれた「コピノ」と呼ばれる子供たちが、韓国人に「二度捨てられる」と報じた。
記事によると、フィリピンのコピノは３万人にのぼると推定されており、その大半は父親の韓国人に捨てられて劣悪な環境で育つ。
最近では、このコピノを金もうけの手段として利用する「コピノビジネス」が広まっているのだという。彼らは、韓国人男性に捨てられて一人で子育てをしているフィリピン女性に接近し「子供の父親から養育費を取る」と言って署名させる。ところが、その成功報酬は５０％という法外なもの。切迫したフィリピン女性が裁判で養育費を勝ち取っても、韓国人弁護士が半分を持っていく。
フィリピンでは今、コピノ支援団体が「雨後の筍のごとく」設立されているが、多くの団体は韓国の法律事務所とフィリピン女性を結び付ける「ブローカー」というのが実態だ。
記事は「金で女性を買い、簡単に捨てる韓国男性。そして捨てられた子供と女性を金もうけの手段としてしか見ない別の韓国人。彼らにとってコピノは『１人、２人』と数えるものではなく、『１０００万、２０００万ウォン』と勘定するものだ。こうした恐ろしい行為は、いつ終わるのだろうか」と現状を批判している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「韓国政府が責任を取った方がいい。近いうちに同じような商売をしにベトナムに行く韓国人も増えると思う」
「お金になるなら、中国よりひどいことをする。誠実に生きる時代は終わったのか？」
「コピノと呼ばれる子供たちがいることが恥ずかしいのに、養育費を狙って商売をしている人もいたなんて、信じられない。その欲深さ、恥ずかしくないか？」
「コピノビジネスと呼んでも過言ではない内容だった。コピノで商売をする韓国人がいたとは、最低」
「韓国の弁護士が本当にこんなひどいことをするだろうか？」
「コピノビジネスも創造経済か？養育費をもらってあげて、そこから高額の報酬をもらっていたなんて、私の想像を超えている」
「韓国人男性はあの番組を見たか？国際的な恥だ。あの子供たちに罪はない。責任を取れ」
「コピノを産んで捨てる韓国人父親も養育費でコピノを騙す韓国人弁護士も恥ずかしい。韓国人男性嫌悪症になりそうだ」
「こんなに深刻な問題だと思わなかった。訴訟でまた母親と子供を傷つけている」
「いつだって現実は想像以上に悲惨」
「自分の子供を捨てて逃げてきた奴を見てると、恥ずかしすぎる。韓国は他国の悪口を言える立場ではない」
「勉強して弁護士になって、邪悪なことに手を染める」
「助けると言って騙す。反吐が出る」
（編集 ＭＪ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000009-xinhua-cn&pos=4
フィリピン：被災地、狙われた女性 性暴力・１０代の妊娠増加 国際ＮＧＯ「性差の視点を」
毎日新聞 2015年07月01日 東京朝刊
被災者であり、若者ボランティアとして活動する女性の自宅。再建した家には親戚など２０人が暮らす＝レイテ島タクロバンで２月、ジョイセフ提供
フィリピンで２０１３年１１月に死者・行方不明者７０００人以上を出した台風３０号の被災地で、性暴力被害や１０代の妊娠が増加したと支援団体が指摘している。ＮＧＯ「国際家族計画連盟」（ＩＰＰＦ、本部ロンドン）は、災害後は女性や少女が「脆弱（ぜいじゃく）な立場」に置かれるとして、被災者支援にも「ジェンダー（性差）の視点を取り入れるべきだ」と言う。【小泉大士】
「フード・フォー・セックス」。フィリピン中部レイテ島タクロバン市内の避難所などで、こんな言葉が広まったという。
ＩＰＰＦフィリピン支部のコーディネーター、デゼリー・アモール・ハシントさん（２７）は「自分と寝たら食べ物をあげるとか、支援物資を多く渡すと言って強要していた。特に若い女の子が狙われた」と語る。
◇「食べ物と交換」
２月に現地で聞き取り調査をした日本のＮＧＯ「ジョイセフ」によると、保健省の担当者が「台風３０号の後、性暴力被害が増えた。食料との交換条件とするケースもあった」と証言したという。
ＷＨＯ（世界保健機関）フィリピン事務所は、被災者の１２％が性暴力被害など何らかの「ジェンダーに基づく暴力」にさらされたと推計している。
フィリピン・サマール島とレイテ島タクロバンの位置
保健省の担当者は、背景として、避難所に人々が殺到し混雑していたほか「ジェンダーの視点が取り入れられていないためトイレも男女共用で、そうした場所で女性が狙われた」と話したという。
レイテ島やサマール島では出産も急増。保健行政や医療関係者はジョイセフの調査に「１０代の少女の妊娠が目立った」と答え、２割程度増えたと報じる地元紙もあったという。
フィリピンの文化や宗教的な理由から、女性は避妊について相談しにくいうえ「（被災で避妊具の確保など）家族計画へのアクセスが一時的に閉ざされた」ことも理由の一つとされる。妊娠だけでなく、性感染症も増加したというデータもあるという。
◇母子の保護、急務
ＩＰＰＦの緊急・復興支援東・東南アジア・大洋州地域統括マネジャーで、マレーシア人医師のスバトラ・ジャヤラジさん（３２）は「災害後は性暴力のリスクが高まる。妊娠時の合併症や新生児の死亡を防ぐための支援も必要だ」と語った。
ジャヤラジさんは、被災地で「セクシュアル・リプロダクティブヘルス（性と生殖の健康、ＳＲＨ）」に関するニーズは高いのに「優先的に考慮されていない」と指摘する。ＩＰＰＦフィリピン支部は台風３０号の被害発生を受け「ジョイセフ」などとともにレイテやサマールなど６カ所にオペレーションセンターを設置。妊産婦らを対象に産前産後の検診やビタミン剤、避妊具、医薬品などを提供した。
また、現地の事情に精通する若者ボランティアを積極的に活用。ＳＲＨについて研修し、避難所にいる若者自身が支援に関われるようにした。「同じ若者なら打ち明けやすい」と、同年代が抱える思春期の悩みの相談にのったり、１０代の妊娠のリスクなどを教えたりしたという。研修を受けた若者が地域のリーダーになれば、災害に強いコミュニティー作りにもつながるという。