最初から韓国を相手にしなければ
日本の世界遺産に反対の朴槿恵氏 韓国は文化財保護意識薄い
2015.05.23 07:00
またも韓国の朴槿恵・大統領の反日攻勢だ。5月4日にユネスコの諮問機関・イコモスから世界文化遺産への登録に相応しいと勧告された「明治日本の産業革命遺産」について、韓国政府が登録反対を表明した。
理由は対象となる八幡製鉄所などで朝鮮半島出身者の強制労働があったからという。尹炳世・外相は「歴史的事実を無視している」と語った。さらに12日には韓国国会が糾弾・非難決議を採択した。
しかし、ジャーナリスト・前川惠司氏は「韓国国内における文化財や史跡の扱いをみていると、世界遺産を語る資格があるのか疑問に感じます」という。
韓国の文化財の扱いは先進国には程遠い。李氏朝鮮時代の城塞である「華城」は1997年に世界遺産に登録されたが、2006年に酒に酔った男性が放火して一部が焼失。警備や文化財保護の意識が高まるのかと思いきや、翌年には失業中の男性が城壁の一部をハンマーで叩き壊す事件も起きた。
「李氏朝鮮時代の宮殿『昌徳宮』は1997年に世界遺産となりましたが、登録される前の1980年代に訪れた時は、庭園がほとんど手入れされず草が伸び放題の状況でした。貴重な史跡をもっと大切にすればいいのにと感じたものです」（同前）
世界遺産について真剣に議論する気などなく、反日をアピールしたいだけなのだろう。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は、朴氏に本気で登録を阻止する気はないとみる。
「韓国内でも外交的孤立や経済の行き詰まりを感じ、反日外交ばかりの朴政権に懐疑的な層が増えています。それはわかっていても何もしないと極端な反日を唱える層から批判されるので、登録反対のポーズを示した、というところではないでしょうか」
朴大統領が良識的な国民の声に耳を傾け、大人の国同士の関係が築ける日は来るのだろうか。
※週刊ポスト2015年5月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150523_323511.html
明治日本の世界遺産申請 韓国の「強制連行」記述要求の懸念
2015.06.29 07:01
日韓国交正常化50年の節目からわずか2日後の6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に賠償金支払いを命じる判決が下された。支払うべきとされた相手は、戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人で
日韓国交正常化50年の節目からわずか2日後の6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に賠償金支払いを命じる判決が下された。支払うべきとされた相手は、戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人で、総額は5億6208万ウォン（約6285万円）だった。
この判決は、安倍晋三・首相と朴槿恵（パク・クネ）・大統領がそれぞれの国で開かれた50周年記念行事に出席することで演出した雪融けムードに暗い影を落とした。
記念行事前日、岸田文雄・外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）・外相が会談した際、笑顔で握手できた理由がまさに戦時徴用に関しての歩み寄りにあった。その経緯を考えれば、光州高裁判決は、握手を終えて部屋を出た途端に背後からバッサリ斬りつけられたようなものだ。
5月4日、ユネスコの世界遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録勧告された。それに対し、韓国側が強く反発。日本が申請している23施設のうち7施設では、戦時下で5万7900人の朝鮮半島出身者が“強制労働”させられていたというのがその理由だ。登録を阻止するとして韓国の国会議員が海外のユネスコ委員に抗議活動を続けてきた。
日韓外相会談ではその懸案について、日本が施設の説明文に「徴用工」の文言を入れ、韓国が進めている「百済の歴史地区」の世界遺産登録に協力することで一致した。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場や炭鉱などでの労働力不足を補うために動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。正確な数は不明だが、10万人単位の朝鮮人が海を渡り、日本で働いたとされる。
日本が世界遺産として申請している施設群は「明治日本」と謳っている通り、戦時中の徴用と歴史的価値は無関係だが、韓国側を納得させるために「徴用工がいた」という事実は記述することを落としどころにしようとしたのである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は懸念を表明する。
「施設の説明をする文章に、『後の時代ではあるが、徴用工がいた』という文言を加えるのは、事実ですから構わないと思います。ただ、韓国側は今後、『強制連行』『強制労働』『スレイブ』などの言葉も加えるべきだと言い出しかねない。それが心配です。
徴用工に関して慎重に取り扱うべきと考えるのは、韓国の裁判所が近年次々と『日本企業は元徴用工に損害賠償すべき』というおかしな判決を出しているからです」
徴用工という言葉を世界遺産施設に記載することが、新たな反日攻勢の材料になりかねないのである。
※週刊ポスト2015年7月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150629_332434.html
韓国の世界遺産登録協力 外交3連敗避けたかったとの見方も
2015.07.07 11:00
日本の産業革命施設の世界遺産登録阻止に動いていた韓国が、6月21日に開催された日韓外相会談で「掌返し」を見せ、「明治日本の産業革命遺産」23施設と韓国側の登録要請案件について「ともに協力して、登録できるよう努力すること」で一致した。『悪韓論』（新潮新書）等の著書があるジャーナリストの室谷克実氏が、韓国の真意を読み解く。
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韓国の文化財はというと日本に比べて乏しい。そもそも韓国では歴史的な文化財を保護・保全する意識が低く、それらを重んじる価値観すらない。
たとえば、韓国の世界遺産である、慶州市の仏国寺にある石窟庵は、日本統治時代の1900年代初め、日本人の郵便配達員によって偶然発見されたもので、その寺の僧侶はその存在を知らなかった。
近代以降の産業遺産も同様だ。現存する最古の紡績工場である江華島の朝陽紡績工場跡は、朽ちるに任せた状態だ。
韓国には誇れる産業遺産がないという嫉妬から、日本の世界遺産登録に歴史問題を持ち出して反対しているのだと見る向きもある。
しかし、それ以上に、日本に“外交3連敗”だけは喫したくないという動機のほうが強かったのだろう。
現在韓国は日中韓3か国首脳会談を提案しているが、それが実現されないうちに、今年4月のバンドン会議（アジア・アフリカ会議）で2回目の日中首脳会談が行われ面子を潰された。
4月30日の安倍総理による米議会演説では、韓国政府が画策した演説阻止が聞き入れられなかったばかりか、「アジアへの反省と慰安婦への謝罪を盛り込め」という条件闘争も実らなかった。
今度も明確な形で負けたら、朴槿恵政権は「対日外交3連敗」で、レイムダックは腰ふりすらできなくなり沈むだけだ。勝ったら、日本には「もう韓国は許さない」の声が満ちあふれ、どんな報復に遭うかもしれない。
韓国は現在、中東呼吸器症候群（MERS）感染防止に失敗するなど、いいことなし。何とか対日で光明を見付けようとしたのが、国交正常化50周年に託けた掌返しだった。
それにしても、きのうまで反日告げ口外交をしていた外相が、翌日には「日韓友好」の旗を持って乗り込んでくるこの鉄面皮ぶりは、日本外交が大いに学ぶべきことに違いない。
※SAPIO2015年8月号
悪韓論（新潮新書）
http://www.news-postseven.com/archives/20150707_334389.html
最初からウソつき韓国に妥協してはいけなかったと思います。
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韓国が強制労働と呼ぶ戦時徴用 宿舎用意され給料支払われた
2015.07.07 16:00
「世界遺産登録に向け、日韓両国で協力する」日本の産業革命施設の世界遺産登録阻止に動いていた韓国が、「掌返し」を見せたのは何故か。『悪韓論』（新潮新書）等の著書があるジャーナリストの室谷克実氏が、韓国の真意を読み解く。
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6月21日に開催された日韓外相会談では、日韓対立の象徴的な争点だった「明治日本の産業革命遺産」23施設と、韓国側の登録要請案件（百済歴史地域）について「ともに協力して、登録できるよう努力すること」で一致した。いちおう日本側の登録に当たっては、「朝鮮人が強制徴用された」とする韓国側主張に”配慮”することになったが、具体的にどんな表現になるかは「これからのお話」だ。
明らかなことは「国を挙げて外交戦を展開し、日本の案件登録を阻止する」と息巻いていた韓国が「登録できるよう努力する」となったこと。勝敗を付けるとしたら誰の目にも明らかだが、そこは外交、韓国には「わが条件が入れられた」と言える公式発表になっている。
謎はなぜ韓国は、ここにきて掌返しをしたのかだ。
振り返れば、今年5月4日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」施設について世界遺産への登録がふさわしいと勧告すると韓国は瞬間湯沸かし器よろしく国際社会に向けて反対運動を展開した。
韓国政府は世界遺産委員会委員国に対し、反対票を投じるよう説得する書簡を送付。韓国国会は日本政府の行動を非難する決議を採択した。さらに朴槿恵大統領はユネスコのボコバ事務局長に「（日本の登録申請は）世界遺産条約の精神から外れ、国家間の不必要な分裂を招く」と述べ、元首として“宣戦布告”した。
韓国の言い分はこうだ。「日本が登録を求めている23施設のうち7施設で計5万7900人（＊）の朝鮮半島出身者が、強制労働させられた」。しかし、これは韓国の言いがかりのようなものだ。
【＊韓国政府は外相会談に先立つ6月17日、7施設での「強制労働被害者」を「1516人」とこれまでより少なく発表した】
そもそも韓国がいう「強制労働」とは戦時徴用のことで、日本国内では1939（昭和14）年の「国民徴用令」制定に始まり、朝鮮半島には終戦1年前の1944（昭和19）年から施行された。それらは強制的に連行されて奴隷労働を強いられたのではなく、宿舎が用意され給料も支払われていた。
朴大統領の父親が血書まで出して日本軍に志願したように、朝鮮半島出身者の多くも待遇や給与に惹かれ志願して従事した出稼ぎ労働者にすぎない。
韓国が主張する「強制労働」は歴史の捏造に他ならない。しかし、自らが捏造した歴史により自縄自縛に陥っているから、「世界遺産登録反対」を叫ばざるを得ないのだ。
日本政府は、遺産は1850年代（江戸末期）～1910（明治43）年に西洋発祥の産業化の伝授が成功したことが「顕著な普遍的価値」として認められるというのが登録申請の理由であり、「韓国が主張する第2次世界大戦中の『徴用工』問題とは時期も背景も異なる」と反論した。日本の国民は今回の騒動を良い契機ととらえて「徴用工」について、きちんと理論武装すべきだろう。
※SAPIO2015年8月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150707_334394.html