習近平氏の「反日」機密文書入手 「軍艦を釣魚島に派遣する」

チュウゴク人、シュウキンペイは悪魔ですね。

やはり若い時に、ド田舎に下放（ようするに、都会から田舎に無理やり移動させられた）されて、辛酸をなめただけあって、根性が腐ってます。日本人は目を覚まして、さっさと安倍首相を助けて危機管理をしてください。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

頂門の一針より。↓

◎習近平氏の「反日」機密文書入手 「軍艦を釣魚島に派遣する」

戦後70年を迎え、“歴史認識”という武器で、日本を揺さぶり続けている中 国。その行方は、最高指導者の習近平国家主席の意向にかかっている。

このたび、ジャーナリストの相馬勝氏は、2012年に日本が尖閣諸島の国有 化へ動いた際、習近平国家主席が中国共産党の長老などにあてた「反日」 書簡を入手した。その機密文書からは、習近平主席の日本に対する強い敵 意が読み取れる。相馬氏の最新刊『習近平の「反日」作戦』（小学館刊） に掲載された機密文書の一部を公開しよう。

＊ ＊ ＊

現在の天下の変の最大の要因は日本の策動だ。（中略）日本政府による釣 魚島（尖閣諸島の中国名）の「国有化」の行動はすなわちこのような蠢動 の悪例である。（中略）私は次のように我々の方針と策略を建議する。

第一に、国内の民衆の反日デモを抑制しない。日本製品の不買、排斥及び その他の騒動を恐れず、民衆の矛盾の鉾先が我々（中国の党と政府）に向 かないようにすべきだ。

第二に、米国との良好な関係を維持し戦後の国際秩序を守り、日本の軍国 主義の復活と拡張に強く警告するように呼びかける。

第三に、台湾とは密接に接触し、中国が釣魚島の主権を保持していること を共同で宣言し、両岸の協議を進めるように具体化して、両岸の民衆が釣 魚島周辺で漁業を行い、非暴力非武装による中国の主権を宣言する。民間 の自発的な行動という形式で、我々は数千、数万の漁船を釣魚島やその周 辺の海域に派遣し、必要ならば、日本の艦船を包囲してしまう。

もし、日本側が両岸の民衆の財産及び生命に危害を及ぼすような事態にな れば、両岸政府はともに協調して、一切の権益を保護し、両岸の民衆を守 るべきだ。

第四に、国際連合に我々の釣魚島の主権を守るように正式に呼びかけ、必 要ならば、国際連合及びその関連の国際機関に対して、討論、評決を求め るべきだ。

第五に、日本の外交をくじくために、対日経済貿易制裁を発動して、有形 無形に圧力をかける。この結果、中国経済には一時的に影響が出るかも知 れないが、わが党の執政と国内の安定維持には大きな圧力は加わらない。

第6六に、軍事的に釣魚島を保持する準備を整える。日本が「国有化」を 進めるならば、台湾と協力して、漁民漁船を保護するとの名目で、軍艦を 釣魚島周辺に派遣する。もし、米国が曖昧な態度をとり続ければ、日本は 孤立化するであろうし、釣魚島周辺海域で海軍が軍事演習を実行すること も可能だ。

※相馬勝・著『習近平の「反日」作戦』より

【Newsポスト･セブン】 2015.07.08 16:00 〔情報収録 － 坂元 誠〕

◎【スクープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報

ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か

中国で異常事態が続発している。上海株式市場は３週間で約３０％と大暴落し、民主活動家や外国人の監視を強化する「国家安全法」が今月初めに採択された。こうしたなか、欧米や日本の情報当局には先月末、習近平国家主席の「暗殺テロ」情報が流れ、新疆ウイグル自治区周辺で「アジア版イスラム国」が建国される可能性まで指摘されている。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。

「中国の軍事力の発展に対し、日本が四の五のいう権利はない」「非難は（日本の国会で審議中の）戦後の安保政策を転換させるための口実だ」

中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、こうブチまけた。

日本の2015年版『防衛白書』の概要が、今月初めに報じられた。

白書は、中国の軍事費が1989年に比べて、実に41倍も膨張していることを指摘。

南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化や、わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵入などを、「高圧的ともいえる対応を継続している」と批判し、国際社会の懸念を記した。

華報道官の発言は、防衛白書に逆ギレしたものだが、笑止千万だ。

とんでもない言い草というしかない。

ドイツ南部エルマウで先月初めに開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、中国の国際法を無視した一連の暴挙に対して、「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択した。

日米両国のみならず、世界の主要国が中国を批判したのだ。

天に恥じない中国の行為は断固許されるものではない。

だが、驚かないでいただきたい。

その中国で、尋常ならざる事態が発生している。

以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。

「６月25日午前、『習氏に何かあった』という緊急連絡が入り、情報当局が慌てた。現地協力者が調べると、習氏はその時間、移動中だった。翌26日、中国軍幹部の間で『習氏への暗殺未遂テロがあった』という情報が流れた」

その26日が興味深い。何があったか。フランスとチュニジア、クウェートで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の関係者の犯行とみられるテロ事件が相次いで発生したのだ。爆破や銃撃戦で約７０人が犠牲となった。

そして、情報当局者らは次のような驚愕すべき分析を行っている。

「習氏は５回以上、命を狙われた。犯人は、敵対する軍や公安勢力といわれるが、今回は違う。イスラム国と連動した可能性がある。なぜなら、イスラム教徒が多く住み、中国当局が弾圧を加える新疆ウイグル自治区周辺で近々、『アジア版イスラム国』建国が本格化しているからだ」

「情報では、イスラム国で戦闘訓練を受けて帰国したウイグル族の若者数百人が中核となって動いている。武器や弾薬、自爆テロ要員など、戦闘態勢も整っている。今後、習氏を狙ったテロが多発するのは間違いない。航空機ハイジャックによる自爆テロも否定できない」

香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年８月９日号で、《イスラム国／数年後に新疆ウイグルの占領を計画／中国を『復讐ランキング』１位に》という記事を掲載した。

中身は、イスラム国の代表が中国政府による新疆ウイグル自治区への迫害・虐殺に激怒し、中国を潰すと報復宣言をしたという衝撃的なものだった。

中国政府は、新疆ウイグルについては、他の省や自治区以上に厳しい情報統制を敷いている。

万が一、中国国内や周辺に「アジア版イスラム国」が建国され、それが習氏の命を狙う敵対勢力と連携する事態となれば、事態は極めて深刻というしかない。

旧知の中国軍関係者がいう。

「習氏の身辺警護は、少数精鋭の空軍特殊部隊が２４時間態勢で担当している。所在地や日程を隠し、影武者や毒味係まで用意して、習氏の命を守ってきた。

しかし、今はそれ以上だ。アリ１匹、習氏に触れない緊張ぶりだ」

ご承知の通り、上海株の暴落や、シャドーバンキング（影の銀行）の連鎖倒産、不動産価格暴落など、中国バブルは崩壊必至とされ、身ぐるみをはがされた個人投資家の習政権への不満は爆発寸前だ。

中国は現在、かつてないほど緊迫している。目が離せない。

■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。【ZakZak】 2015.07.08 〔情報収録 － 坂元 誠〕

◎「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り

［東京 ８日 ロイター］ - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。

上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。

ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。

＜アジアに広がるリスクオフ＞

約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。

８日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。全上場企業2808社のうち約45％が売買できない状況となっている。

事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」（外資系証券）との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。

上海総合指数＜.SSEC＞と滬深３００指数＜.CSI300＞はともに一時８％下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。

予想に反し中国株が大きく下落して始まると、日本を含むアジアの市場は動揺。日経平均＜.N225＞は３％を超える下落となり、２万円大台を大きく割り込んだ。

香港ハンセン指数＜.HSI＞は６％、台湾加権指数＜.TWII＞も３％を超える下落となっている。

株式などリスク資産のポジションを落とす動きが加速している。

中国株式市場への外国人の直接の投資は制限されており、マネーフローでの連関性が高いわけではない。

しかし、名目ＧＤＰ（国内総生産）で世界２位（１０００兆円超）に巨大化した経済国における株式市場の「異変」に投資家も警戒感を強めている。

「中国株の下落はリスク量を増大させ、他市場でのグローバル投資家の利益確定売りにつながる。

さらに株安が中国の実体経済に影響を与えれば、世界経済もただではすまない。

影響は限定的と楽観視はできない」と、アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話す。

＜ＣＴＡやＨＦからの売り＞

実際、金属など商品市場では中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。

汎用性が高い金属で景気や需要に左右されやすい銅＜CMCU3＞は８日の市場でやや反発したが、前日に６年ぶり安値を付けた。

原油など１９商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター／コアコモディティーＣＲＢ指数＜.TRJCRB＞は７日の市場で３カ月ぶりの安値に下落している。

「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

前日７日の米ダウ＜.DJI＞が場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはＣＴＡ（商品投資顧問業者）や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」

（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル／円は一時１２２円割れ。金利も低下し、日本の１０年債利回りは０．４１５％と２週間半ぶりの低水準をつけた。

＜矢継ぎ早の対策が「火に油」＞

中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。

上海総合指数は年初から60％、昨年７月からは２．５倍という急上昇をみせ

てきた。

その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は７．０％と１１年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。

市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。

学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出て

きた対策は、場当たり的な対策が中心だった。

その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。

約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。

ＰＥＲ（株価収益率）などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。

日経平均は年初から６月24日の高値まで20％上昇。

それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」（国内証券ストラテジスト）と強気な声も残っている。

だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。

ロイター 7月8日(水)16時11分配信