韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに
JBpress 7月1日(水)12時10分配信
日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。
「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。
論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。
ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している（本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた）。そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。
この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。
■ 北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」
ケリー教授の今回の論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題されていた。
韓国が反日の姿勢を崩さない理由は何か。ケリー教授は結論として、歴史や植民地支配を原因とするよりも、本当は朝鮮民族の正統性（Legitimacy）をめぐって北朝鮮に対抗するための道具として使っているのだ、と指摘していた。この場合の「正統性」とは民族や政権が適切だと広く認められるための拠りどころだと言える。
ケリー教授は同論文で、近年の韓国暮らしの体験からまず述べる。
「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対して異様なほど否定的な態度に執着していることが誰の目にも明白となる。そうした異様な反日の実例としては、韓国の子供たちの旧日本兵を狙撃する遊びや、日本の軍国主義復活論、米国内での慰安婦像建設ロビー工作などが挙げられる。旭日旗を連想させる赤と白の縞のシャツを着た青年が謝罪をさせられるという、これ以上はないほどくだらない事例も目撃した」
そのうえで同教授は、これほど官民一体となって日本を叩くのは70年前までの歴史や植民地支配だけが原因だとは思えないとして、以下のような分析を述べていた。
・韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。つまり、自分たちのアイデンティティーを規定するために反日が必要だとしているのだ。
・同時に韓国の反日は、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと言ってよい。
・韓国が朝鮮民族の純粋性を強調すれば、どうしても北朝鮮との競争になる。しかし朝鮮民族の純粋性や自主性、伝統保持となると、韓国は北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるためにも日本を叩くことが必要になる。
・韓国は朝鮮民族の正統性を主張しようにも、民族の純粋性を説くには欧米や日本の影響が多すぎる。政治の面で北朝鮮に対抗しようとしても、韓国の民主主義は人的コネや汚職が多すぎる。だから韓国の朝鮮民族としての正統性は北朝鮮に劣っている。そのため、日本を悪と位置づけ、叩き続けることが代替の方法となる。
要するに、韓国の正統性の主張は本来は北朝鮮に対して向けられるべきなのに、日本叩きがその安易な代替方法となっているというのだ。
日本に矛先が向かうのは、ひとえに朝鮮民族としての正統性が北朝鮮にはかなわないからである。本来、北朝鮮は韓国となお戦争状態にあり、韓国の消滅を正面から唱える敵である。だが韓国は、その敵よりも、日本をさらに激しい怒りや憎しみの対象として非難し続けるのだ。
■ 韓国の目的は「反日を続ける」こと
これが韓国の反日の本質であるならば、慰安婦問題などの歴史案件でいくら日本が譲歩してみても、韓国側の満足が得られるはずがない。
韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があるからだ。韓国の反日は外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないのである。
ケリー教授のこの分析に従えば、韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりにののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。
ケリー教授と同じことを日本の政治家や学者が述べたら大変な事態となるだろう。ケリー教授の分析は、あくまでも第三国として客観的な立場にある米国側の見解である。そして現在、米国では、こうした分析への賛同が明らかに増えているのだ。隠されていた日韓関係の重要な要素が米国でもやっと認知されるようになった、ということだろうか。
古森 義久
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150701-00044186-jbpressz-kr&p=1
日韓協定で解決済の問題覆す韓国 この国とは協定結べない…
NEWS ポストセブン 7月5日(日)16時6分配信
韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。
しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。
ところが当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵・大統領の父）は協定の内容を国民に伏せ、経済支援金を公共事業など経済政策に使い切ってしまった。
当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だった。それにより韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたが、その一方で元徴用工の補償は行なわれなかった。韓国戦後史の闇である。もちろん韓国でも政界や法曹界ではよく知られたことである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。
「反日姿勢を鮮明にしていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、2005年に日韓国交正常化交渉の外交文書を公開し、『韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官共同委員会』を作って日本への賠償請求を検討させた。そこでの検討ですら、日本に補償を求めるのは無理と2006年に結論づけられ、元徴用工らには韓国政府が支援すべきだとしていました」
それを「個人の請求権は消失していない」と無理矢理ひっくり返したのが2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。西岡教授が断ずる。
「これは国際法を無視した判決です。もし、こういうことが今後も起きるのなら、どの国も韓国とは何の条約も結べなくなります」
本当に日韓が雪融けの道を歩むのであれば、韓国政府自らが真っ先に元徴用工に（日本から預かったはずの）賠償金を渡すべきだが、そんな素振りはない。
安倍晋三首相はこれまで中国の海洋行動を牽制するために、「国際社会における法の支配が重要」と繰り返してきたのだから、何よりもまず国際法無視の暴走判決を厳しく批判すべきだ。
目の前にある問題から目を逸らせて友好関係を作ろうとしても、手痛いしっぺ返しを食うことになる。
※週刊ポスト2015年7月10日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150705-00000023-pseven-kr
元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済 韓国政府が責任負う
2015.07.03 11:00
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6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人に総額は5億6208万ウォン（約6285万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。
韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。
呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。
これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める判決を出した。今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った損害賠償請求訴訟が起こされた。冒頭で記した光州高裁の判決も、この流れを汲むものだ。
はっきりさせておくが、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。
まさに50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
しかもこの協定は韓国側が望んだものなのだ。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。
「当初、日本政府は韓国人の元徴用工に対しても、直接的に個人補償することを提案していました。元日本兵などにはそれ相応の年金などが出ていますから、韓国人についても相当するものを当該の個人に払いたいとしていたのです。
ところが、韓国側がそれを拒否して、政府に一括して支払うことを要求した経緯があります」
それは外交記録にも明確に残されている。つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。
※週刊ポスト2015年7月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150703_332679.html
明治日本の世界遺産申請 韓国の「強制連行」記述要求の懸念
NEWS ポストセブン 6月29日(月)7時6分配信
日韓国交正常化50年の節目からわずか2日後の6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に賠償金支払いを命じる判決が下された。支払うべきとされた相手は、戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人で、総額は5億6208万ウォン（約6285万円）だった。
この判決は、安倍晋三・首相と朴槿恵（パク・クネ）・大統領がそれぞれの国で開かれた50周年記念行事に出席することで演出した雪融けムードに暗い影を落とした。
記念行事前日、岸田文雄・外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）・外相が会談した際、笑顔で握手できた理由がまさに戦時徴用に関しての歩み寄りにあった。その経緯を考えれば、光州高裁判決は、握手を終えて部屋を出た途端に背後からバッサリ斬りつけられたようなものだ。
5月4日、ユネスコの世界遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録勧告された。それに対し、韓国側が強く反発。日本が申請している23施設のうち7施設では、戦時下で5万7900人の朝鮮半島出身者が“強制労働”させられていたというのがその理由だ。登録を阻止するとして韓国の国会議員が海外のユネスコ委員に抗議活動を続けてきた。
日韓外相会談ではその懸案について、日本が施設の説明文に「徴用工」の文言を入れ、韓国が進めている「百済の歴史地区」の世界遺産登録に協力することで一致した。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場や炭鉱などでの労働力不足を補うために動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。正確な数は不明だが、10万人単位の朝鮮人が海を渡り、日本で働いたとされる。
日本が世界遺産として申請している施設群は「明治日本」と謳っている通り、戦時中の徴用と歴史的価値は無関係だが、韓国側を納得させるために「徴用工がいた」という事実は記述することを落としどころにしようとしたのである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は懸念を表明する。
「施設の説明をする文章に、『後の時代ではあるが、徴用工がいた』という文言を加えるのは、事実ですから構わないと思います。ただ、韓国側は今後、『強制連行』『強制労働』『スレイブ』などの言葉も加えるべきだと言い出しかねない。それが心配です。
徴用工に関して慎重に取り扱うべきと考えるのは、韓国の裁判所が近年次々と『日本企業は元徴用工に損害賠償すべき』というおかしな判決を出しているからです」
徴用工という言葉を世界遺産施設に記載することが、新たな反日攻勢の材料になりかねないのである。
※週刊ポスト2015年7月10日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000012-pseven-kr&pos=1
JBpress 7月1日(水)12時10分配信
日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。
「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。
論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。
ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している（本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた）。そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。
この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。
■ 北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」
ケリー教授の今回の論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題されていた。
韓国が反日の姿勢を崩さない理由は何か。ケリー教授は結論として、歴史や植民地支配を原因とするよりも、本当は朝鮮民族の正統性（Legitimacy）をめぐって北朝鮮に対抗するための道具として使っているのだ、と指摘していた。この場合の「正統性」とは民族や政権が適切だと広く認められるための拠りどころだと言える。
ケリー教授は同論文で、近年の韓国暮らしの体験からまず述べる。
「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対して異様なほど否定的な態度に執着していることが誰の目にも明白となる。そうした異様な反日の実例としては、韓国の子供たちの旧日本兵を狙撃する遊びや、日本の軍国主義復活論、米国内での慰安婦像建設ロビー工作などが挙げられる。旭日旗を連想させる赤と白の縞のシャツを着た青年が謝罪をさせられるという、これ以上はないほどくだらない事例も目撃した」
そのうえで同教授は、これほど官民一体となって日本を叩くのは70年前までの歴史や植民地支配だけが原因だとは思えないとして、以下のような分析を述べていた。
・韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。つまり、自分たちのアイデンティティーを規定するために反日が必要だとしているのだ。
・同時に韓国の反日は、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと言ってよい。
・韓国が朝鮮民族の純粋性を強調すれば、どうしても北朝鮮との競争になる。しかし朝鮮民族の純粋性や自主性、伝統保持となると、韓国は北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるためにも日本を叩くことが必要になる。
・韓国は朝鮮民族の正統性を主張しようにも、民族の純粋性を説くには欧米や日本の影響が多すぎる。政治の面で北朝鮮に対抗しようとしても、韓国の民主主義は人的コネや汚職が多すぎる。だから韓国の朝鮮民族としての正統性は北朝鮮に劣っている。そのため、日本を悪と位置づけ、叩き続けることが代替の方法となる。
要するに、韓国の正統性の主張は本来は北朝鮮に対して向けられるべきなのに、日本叩きがその安易な代替方法となっているというのだ。
日本に矛先が向かうのは、ひとえに朝鮮民族としての正統性が北朝鮮にはかなわないからである。本来、北朝鮮は韓国となお戦争状態にあり、韓国の消滅を正面から唱える敵である。だが韓国は、その敵よりも、日本をさらに激しい怒りや憎しみの対象として非難し続けるのだ。
■ 韓国の目的は「反日を続ける」こと
これが韓国の反日の本質であるならば、慰安婦問題などの歴史案件でいくら日本が譲歩してみても、韓国側の満足が得られるはずがない。
韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があるからだ。韓国の反日は外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないのである。
ケリー教授のこの分析に従えば、韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりにののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。
ケリー教授と同じことを日本の政治家や学者が述べたら大変な事態となるだろう。ケリー教授の分析は、あくまでも第三国として客観的な立場にある米国側の見解である。そして現在、米国では、こうした分析への賛同が明らかに増えているのだ。隠されていた日韓関係の重要な要素が米国でもやっと認知されるようになった、ということだろうか。
古森 義久
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日韓協定で解決済の問題覆す韓国 この国とは協定結べない…
NEWS ポストセブン 7月5日(日)16時6分配信
韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。
しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。
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当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だった。それにより韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたが、その一方で元徴用工の補償は行なわれなかった。韓国戦後史の闇である。もちろん韓国でも政界や法曹界ではよく知られたことである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。
「反日姿勢を鮮明にしていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、2005年に日韓国交正常化交渉の外交文書を公開し、『韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官共同委員会』を作って日本への賠償請求を検討させた。そこでの検討ですら、日本に補償を求めるのは無理と2006年に結論づけられ、元徴用工らには韓国政府が支援すべきだとしていました」
それを「個人の請求権は消失していない」と無理矢理ひっくり返したのが2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。西岡教授が断ずる。
「これは国際法を無視した判決です。もし、こういうことが今後も起きるのなら、どの国も韓国とは何の条約も結べなくなります」
本当に日韓が雪融けの道を歩むのであれば、韓国政府自らが真っ先に元徴用工に（日本から預かったはずの）賠償金を渡すべきだが、そんな素振りはない。
安倍晋三首相はこれまで中国の海洋行動を牽制するために、「国際社会における法の支配が重要」と繰り返してきたのだから、何よりもまず国際法無視の暴走判決を厳しく批判すべきだ。
目の前にある問題から目を逸らせて友好関係を作ろうとしても、手痛いしっぺ返しを食うことになる。
※週刊ポスト2015年7月10日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150705-00000023-pseven-kr
元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済 韓国政府が責任負う
2015.07.03 11:00
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呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。
これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める判決を出した。今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った損害賠償請求訴訟が起こされた。冒頭で記した光州高裁の判決も、この流れを汲むものだ。
はっきりさせておくが、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。
まさに50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
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※週刊ポスト2015年7月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150703_332679.html
明治日本の世界遺産申請 韓国の「強制連行」記述要求の懸念
NEWS ポストセブン 6月29日(月)7時6分配信
日韓国交正常化50年の節目からわずか2日後の6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に賠償金支払いを命じる判決が下された。支払うべきとされた相手は、戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人で、総額は5億6208万ウォン（約6285万円）だった。
この判決は、安倍晋三・首相と朴槿恵（パク・クネ）・大統領がそれぞれの国で開かれた50周年記念行事に出席することで演出した雪融けムードに暗い影を落とした。
記念行事前日、岸田文雄・外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）・外相が会談した際、笑顔で握手できた理由がまさに戦時徴用に関しての歩み寄りにあった。その経緯を考えれば、光州高裁判決は、握手を終えて部屋を出た途端に背後からバッサリ斬りつけられたようなものだ。
5月4日、ユネスコの世界遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録勧告された。それに対し、韓国側が強く反発。日本が申請している23施設のうち7施設では、戦時下で5万7900人の朝鮮半島出身者が“強制労働”させられていたというのがその理由だ。登録を阻止するとして韓国の国会議員が海外のユネスコ委員に抗議活動を続けてきた。
日韓外相会談ではその懸案について、日本が施設の説明文に「徴用工」の文言を入れ、韓国が進めている「百済の歴史地区」の世界遺産登録に協力することで一致した。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場や炭鉱などでの労働力不足を補うために動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。正確な数は不明だが、10万人単位の朝鮮人が海を渡り、日本で働いたとされる。
日本が世界遺産として申請している施設群は「明治日本」と謳っている通り、戦時中の徴用と歴史的価値は無関係だが、韓国側を納得させるために「徴用工がいた」という事実は記述することを落としどころにしようとしたのである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は懸念を表明する。
「施設の説明をする文章に、『後の時代ではあるが、徴用工がいた』という文言を加えるのは、事実ですから構わないと思います。ただ、韓国側は今後、『強制連行』『強制労働』『スレイブ』などの言葉も加えるべきだと言い出しかねない。それが心配です。
徴用工に関して慎重に取り扱うべきと考えるのは、韓国の裁判所が近年次々と『日本企業は元徴用工に損害賠償すべき』というおかしな判決を出しているからです」
徴用工という言葉を世界遺産施設に記載することが、新たな反日攻勢の材料になりかねないのである。
※週刊ポスト2015年7月10日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000012-pseven-kr&pos=1