これが韓国のいつものやり口、これまで何度騙されて来たことか。
これが韓国のいつものやり口、これまで何度騙されて来たことか。
韓国に変な妥協までして世界遺産にすることは無かったのにね。
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韓国の「手のひら返し」にやられた！ 世界遺産、まさかの審議先送りにいらだちの声
2015/7/ 5 14:20
ドイツのボンで開催中のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会で、2015年7月4日にも世界文化遺産登録が決定するはずだった「明治日本の産業革命遺産」の審議が、5日に先送りされた。
登録に反対する韓国とは、6月21日の外相会談でその主張を一部反映することなどで「合意」できていた、はずだった。
朴政権との関係は改善に向かっていたと思われたが…
朴政権との関係は改善に向かっていたと思われたが…
「百済歴史地区」は登録されただけに...
だが、実際には韓国側は、その後も厳しい要求を日本に突きつけ続けていたようだ。1日には杉山晋輔外務審議官が訪韓し交渉に当たったが、3日の「あさチャン！」（TBS系）では、韓国側が依然として各国代表へのネガティブキャンペーンを続けていること、またボンの委員会会場周辺では、韓国系団体がテントを張り反対活動を繰り広げていることが伝えられた。やはり3日付の韓国紙・ハンギョレも、日本の報道を引用しつつ交渉が「最後まで難航」しており、好転しつつあった両国関係悪化につながりかねないとの悲観的見通しを示していた。
主な争点となっているのは、委員会での韓国の動きだ。席上、朝鮮半島出身者の「動員」について主張しようとする韓国と、それを阻止しようとする日本の間で調整が付かないとされる。また韓国紙・朝鮮日報によれば、登録決定文注釈に「強制労働」という言葉を盛り込むか否かも、議論がまとまっていないという。
外相会談以降、登録実現には楽観論が広がっており、しかも韓国が推薦する「百済歴史地区」は無事に登録が決まっただけに、「手のひらを返された」と感じる人も少なくない。
政界からは自民党の佐藤正久参院議員がツイッターで4日、
「『明治の産業革命遺産』の登録に向けての韓国側の妨害を見た多くの日本人は、あの外相合意は何だったのか？韓国への不信感を持ったのではないか？日本の外交団、妨害に負けずに最後まで頑張れ！」
とコメント、地元・九州ブロックを選挙区とする中山成彬元衆院議員はより激しい言葉で、
「６月に韓国外相が突然来日して合意した筈だった。これが韓国のいつものやり口、これまで何度騙されて来たことか。下手な妥協をしてはならない」
と発言している。
http://www.j-cast.com/2015/07/05239465.html
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
2015/7/ 6 19:24
韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。
登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。
「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）も世界文化遺産に登録された
「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）も世界文化遺産に登録された
韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」
問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。
この直後の会見で、岸田文雄外相は、
「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」
と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、
「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」
と解釈。韓国のCBSテレビは、
「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」
と伝えている。
この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、
「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」
と述べるにとどめ、午後の会見では、
「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」
と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。
「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。
「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）
というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。
菅官房長官は、
「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」
などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、
「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」
とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。
今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。
韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。
http://www.j-cast.com/2015/07/06239576.html
韓国に変な妥協までして世界遺産にすることは無かったのにね。
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韓国の「手のひら返し」にやられた！ 世界遺産、まさかの審議先送りにいらだちの声
2015/7/ 5 14:20
ドイツのボンで開催中のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会で、2015年7月4日にも世界文化遺産登録が決定するはずだった「明治日本の産業革命遺産」の審議が、5日に先送りされた。
登録に反対する韓国とは、6月21日の外相会談でその主張を一部反映することなどで「合意」できていた、はずだった。
朴政権との関係は改善に向かっていたと思われたが…
朴政権との関係は改善に向かっていたと思われたが…
「百済歴史地区」は登録されただけに...
だが、実際には韓国側は、その後も厳しい要求を日本に突きつけ続けていたようだ。1日には杉山晋輔外務審議官が訪韓し交渉に当たったが、3日の「あさチャン！」（TBS系）では、韓国側が依然として各国代表へのネガティブキャンペーンを続けていること、またボンの委員会会場周辺では、韓国系団体がテントを張り反対活動を繰り広げていることが伝えられた。やはり3日付の韓国紙・ハンギョレも、日本の報道を引用しつつ交渉が「最後まで難航」しており、好転しつつあった両国関係悪化につながりかねないとの悲観的見通しを示していた。
主な争点となっているのは、委員会での韓国の動きだ。席上、朝鮮半島出身者の「動員」について主張しようとする韓国と、それを阻止しようとする日本の間で調整が付かないとされる。また韓国紙・朝鮮日報によれば、登録決定文注釈に「強制労働」という言葉を盛り込むか否かも、議論がまとまっていないという。
外相会談以降、登録実現には楽観論が広がっており、しかも韓国が推薦する「百済歴史地区」は無事に登録が決まっただけに、「手のひらを返された」と感じる人も少なくない。
政界からは自民党の佐藤正久参院議員がツイッターで4日、
「『明治の産業革命遺産』の登録に向けての韓国側の妨害を見た多くの日本人は、あの外相合意は何だったのか？韓国への不信感を持ったのではないか？日本の外交団、妨害に負けずに最後まで頑張れ！」
とコメント、地元・九州ブロックを選挙区とする中山成彬元衆院議員はより激しい言葉で、
「６月に韓国外相が突然来日して合意した筈だった。これが韓国のいつものやり口、これまで何度騙されて来たことか。下手な妥協をしてはならない」
と発言している。
http://www.j-cast.com/2015/07/05239465.html
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
2015/7/ 6 19:24
韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。
登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。
「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）も世界文化遺産に登録された
「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）も世界文化遺産に登録された
韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」
問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。
この直後の会見で、岸田文雄外相は、
「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」
と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、
「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」
と解釈。韓国のCBSテレビは、
「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」
と伝えている。
この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、
「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」
と述べるにとどめ、午後の会見では、
「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」
と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。
「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。
「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）
というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。
菅官房長官は、
「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」
などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、
「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」
とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。
今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。
韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。
http://www.j-cast.com/2015/07/06239576.html