居直り、開き直るギリシャー借金棒引き癖があるから、経済は悪化の一途を辿る
居直り、開き直るギリシャ
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池田 元彦
主権国家とは絶対的独立を維持するため、自国軍の保持、自国通貨、外国人の自国出入国管理権、更には日本が平等化に苦しんだ関税自主権、裁判権等、国内外の主権を確保しているべきだ。
ギリシャは、2001年ＥＵ加盟を機に、自国通貨ドラクマをユーロに替えた。それが問題だ。
ユーロ採用EU加盟国は、独自の資金繰りが出来ない。自国通貨の流通量調整も出来ない。
それが根本問題だ。加えて借金棒引き癖があるから、経済は悪化の一途を辿る。
ギリシャは、財政危機の都度EU、IMF、ECB（以降トロイカ）の支援体制で救われてきた。完全なる中毒依存症だ。
トロイカは追加支援、返済期限延長の条件として、国内財政緊縮、諸施策の効率化・合理化を要求した。
ギリシャは緊縮財政でデフレ化、失業率25％に至る。
暢気な国民は緊縮施策に反対だ。今年発足の急進左翼チプラス政権は、EUの拒絶を承知で6月末の支払期限の延長を提案した。
ギリシャは人口1千百万人、EU総GDPの1.3％に過ぎず、神奈川県より小さい。
国の徴税能力、国民の納税意識は薄く、納税しない。
金持ちの脱税汚職も多々ある。国民の25％は公務員で給与は民間の3倍。年金平均は日本
の2倍以上。斯様な国が43兆円もの国外借金をしている。
2009年、財政赤字5％の虚偽が政権交代で発覚。実際は13.6％だったと2010年に判明。
政府は財政健全化計画を発表するも余りにも楽観的な為、デフォルト不安、国債暴落に至り、トロイカは止むを得ず15兆円支援した。
2年後、トロイカの条件を呑んだので18兆円追加支援をした。
今年2月には返済期限延長を合意、期限は6月末だった。
トロイカ側は、安易な減額、期限延長はしないと今回は強硬姿勢に出た。
チブラス首相は7月5日の国民投票で決めると開き直った。
理屈上は7月1日でデフォルト宣言できるが、支払遅延と見做し国民投票結果を見る算段だ。
自らの生活を緊縮する気のないギリシャ人は、EUにNOと答えるだろう。
チプラス首相はそう仕掛けている。返す気があれば今年早々に徹底した返済計画と施策を遂行していたはずだ。
巨額の債務者は簡単に潰せない。貸付金回収不可能が一番怖い。
だからチプラスは居直り、開き直れる。
ドイツは、ギリシャ国債12兆円を自国銀行救済の為買上げている。
回収不能に至ればメルケルの責任が問われる。
それだけではない。
デフォルトにすれば、EU全体の存続が危うい。
自国通貨でEU参加の英国は、EU離脱も視野に入れている。
離脱連鎖でEU崩壊が一番怖いのだ。
ギリシャ離脱自体は殆ど影響がないに等しい。
問題は43兆円返済を追求することだ。
安易に期限延長、追加支援で合意すると他のPIIGS（葡伊愛希西）が不公平と騒ぐ。
天然ガスの80％はロシアからだが、ギリシャのEU離脱を画策し、LNGパイプラインの新設合意でギリシャを喜ばせた。
結論を言えば、勝負は決まっている。
当面は又もやギリシャの居直りに負けて、返済期限延期、追加支援へと傾かざるを得ない。
相当額の債権回収をした上で、やるなら本気でギリシャ追放だ。
EU参加28か国中、ユーロ通貨はギリシャを含む19ヵ国だけだ。
英国他9か国は自国通貨のままだ。
根本的解決にはEU完全統合、即ち米合衆国のように通貨を含む全主権の統合しかない。
中途半端な施策が加盟国間の矛盾を生んでいる。デフォルトも地獄、妥協も地獄、どうするUE ?
欧州諸国は金利3％でユーロを調達し、15％以上の金利に目が眩んで大量にギリシャ国債買っていた。
自業自得だ。
だから、返せないものは返せないと、巨額借金国ギリシャは開き直るのだ。
輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず―ギリシャ財務相
時事通信 7月2日(木)22時1分配信
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。
バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
チプラス首相が知らなかった掟-「彼女に逆らってはならない」
Bloomberg 7月3日(金)7時3分配信
（ブルームバーグ）：欧州の政治の世界で生き残るためには守らなければならない鉄則がある。それはドイツのメルケル首相に逆らってはならないということだ。
ギリシャのチプラス首相はこの鉄則を無視した。そう言えば、何代か前のパパンドレウ政権もメルケル首相の不興を買って倒れたのだった。メルケル首相の息がかかった議員らやドイツ国民の善意を使い果たしたチプラス首相も、これに続くことになりかねない。
欧州随一の経済大国ドイツを率いて既に10年目のメルケル首相を味方につけることは、債務国にとって必要不可欠なことだ。ところがチプラス首相はそのメルケル首相に、ドイツ主導の緊縮策の是非を問う国民投票を実施すると突然宣言することで真っ向から挑戦してしまった。
メルケル首相は国民投票が終わるまではギリシャと交渉しないと言明。１日遅くに開いた会合後、ユーロ圏財務相らもこの線に沿って発言している。
メルケル首相は１日の議会での演説で、ギリシャが何について投票を実施しようと政府が国民に何を働き掛けようと、それは同国の「正当な権利」だと言明。ただし、ギリシャの決定に対して「ユーロ圏の他の18カ国にもそれぞれの立場を取るという同様に民主的な権利がある」とくぎを刺した。
パパンドレウ元首相も救済策受け入れの是非を問う国民投票を2011年に計画したが、メルケル首相からユーロ圏残留か否かを問う投票と位置付けるべきだと迫られて計画を撤回、結局辞任した。チプラス首相が投票を断行し国民が緊縮に「イエス」を選べば同首相に残された道はおのずと限られるだろう。
ピーターソン国際経済研究所の上級研究員、ヤコブ・キルケゴール氏は「チプラス氏の政治家としてのキャリアの終わりを私たちは目にしようとしているところだろう」と話した。
原題：Tsipras Learning EU’s Number 1 Rule: Don’t Mess With
Merkel (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：アテネ Matthew Campbell
,mcampbell39@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
James Hertling
Alan Crawford ,jhertling@bloomberg.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000014-bloom_st-bus_all
2015.6.30 20:11
【ギリシャ危機】
中国がギリシャに急接近、狙いは欧州進出の足掛かりか 国債購入約束の情報も…
ギリシャ・デフォルト危機】
２９日、ギリシャの公営テレビに出演するチプラス首相＝アテネ（ＡＰ）
【北京＝矢板明夫】欧州を訪問中の中国の李克強首相は２９日、ブリュッセルで記者会見し、ギリシャ財政危機について、「ギリシャがユーロ圏に留まることができるか否かは、国際金融の安定と経済復興に関わる問題だ。中国は建設的な役割を果たす用意がある」と述べ、ギリシャ問題に積極的に関与する姿勢を示した。中国は、ギリシャを手がかりに欧州での存在感の拡大を狙っている。
中国は、ギリシャの財政問題が深刻化したこの数年間に同国に急接近した。２０１４年６月１９日、李克強首相がギリシャを訪問し、約５０億ドル規模の貿易・投資協定を締結。その約１カ月後の７月１３日、習近平国家主席もギリシャを訪問し、観光、金融分野などで協力を深めることで合意した。
中国の国家主席と首相が１カ月以内に同じ国を訪問するのは極めて異例だ。さらに両国は１５年を「海洋協力年」と決め、今春、北京とアテネで祝賀イベントを同時開催した。
緊縮財政に反対するギリシャのチプラス政権発足後の今年３月、ドラガサキス副首相と、コジアス外相が中国を訪問した。中国からの投資と観光客の誘致が目的だが、中国からの経済支援を得るのが真の狙いとみられる。中国側との会談の詳細は発表されていないが、将来的にギリシャの国債購入などを中国側が約束したとの情報もある。
中国が対ギリシャ支援に動いているのは、欧州での中国の存在感と影響力の拡大に加え、ギリシャの最大の港湾、ピレウス港の開発整備に中国企業を参加させ、工事を主導したい思惑があると指摘される。中国が欧州への陸海路のインフラ整備を進める「新シルクロード（一帯一路）構想」で、ピレウス港は欧州の関門といわれる。同港を確保すれば、将来的に中国海軍が欧州に進出する際の足掛かりにもなるといわれる。
しかし、中国の対ギリシャ支援は、ほとんど「口約束」の段階にとどまっている。ドイツやフランスなどの債権国への配慮と同時に、ギリシャのユーロ圏残留を望んでいるからだ。欧州問題に詳しい中国人学者は「ギリシャとＥＵ主要国の問題がうまく片付けば、中国はすぐにギリシャへの本格支援に動く可能性がある」と話している。
http://www.sankei.com/world/news/150630/wor1506300043-n1.html
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池田 元彦
主権国家とは絶対的独立を維持するため、自国軍の保持、自国通貨、外国人の自国出入国管理権、更には日本が平等化に苦しんだ関税自主権、裁判権等、国内外の主権を確保しているべきだ。
ギリシャは、2001年ＥＵ加盟を機に、自国通貨ドラクマをユーロに替えた。それが問題だ。
ユーロ採用EU加盟国は、独自の資金繰りが出来ない。自国通貨の流通量調整も出来ない。
それが根本問題だ。加えて借金棒引き癖があるから、経済は悪化の一途を辿る。
ギリシャは、財政危機の都度EU、IMF、ECB（以降トロイカ）の支援体制で救われてきた。完全なる中毒依存症だ。
トロイカは追加支援、返済期限延長の条件として、国内財政緊縮、諸施策の効率化・合理化を要求した。
ギリシャは緊縮財政でデフレ化、失業率25％に至る。
暢気な国民は緊縮施策に反対だ。今年発足の急進左翼チプラス政権は、EUの拒絶を承知で6月末の支払期限の延長を提案した。
ギリシャは人口1千百万人、EU総GDPの1.3％に過ぎず、神奈川県より小さい。
国の徴税能力、国民の納税意識は薄く、納税しない。
金持ちの脱税汚職も多々ある。国民の25％は公務員で給与は民間の3倍。年金平均は日本
の2倍以上。斯様な国が43兆円もの国外借金をしている。
2009年、財政赤字5％の虚偽が政権交代で発覚。実際は13.6％だったと2010年に判明。
政府は財政健全化計画を発表するも余りにも楽観的な為、デフォルト不安、国債暴落に至り、トロイカは止むを得ず15兆円支援した。
2年後、トロイカの条件を呑んだので18兆円追加支援をした。
今年2月には返済期限延長を合意、期限は6月末だった。
トロイカ側は、安易な減額、期限延長はしないと今回は強硬姿勢に出た。
チブラス首相は7月5日の国民投票で決めると開き直った。
理屈上は7月1日でデフォルト宣言できるが、支払遅延と見做し国民投票結果を見る算段だ。
自らの生活を緊縮する気のないギリシャ人は、EUにNOと答えるだろう。
チプラス首相はそう仕掛けている。返す気があれば今年早々に徹底した返済計画と施策を遂行していたはずだ。
巨額の債務者は簡単に潰せない。貸付金回収不可能が一番怖い。
だからチプラスは居直り、開き直れる。
ドイツは、ギリシャ国債12兆円を自国銀行救済の為買上げている。
回収不能に至ればメルケルの責任が問われる。
それだけではない。
デフォルトにすれば、EU全体の存続が危うい。
自国通貨でEU参加の英国は、EU離脱も視野に入れている。
離脱連鎖でEU崩壊が一番怖いのだ。
ギリシャ離脱自体は殆ど影響がないに等しい。
問題は43兆円返済を追求することだ。
安易に期限延長、追加支援で合意すると他のPIIGS（葡伊愛希西）が不公平と騒ぐ。
天然ガスの80％はロシアからだが、ギリシャのEU離脱を画策し、LNGパイプラインの新設合意でギリシャを喜ばせた。
結論を言えば、勝負は決まっている。
当面は又もやギリシャの居直りに負けて、返済期限延期、追加支援へと傾かざるを得ない。
相当額の債権回収をした上で、やるなら本気でギリシャ追放だ。
EU参加28か国中、ユーロ通貨はギリシャを含む19ヵ国だけだ。
英国他9か国は自国通貨のままだ。
根本的解決にはEU完全統合、即ち米合衆国のように通貨を含む全主権の統合しかない。
中途半端な施策が加盟国間の矛盾を生んでいる。デフォルトも地獄、妥協も地獄、どうするUE ?
欧州諸国は金利3％でユーロを調達し、15％以上の金利に目が眩んで大量にギリシャ国債買っていた。
自業自得だ。
だから、返せないものは返せないと、巨額借金国ギリシャは開き直るのだ。
輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず―ギリシャ財務相
時事通信 7月2日(木)22時1分配信
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。
バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
チプラス首相が知らなかった掟-「彼女に逆らってはならない」
Bloomberg 7月3日(金)7時3分配信
（ブルームバーグ）：欧州の政治の世界で生き残るためには守らなければならない鉄則がある。それはドイツのメルケル首相に逆らってはならないということだ。
ギリシャのチプラス首相はこの鉄則を無視した。そう言えば、何代か前のパパンドレウ政権もメルケル首相の不興を買って倒れたのだった。メルケル首相の息がかかった議員らやドイツ国民の善意を使い果たしたチプラス首相も、これに続くことになりかねない。
欧州随一の経済大国ドイツを率いて既に10年目のメルケル首相を味方につけることは、債務国にとって必要不可欠なことだ。ところがチプラス首相はそのメルケル首相に、ドイツ主導の緊縮策の是非を問う国民投票を実施すると突然宣言することで真っ向から挑戦してしまった。
メルケル首相は国民投票が終わるまではギリシャと交渉しないと言明。１日遅くに開いた会合後、ユーロ圏財務相らもこの線に沿って発言している。
メルケル首相は１日の議会での演説で、ギリシャが何について投票を実施しようと政府が国民に何を働き掛けようと、それは同国の「正当な権利」だと言明。ただし、ギリシャの決定に対して「ユーロ圏の他の18カ国にもそれぞれの立場を取るという同様に民主的な権利がある」とくぎを刺した。
パパンドレウ元首相も救済策受け入れの是非を問う国民投票を2011年に計画したが、メルケル首相からユーロ圏残留か否かを問う投票と位置付けるべきだと迫られて計画を撤回、結局辞任した。チプラス首相が投票を断行し国民が緊縮に「イエス」を選べば同首相に残された道はおのずと限られるだろう。
ピーターソン国際経済研究所の上級研究員、ヤコブ・キルケゴール氏は「チプラス氏の政治家としてのキャリアの終わりを私たちは目にしようとしているところだろう」と話した。
原題：Tsipras Learning EU’s Number 1 Rule: Don’t Mess With
Merkel (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：アテネ Matthew Campbell
,mcampbell39@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
James Hertling
Alan Crawford ,jhertling@bloomberg.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000014-bloom_st-bus_all
2015.6.30 20:11
【ギリシャ危機】
中国がギリシャに急接近、狙いは欧州進出の足掛かりか 国債購入約束の情報も…
ギリシャ・デフォルト危機】
２９日、ギリシャの公営テレビに出演するチプラス首相＝アテネ（ＡＰ）
【北京＝矢板明夫】欧州を訪問中の中国の李克強首相は２９日、ブリュッセルで記者会見し、ギリシャ財政危機について、「ギリシャがユーロ圏に留まることができるか否かは、国際金融の安定と経済復興に関わる問題だ。中国は建設的な役割を果たす用意がある」と述べ、ギリシャ問題に積極的に関与する姿勢を示した。中国は、ギリシャを手がかりに欧州での存在感の拡大を狙っている。
中国は、ギリシャの財政問題が深刻化したこの数年間に同国に急接近した。２０１４年６月１９日、李克強首相がギリシャを訪問し、約５０億ドル規模の貿易・投資協定を締結。その約１カ月後の７月１３日、習近平国家主席もギリシャを訪問し、観光、金融分野などで協力を深めることで合意した。
中国の国家主席と首相が１カ月以内に同じ国を訪問するのは極めて異例だ。さらに両国は１５年を「海洋協力年」と決め、今春、北京とアテネで祝賀イベントを同時開催した。
緊縮財政に反対するギリシャのチプラス政権発足後の今年３月、ドラガサキス副首相と、コジアス外相が中国を訪問した。中国からの投資と観光客の誘致が目的だが、中国からの経済支援を得るのが真の狙いとみられる。中国側との会談の詳細は発表されていないが、将来的にギリシャの国債購入などを中国側が約束したとの情報もある。
中国が対ギリシャ支援に動いているのは、欧州での中国の存在感と影響力の拡大に加え、ギリシャの最大の港湾、ピレウス港の開発整備に中国企業を参加させ、工事を主導したい思惑があると指摘される。中国が欧州への陸海路のインフラ整備を進める「新シルクロード（一帯一路）構想」で、ピレウス港は欧州の関門といわれる。同港を確保すれば、将来的に中国海軍が欧州に進出する際の足掛かりにもなるといわれる。
しかし、中国の対ギリシャ支援は、ほとんど「口約束」の段階にとどまっている。ドイツやフランスなどの債権国への配慮と同時に、ギリシャのユーロ圏残留を望んでいるからだ。欧州問題に詳しい中国人学者は「ギリシャとＥＵ主要国の問題がうまく片付けば、中国はすぐにギリシャへの本格支援に動く可能性がある」と話している。
http://www.sankei.com/world/news/150630/wor1506300043-n1.html