有給休暇を取りにくい日本 | 日本のお姉さん

有給休暇を取りにくい日本

旅行にも行かず、長期休暇もとらずストレスを溜めこんで、うつ病になって自殺してしまうより、有給休暇を使って時々気分転換できたらいいのにな。そんな日本にいつかなれるのだろうか?土日が休みの会社が増えたから、なんとかゆっくりする時間はできたのでは?
でも、会社勤めのお父さんたちは、土日の方が忙しかったりする。
家族の頼みで、スーパーやショッピングモールに出かけたり、いろいろあって疲れも取れないのかも。月に1日ぐらいは、好きなことをする日にしないとね。ペットがいる家は1ヶ月に1日ぐらいは、1日中ペットを相手にする日にしてあげてね。子供がいる家は、1ヶ月に1日と言わず、相手にしてやってください。その内、中学生ぐらいになったら、子供が相手にしてくれなくなるから、小さい内しか一緒に遊べませんよ。会社の同僚がそう言っていました。
子供が大きくなると、キャンプに行こうと言ったも「え~っ」と言って嫌がるらしい。

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有休取得を批判してくる人には、どう反論すればいいのか?
2015年06月28日 19時00分
提供:ライフハッカー

「社内の雰囲気的に、なんとなく有給が取りにくい...」という人も多いのではないでしょうか。でもせっかくもらった有給なんだから、堂々と使いたいですよね? 以下、法律に関する身近な話題を弁護士などの専門家が解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」のこちらの記事より転載します。


「有給って皆が仕事してる時に遊んでくるわけでしょ?」。有給休暇を取得した人を批判する、こんな指摘を友人から投げかけられたという人が、ツイッターに投稿した文章が話題になった。

投稿者の友人は入社5年目で、これまで有休を2日しか取得したことがないそうだ。友人は「次の日、何食わぬ顔で仕事に戻るの? それって人としてどうなの?」と投稿者に問いかけた。「全然おかしいと思わないけど」と返答した投稿者に対して、友人は「それがおかしいんだよ!!」と一喝したそうだ。

友人とのやりとりを紹介したツイートは、7000回以上リツイートされ、多くのコメントが寄せられた。「認められた権利を使って何が悪い」「なんのための休暇か」と友人の考え方を批判する声が多かったが、なかには「若いうちはそれで良いと思う!」と理解を示す声もあった。

投稿者の友人のような「他の人に申し訳なくて有給を取得できない」といった考え方を、労働問題に取り組む弁護士はどうみるのだろうか。白川秀之弁護士に聞いた。

有給休暇を取得することは、社会のために必要なこと
「有給休暇制度は、労働者が心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を確保するための制度です。労働者が自分の都合に合わせて、休暇を取得することができます」

白川弁護士はこのように述べる。

「投稿者の友人のように、有給休暇を取得することに対して、『職場の同僚に申し訳ない』といった気持ちを持つ労働者は少なくありません。それは、他国に比べて、日本の有給休暇の取得率が低い原因のひとつになっていると思います。

有給休暇取得率が低いことは、そのぶん長時間労働に結びつきます。労働時間が長いと、労働者は健康を害しかねません。そうなっては、労働者自身だけでなく、職場や同僚に対しても、迷惑をかけることになりかねません。社会的にも大きな損失です」

たしかに、同僚の目線を気にして有給をとらなかった結果、身体を壊して会社を休んでしまったのでは、本末転倒だろう。

「有給を取得することは、労働者自身が、健康に対して配慮をし、健康で文化的な生活を送りつつ、仕事を続けるために必要です。有給休暇をあたりまえに取得できるようにしなければ、長時間労働によって健康を害する人は減らないと思います」

有給取得が「あたりまえ」になるためには、何が必要だろうか。

「有給休暇を取得することは、自分のためだけでなく『健康に働ける社会のために必要だ』と考える必要があると思います。個人個人が権利を行使することで、そういった社会につながっていくという認識が必要ではないでしょうか」

白川弁護士はこのように述べていた。
(ライフハッカー[日本版]編集部)
http://news.ameba.jp/20150628-545/

「有給!?ふざけるな!」企業からの有給取得方法を弁護士が伝授!
2015年03月24日 11時41分 提供:教えて!goo ウォッチ

退職前にたまっていた有給休暇を消化しよう。だが、いざ申請してみたら希望通りの取得はできないと会社側から拒否された。このようなことは他人事ではない。労働者の権利である有給取得を拒否された場合はどうしたらいいの? 「教えて!goo」にもこんな質問が寄せられている。

「有給休暇が希望通り取得できない」

質問者は、退職月の一ヵ月前に有給休暇を取得したいと申請したものの、働いている会社に拒否された。理由は、有給取得希望者が集中していることにあった。だが質問者は、有給取得は法律で拒否できないのでは?と疑問を投げかけている。では、有給休暇を退職前にまとめて取得することについて、社会で働く人たちはどんな印象を持っているだろう? 寄せられた回答を紹介していこう。

「『そうしないと会社の業務が停止してしまい倒産してしまう』と言うほどの強い理由が無ければ出来ません」(nan93850673さん)

「退職時にまとめて消化させろって言ったって、会社や同僚にしてみりゃそりゃ迷惑です」(neKo_deuxさん)

「労働基準監督署に報告されるのですからそこでハッキリすると思います」(floriographyさん)

有給休暇は拒否できないだろう、と質問者に肯定的な意見は挙げられたものの、周囲に迷惑をかけるのでは?と否定的な意見も寄せられた。また、「労働基準監督署」という名前も出てきたが、どのような機関だろうか?併せて、専門家に解説して頂こう。

■有給取得を拒否された場合どうしたらいい?

では、有給取得を拒否された場合にどうしたらよいのか、法律的見解を加塚法律事務所代表の加塚裕師弁護士に話を伺ってみた。

「使用者は、有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱をしないようにしなければならないとされております(労働基準法136条)。
もしも有給休暇の申請により不利益な取扱を受ける恐れがあるのであれば、労働基準監督署に相談ないし申告をされるとよいと思います」

■労働基準監督署について

なるほど。有給休暇申請によって不利益なことをされた場合は労働基準監督署に相談するのが最善のようだ。ではその「労働基準監督署」とはどんな役割を担っているのだろうか。

「労働基準監督署の職務は、労働関係法規が守られるように使用者を指導監督する権限を有しています」

法律的には、労働者が要求した有給休暇取得を拒否することは難しい様子である。トラブルがあった際は、労働基準監督署という第三者機関に相談を持ち掛けることも可能なので、もしもの時は相談してみるのも良いかもしれない。ただ、自分が退職した後も会社の業務に支障が出ないようにする気持ちも必要だ。その点は考慮して有給休暇の申請をするのが賢明と言えるのではないだろうか。
相談LINE(Soudan LINE)
http://news.ameba.jp/20150324-306/