「日本存立」 | 日本のお姉さん

「日本存立」


中韓を知りすぎた男ブログ
休み明けブログ、「日本存立」 6月17日(水)

長い間ブログを休んでいると頭のネジが少し緩んで思考能力が低下してきました。
それでもマスコミで、左巻きや売国奴の発言を聞くたびに頭に血が登って書かざるを得なくなってきます。

ビジネスを引退した2006年の時も中国を過大評価しているメディアや親中派の影響を受けている人達に、中国に対しては思いやりとか善意だけでは付き合えない事を日本は知ってもらいたくて、「コラ!中国いい加減にしろ」を怒りを
持って書き上げました。

進歩的文化人と言われている左巻きの人たちは、反国家の姿勢を取り過去の日本を「侵略国家」と定義付け、日本がいかに悪い国であったかについて手を変え品を変えまくし立てる左翼新聞や日教組の教師、左翼評論家に我慢でき
なくて2014年「近現代史の旅、真実を求めて」を刊行しました。

韓国についても日本をひたすら口撃するそのあまりの人格障害ぶりに呆れて2015年に「コラ!韓国いい加減にしろ」を発行させていただきました。

最初出版社に提示した本のタイトルは「韓国よ!お前はもうすでに死んでいる」と提案しましたが編集者から「あまりにも露骨すぎる」と言われ仕方なしに「コラ!韓国いい加減にしろ」というタイトルに妥協しました。

しかし本の中身は「恩を仇で返す」国民性と「裏切り」が歴史のベースになっている国であり、経済は崩壊寸前である韓国に輝ける未来は無いと断定しています。

最近の韓国新聞によれば、建設、造船、海運業を中心に破綻企業が続出し、融資を返済出来ないケースが多く、貸倒れ実績率が日本や香港の8倍にも達していると報じています。

そして韓国は反米・反日・親北ナショナリズムが異様なまでに高まる中、「民族統一願望」が国民的コンセンサスになりつつあります。

すなわち韓国は日米勢力に別れを告げ、野蛮な共産党独裁国家である中国の影響下に入りつつあるということです。

韓国と日本の国境線は幅60キロと狭い、この地理的環境の中で敵対関係となれば、常時緊張感がみなぎることになります。

中国に取り込まれた「統一韓半島像」を想像するだけでも、日本にとって国家存亡の危機であることが容易に理解できます。

その上中国は増大する軍事力に物を言わせて、尖閣諸島への侵犯は既に日常化しています。

まさに日本存亡の危機が迫っています。

この状況下の中で日本を守るには集団的自衛権行使を容認して抑止力の一段の強化を図る以外にすべはありません。

それなのに左巻きは集団的自衛権を違憲として葬り去ろうとしています。

「憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行ったところ与党が呼んだ参考人までが政府の法案を否定するという異例に事態になった」というニュースには口あんぐりになりました。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定されている憲法9条がある限り、日本国民の命より条文を重視する憲法学者の意見を聞いても意味がありません。

今私達が真剣に考えなければならないことは中国からの先制攻撃をいかに阻止するかです。

今までのように「日本は米国に何もできないけれど、米国は日本を守ってください」ということを言い続けられるのですか?

我が国が武力攻撃を受けたら助けて欲しい、しかし貴国が武力攻撃受けたら憲法上助けることができませんという態度では日米同盟は崩壊します。

米国側はもう20数年も日本の集団的自衛権解禁を切望してきました。

もし集団的自衛権が禁止されたままでアジア有事が起これば「日米同盟はその時点で終結する」と米側は断言しています。

こうした米国側の意向を無視した国会での論争は片手落ちです。

保守人たちが「憲法は国民の命を守るために存在している。

日本の存亡や命より憲法が大切など馬鹿げている」と主張すると、左巻きのバカどもは、まず9条を改正してから議論しようと逃げます。

しかし日本の憲法は戦後、左巻きの愚かな連中によって「憲法改正すれば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」など大声で国民を洗脳してきました。

だから日本の憲法は成立以来全く改正されない世界最古のものになってしまいました。

他の国々では自国にとって不都合な条文が見つかれば頻繁に改正しています。

左巻きは「憲法とは国家の至高の法規として守らなくてはいけない」と主張していますが、現実への対応が不都合なら条文を時宜に応じて修正するのが当たり前の事です。

左巻きの連中は、憲法をまるで神様が作ったのごとくあがめたてまつっていますが、米国が日本が再び立ち上がれないように押し付けた憲法に過ぎないのです。

国会での議論で一番欠けていることは、東シナ海や南シナ海での野蛮な中国軍の傍若無人な振る舞いで、日本の安全が重大な危機にさらされているという切迫感を国民に分からさなければいけない事です。

バカな野党は安倍首相が日本を戦争に巻き込もうとしているとわめきちらしていますが、集団的自衛権の行使は、あくまで日本の安全を守ることが基本的使命です。

中国は日本が何の準備もできていないとみるや、一挙に攻撃してくる準備をしています。

戦争は嫌だ、絶対平和だと叫んでも国防と法整備がなければ、中国は、あっという間に日本を制圧してしまいます。

集団的自衛権の行使がなぜ必要か、集団的自衛権の行使容認によって日米同盟が強化されれば尖閣諸島の占領をはじめ海洋進出の中国の野望がくじかれます。

だから日本は「集団的自衛権を行使できる」と言うだけで最大の戦争抑止力になります。

中国は、集団的自衛権の行使容認によって日米同盟が強化される事態を恐れています。

だから中国は日本国内で容認派と反対派に分かれて争って、一向に安全保障関連法案が成立しない事に、ほくそ笑んでいます。

日本の敵は中国・北朝鮮・韓国だという認識が反対派には、欠落しています。

左巻きは戦火を交えることだけが戦争と思い込んでいますが、今、既に中国・韓国・北朝鮮は日本に戦争を仕掛けています。

反対派の平和を叫ぶだけで戦争が回避できると思っている人たちは亡国の徒に成り下がっています。

急迫する東シナ海や南シナ海で、今や米中一触即発の事態になっています。

目覚めたアメリカはこれ以上、中国の国際法を無視した行為を許す気はありません。

日本は一刻も早く安全保障関連法案を成立させ、日米同盟による対中抑止力を一段と高めることが、結果として我が国の平和と安全を維持していく事になります。

それ故この法案での集団的自衛権の行使容認は日本存立の切り札になります。

しかし最終的には日本は憲法を改正して、強い日本にならなければ21世紀を生き延びる事はできない。

安全保障環境が激変しているにもかかわらずノーテンキに平和を叫び日本を危険にさらす左巻きの売国奴を削除しなければ、日本は存立できそうもありません。

習近平の高笑いが聞こえてきます。


コメント(38)| 日本| 2015/06/17(水) 08:15:09
国を売る、危険な政治家 4月14日(火)
前回よりの続きです

前回は在日の疑いのある芸能人について記述しました。今回は「なりすまし日本人」の悪臭がする二階俊博について調べてみました。

何故この人を取り上げたか、彼は1400人の観光業界関係者を連れて訪韓その際、朴槿恵大統領から「平昌・東京五輪の共催」の提案を受けたことをテレビの時事放談の中で明かしていました。

普通の神経を持っている日本人なら大統領のこの言葉を聞けば、腸が煮えくり返るのが当たり前だが、この男は「日本に持ち帰って」といったのです。

朴槿恵は以前、平昌の工事遅れや資金不足をマスコミから指摘された時「日本との共同開催はあり得ない」と断言したのです。

その舌の根も乾かぬうちに平気で共催協力を提案できるとは呆れて物が言えません。

朴槿恵はさんざん日本に非礼を働いてよくも共催の話を持ち出すとは全くの恥知らず、何を言っているのですか!

平昌が難しいからと言って、日本を利用するとは、またその話に乗る二階俊博はプライドが無いのか、彼は時事放談の中で「後ろから罵り合っていては友好の関係が築けるはずがない」と言ったのです。

何を言っているのですか、常に後ろから罵っているのは韓国です。

日本政府はそんな卑怯なことはしていません。

日本が東京五輪に立候補したとき,韓国は世界中に向かって「東京は放射能が充満している、日本からの食料品はストップした」と散々宣伝し、東京五輪を邪魔しておいていまさら共催を提案するとは、韓国人は間違いなく病んでいます。

またプライムニュースの中で司会者が「中国へ3千人の大型訪問団」について二階に「あれだけ反日キャンペーン反日教育をやっている中国に対してなにを媚中的行動を取るのか、中国にすり寄るのかと、批判する人たちがいますが」と問いただしました。

それに対して二階は「その人達はどうすれば日中関係を良くするという考え持っていますか、何を媚中派ですか、そんなことをいう人ほど、このままの状態でいいのですか、尖閣諸島がどうのこうのとその都度国民は心配しているじゃないですか、それに対して何もしないで媚中派だと生意気なこと言って、それで話が終わると思ったら大間違いですよ。なにか行動を起こさなかったらこの冷え込んだ状態は良くなりませんよ!このように旅行関係者の交流することが何が媚中派ですか、日本語を知らないんじゃないですか」とまくし立てていました。

二階俊博は媚中派と言われたことに怒っていましたが、トンデモナイ媚中派どころか日本を裏切る売国政治家です。

彼は「なにか行動を起こさなかったらこの冷え込んだ状態は良くなりませんよ」と中韓への大型訪問団への正当性を強調していましたが、この両国は、過去何をしても日本だけを限りなく侮蔑し貶め罵るだけだったでしょう。


日本は国交正常化以後、韓国と中国に多大な経済・技術・人的援助を行ってきました。

韓国の高度経済成長も、中国の近代的な産業基盤の整備も日本の援助無くしては達成出来なかった。

それでもこの人格欠如の中韓はいまだに強固な反日政策をとってきました。

恩を仇で返すとはまさしくこのことです。

韓国は日本の資金と技術援助でインフラ整備、重化学工業化・農業近代化・産業団地・地下鉄・下水処理の建設・医療・多目的ダム‥韓国が世界に誇る浦項製鉄所・造船など日本の資金と技術援助によって完成した物は枚挙に
いとまがありません。

中国に対しても日本は、総額7兆円を超えるという、まさしく空前絶後の規模のODA資金を投入しています。

民間企業の投資額だけでも 1985 年のプラザ合意後、年平均5~8千億円の資金と技術を投入しています。

このように両国の発展は日本抜きには考えられません。

それなのになぜこの両国は反日なのか一般常識では理解不可能です。

二階俊博殿よ、よく聞け「中国も韓国も日本敵視政策を国策の基本に据えているから、この両国は今後、日本にとって厄介者以外何者でもない」と元中国人の石平氏は言っています。

また石平氏は「できるだけ中韓とは一定の距離をおきながら、この両国を除外しての国際戦略を再構築すべき」とも言っています。

台湾人の黄文雄氏は「中国人の主張をまともに聞いていたら、精神の健康に良くない。

それが台湾人が得た教訓である」「我々が考えていた最大の幸福とは、中国からの統治から逃れることさえできれば、それが人生最大の幸せだと共感していた」と言っているのです。

二階氏の韓国訪問時に朴槿恵は「元慰安婦が生きている間に解決したい」と言ったら二階は「全くその通り」といったことに議論が集まっているが、とプライムニュースの司会者が問うたら、二階は怒りながら「全くその通りと言った以外に何がありますか、あったら教えて下さい」強弁していました。

二階殿、慰安婦詐欺の人たちに、一体何をどう解決するのですか?
戦前の慰安婦募集のチラシが発見されています。
それによると「月収300円以上」と書いています。

つまり従軍慰安婦は捏造された歴史である何よりの証拠です。

強制連行・日本兵による強姦というのは全くデタラメであり、従軍慰安婦は捏造された歴史です。

巡査の初任給が45円だった時代、月収300円というのは現在の価値に換算すると月収133万円以上の高級です。

軍の高級将校の給与に匹敵します。

慰安婦の募集内容からして、誰が読んでも「売春の仕事」だと分かります。

この従軍慰安婦問題に関して、日本が責任を負う必要は全くありません。

1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計8億ドル支払いました。

その額は当時の韓国の国家予算の2・3倍もありました。

漢江の奇跡は日本のお金によって成し遂げられました。

その際、個人保証のお金は本来の金額に上乗せしてくれと韓国に言われ何割か上乗せしてお金を上げた上に、現地に残した巨額な資産を放棄させられたのに、何をいまさらどのようにして捏造された従軍慰安婦の件を解決
するのですか?

つまり大嘘の慰安婦に対してすでに個人保証という形でお金を払っています。

その上謝罪を要求している韓国に日本の政治家は過去17回も謝っています。

これ以上一体何をどうすればいいのですか?

韓国側は日本人がどれほどこの問題の経緯、事実関係を学び、あることないこと言い募る韓国にうんざりしているのか理解していない。

二階俊博にもっと勉強しろといっても韓国の工作員には無駄なことか。

プライムニュースの司会者の誘導質問で、二階は韓国の工作員であることがはっきりしました。

司会者が「今回の朴大統領との会談がどういう経緯で実現したのか、直接申し込んだのか、あるいは中に立っている人がセッティングしてくれたのかと質問したら少し慌てて、

「両方の意見が一致した時にこうなるのですよ、どこが本当か、どこまでが作文か知りませんが、取り敢えず朴大統領を以前からしっていました。どうしてくっついたか、どうしてデイトしたかを根掘り、葉掘り聞かなくてもいいじゃないですか」「なんだったら大統領を連れてきましょうか、」と司会者を煙にまいていました。

二階は、韓国の指示で動いていること、韓国と直接つながっていること、を察知されないように、誤魔化すために慌ててわけの分からない事をいっています。

これは明らかに「私は韓国のエージェント」だとはっきり言っているのと同じです。

その上、ソウル聯合ニュースによれば韓国の経済団体から感謝状を贈呈されています。

敵国から感謝されるということは日本を売った政治家であることに間違いがありません。

二階は和歌山の選挙区で江沢民の銅像を建てようと画策した筋金入りの売国奴です。

江沢民は事あるごとに日本批判を繰り返し、天皇陛下の前で非礼きわまりない挨拶をした男です。

その江沢民の石碑を日本中に建てると言った最低の政治家なのです。

また二階は、温家宝と会談した際に「あなたのように我が国の歴史を適確に理解してくれる方を中国人民は歓迎する」と温家宝はいったのです。

中国の大嘘の歴史を容認する二階は許されない売国奴です。

マスコミは二階俊博のことを「中国にも韓国にも人脈をもっている貴重な存在であると言いますが、相手の捏造された言い分を全く反論もせずに全て受け入れば、敵国だって歓迎し、利用しようとします。

日本側の考えをしっかり主張もせず、相手側の言いなりなっている人脈は人脈とは言いません。これは単なる忠誠を誓った家来に過ぎません。

二階は朴槿恵との会談の際、せめて産経新聞社員拘束について苦言の一言でも呈したのですか、ただ朴槿恵の言い分だけを聞いて帰ってくるとは、幼稚園児のお使いより劣ります。

竹島は不法占拠されたまま、慰安婦詐欺を世界中に振りまき、我が国最初の内閣総理大臣伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の像を中国にまで作り対馬壱岐で盗んだ仏像を返還せず、韓国からの「ゆすり」「たかり」だけは
止まることがない。

二階殿、日本人にとってこのような人格障害の中韓との「友好」など、何の意味がありますか?

あなたは日本の恥さらしです。

(簡単な手術をするために、5月末まで、ブログをお休みします。

6月頃、さわやかな新緑と共に復活する所存です。

それでは皆様お元気で、日本の再生のためにお互い頑張りましょう。)

コメント(177)| 韓国| 2015/04/14(火) 08:30:00

在日の芸能人は誰だ! 4月7日(火)

「なりすまし日本人」について色々書いてきましたが誤解しないで欲しい全ての「なりすまし日本人」が日本に害をなしているとは思っていません。

問題は、日本人に帰化したにもかかわらず、その心は病んだままで、反国家の姿勢をとり、恩を仇で返す「なりすまし日本人」があまりにも多すぎることです。

日本の芸能人の約3分の1強は在日だといわれています。

誰が在日で誰が日本人か分かりませんが、時折そのかけがえのない自分の国を、こともあろうに悪しざまにののしり、踏みつけにする芸能人がいます。

桑田佳祐という歌手もその一人です。

また最近では「爆笑問題」の大田光が、米軍普天間基地の移設問題で安倍首相についてラジオで「バカ」と連呼したそうです。

以前にも安倍首相を何回も罵倒していたそうだが、かりにも自分の国の首相に罵声を発するとは、もちろんこの二人が在日かどうか知りませんが、人間の道をわきまえないひとでなしです。

番組内で自国の首相に対してバカを連呼しても降ろされないということは、プロデューサーもやはり「なりすまし日本人」なのだろうか!

太田光は翁長沖縄県知事が中国のエージェントと言われていることを知っているのだろうか!

それを象徴するのが、一括交付金を使って建設される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」です。

「龍柱」とは中国の皇帝の領土の境界を示す標識のことです。

つまり沖縄が中国皇帝(習近平)の領土であることを象徴しているのです。

さらに翁長氏は「歴史公園」というコンセプトの下、その中核に久米36性(福建省から久米村に移住した人々の総称)の末裔で構成される、孔子廟と明倫堂があります。

これらを見ても、将来沖縄を独立分離させ、中国の自治区にする魂胆は見え見えです。

それに加担しているのが翁長沖縄県知事です。

つまり彼は限りなく中国の工作員であり、売国奴と言っても言い過ぎではありません。

沖縄は大東亜戦争において沖縄だけが犠牲にされたという思い込みを左翼と「なりすまし日本人」たちが扇動し、反日反米活動に組織化されのが反日活動の出発点です。

しかし外交と安全保障は県の権限ではありません。

国の仕事です。

防衛ではその地方の地理的に置かれている環境が常に重要になってきます。

そういう意味で日本の防衛にとって沖縄は最重要な土地なのです。

日本はエネルギーの約7割を海外に依存しています。

エネルギー資源だけでなく、様々な資源を海外に依存している海洋国家である日本にとって、この資源を供給するルートの確保は最重要な問題です。

そのいくつかある海上ルートを「シーレーン」と呼びますが、、このシーレーンの安全が中国によって脅かされることで、日本の諸活動が大打撃を受けることもひとつの大きな「有事」であることが何故分からないのだろうか?

このシーレーンの安全を確保することは、日本にとっては死活問題です。

だから我々日本国民は沖縄返還以来40年間、本土の税金を惜しげも無く沖縄に投入してきました。

沖縄振興予算は9兆2114億円、それ以外に日本政府が投下したお金は約10兆円を超えます。

米軍基地があるお陰で政府からお金がタップリ入ってきます。

中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群です。

特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのです。

中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。

後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。

そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄です。

九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第1列島線」として捉え、2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第2列島線」までを勢力圏とし、米海
軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいます。

第2列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。

別に日本を軍事占領する必要はない。

日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良いのです。

日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となることを目指しています。

その実現に一瞬ではあるが2009年衆議院で絶対安定多数を超える308議席を中国の言いなりになる朝鮮民主党が日本を乗っ取りました。

昨年9月に日本国籍を取得した中国人と日本永住権を取得した中国人が華人参政支持協会を発足、「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げているそうです。

このように翁長沖縄県知事は,習近平の意を受けて、沖縄を中国に引き渡す準備をしています。

中国による沖縄奪取の準備は着々と進められています。

決して真実を報道しない在日の支配するマスコミによって日本人はそれを知らされていません。

最後に沖縄出身の評論家である惠 隆之介氏(「沖縄と尖閣を守る会」代表)の言葉です。

中国の高官が沖縄にやって来てこう言ったんです。
「沖縄の人が日本に所属することを望むか中国に所属することを望むか それは沖縄県民の決めるべきことだ。沖縄の皆さん中国語をもっと勉強して話しましょう。」

こう言ったんですよ!

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