ソフトバンクや川崎重工の経営者はいかなる心づもりで中国との合弁を進めるのか
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月１８日（木曜日）弐
通算第４５８１号
サルマン（サウジアラビア国防相）がモスクワへ飛んだ
米国不信に陥ったサウジの外交における鵺的行動は注意が必要かも
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サウジアラビアのサルマン皇太子兼国防大臣がモスクワを訪問した。
６月１９日にはプーチン大統領との会談が予定されている。サルマン国防相は現国王サルマンの息子である。
表向きの理由は「経済協力」とされるが、過去半世紀にわたって敵対的関係にあった両国が、急速な歩み寄りをみせている背景には何があるのだろうか。
サウジアラビアは石油減産に応じないため、過去２年間で原油代金は１３０ドル台から５０ドル台に「暴落」した。これはロシア経済を直撃し、ルーブルは下落した。くわえてロシアに欧米が経済制裁をかしているため、苦境に陥った。
当初、観測筋はサウジの狙いは「米国とくんで」ロシア経済を苦境に立たせることにあると分析していた。「ロシアのシリア支援を緩慢なものとさせる」のも、目的の一つと考察された。
ところが、ロシアよりひどい惨状に陥ったのが、米国だった。
シェールガス革命と騒がれて米国のシェール鉱区開発はつぎつぎと頓挫し、倒産したファンドも目立った。サウジは「究極のライバルであるシェール鉱区開発つぶしにあった」というのが最近の分析で主流となった。
オバマ大統領はサウジアラビアを訪問してもサウジは減産に応じない。ケリー国務長官は二回、サウジを訪問したが、国王はつめたく迎えた。
とくにオバマ政権がイランとの核兵器開発問題の協議で大きく妥協したことにサウジは不安を募らせた。
サウジアラビアと米国は「鉄壁の同盟」の筈だった。ニクソン政権下、米国はサウジ王家を半永久的に守る見返りに石油代金のドル決済、そして余剰ドルを米国債購入に充てるという密約があり、これが揺れ始めていたドル基軸体制を「金兌換」から「ペトロダラー」というドル基軸体制に変質させた。「ブレトンウッズ体制の窯変」である。
サウジアラビアにとって最大の敵はイスラエルではない。イランである。
イランの核兵器に対抗するために、パキスタンに資金をあたえ、核兵器を開発させた。いま、パキスタンは核弾頭を八十基ほど保有している。サウジはいつでも適切な量の核兵器をパキスタンから回収するというのは国際政治の常識である。
▲サウジアラビアの狙いは複雑系
サウジアラビアとロシアは奇妙な関係である。
サウジ王家は、１９３０年にロシアと国交を樹立していたが、１９３８年にスターリンの命で断交した。
１９９０年に国交を復活させたのは湾岸戦争の関係で、イラクを支援したサウジはサダムフセインを追放した米国の戦略に不信を抱いたからだ。なぜならサウジの安全保障の見地からみれば、シーア派を押さえ込む防波堤がイラクの地政学的位置でもあったからだ。
爾来、遅々として歩みだったが、サウジとロシアはまがりなりにも外交関係を絶やさず、情報を交換したりしてきた。
なにしろサウジにとって、最大の脅威はイランである。そのイランが背後にあって、シーア派の跳梁跋扈が周辺国に拡大したおり、サウジはバーレーン、イエーメンに軍隊を派遣したが、米国はなにも協力しなかった。
そればかりか、「アラブの春」をワシントンは背後で支援してきた。
チュニジアのベン・アリ大統領の亡命をサウジは受け入れ、エジプトのムバラクを一時受け入れ、シリアのアサドを支援した。
したがって欧米のシリア攻撃には不満を募らせてきた。
ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。
そしてついにサウジは米ドル基軸一辺倒から離脱し、ユーロ決済ばかりか、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。
６月１７日にサウジは証券市場を外国の機関投資家にも開放すると宣言した。
かくしてサウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせていた。
ロシアとの関係強化を仲介したのはエジプトである。
ツアー時代のロシアは、東方正教会の支援のため、エジプトと外交関係を持っていたし、またナセル時代のエジプトの最大の保護者はロシアだった。このロシア・エジプト軍事同盟を覆えらせたのはサダト大統領、そして後継のムバラク時代だった。
▲ロシアの中東関与、米国外交の失敗、そして。。。
プーチンは先ごろ、カイロを訪問し、シシ大統領と会見、支援を再開するとした。
ムシル・イスラム原理主義政権をクーデタで倒したシシは、米国からの軍事援助拡大を獲得し、同時にカイロはロシアとも手を組む。
対米牽制の離れ業である。
三月下旬、シェルムエルシェイクで開催されたアラブ首脳会議で、シシ大統領は「プーチンからの親書を読みあげた。
「中東地域の平和をのぞみ、外国の干渉をはねのけて、関係諸国のさらなる安全と平和的な問題解決への努力をたたえる」というと、サウジ代表は「しれは偽善だ」と抗議し、「問題に介入し、複雑化させたのはロシアではないか」と発言する場面があったという（ワシントンポスト、３月３０日）
「ロシアが中東の安定を攪乱しているではないか」というサウジの猜疑心は深まっていた。そこでプーチンは２００７年に初めてサウジアラビアを訪問した。外交関係の密度が深まったのはこの頃からである。
同時に中国がサウジへ最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルをサウジは軍事パレードで公開した。
樋泉克夫のコラム
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知道中国 1254回】
――「清人の己が過を文飾するに巧みなる、實に驚く可き也」（尾崎11）
尾崎行雄『遊清記』（『尾崎行雄全集』平凡社 大正十五年）
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先ずは万古不易の性懲りもない賄賂帝国といったところだが、ワイロ問題に突き当たるたびに思い出されるのは林語堂の『中国＝文化と思想』（講談社学術文庫 1999年）の次の一節だ。
「中国語文法における最も一般的な動詞活用は、動詞『賄賂を取る』の活用である。すなわち、『私は賄賂を取る。あなたは賄賂を取る。彼は賄賂を取る。私たちは賄賂を取る。あなたたちは賄賂を取る。彼らは賄賂を取る』であり、この動詞『賄賂を取る』は規則動詞である」
だとするなら、習近平政権が推し進める腐敗摘発で「虎」の一匹として仕留められ、北京の約30キロ北方に位置する「最神秘的監獄」である秦城監獄にブチ込まれた周永康は、裁判の際、はたして「私は中国では古来続く役人の伝統を順守し、『規則動詞』に従って行動しただけだ」と抗弁しただろうか。それとも判決を聞きながら心の中で「私は賄賂と取る。習近平は賄賂を取る。李鵬は賄賂を取る。私たち旧指導部は賄賂を取る。あなたたち現指導部は賄賂を取る。共産党幹部は賄賂を取る」とでも唱えただろうか。いずれにせよ、共産党もまた歴代王朝から国民党政権まで続く官場伝統文化をしっかりと引き継ぎ、「中国語文法における最も一般的な動詞活用」を忠実に守っているものだ。少なくとも賄賂文化に関する限り、「旧」も「新」も中国であることに大差はないということだ。ッったくもう、どうしようもないなア。
閑話休題。
某日、アメリカ租界を散策した際、尾崎は「一清人の電柱に廣告文を貼附して、巡査の爲めに捕らへらるゝを見る」。男が弁髪を掴まれて巡査に引き立てられて行く様を、「其法甚だ便なり」と。それはそうだ。弁髪というものは頭の天辺からぶら下がっているわけだから、それを掴まえられたら身の自由は効かなくなる。確かに、「其法甚だ便」ではある。
見てみると、どの電柱にも「奉旨設立、毋許損壞（お上の設置による、損壊する勿れ）」と張り紙があり、数本おきに「毋許招貼、如違送捕（張り紙する勿れ、違えたら逮捕する）」とある。このように規則を明示しない前は、なにやらかやら広告の類が隙間なく電柱に張られていた。それだけではない、往々にして電線を蛮族の汚らわしい機具と見做し、破壊した者も珍しくなかったとか。そこで、こういった注意書きを張り出すこととなるや、「無智の頑民も毎柱皆な奉旨設立の文字あるを見て、始て朝旨の所以を知り、復た之を損壞する者なしと」。
かくして尾崎は「其頑愚笑ふ可しとあるは、従順實に愛す可し」といいつつ、「苟も強鞏の政府あり公正の法を以て之を統御せば、支那人決して治め難きの民に非ざる也」と。つまり確固とした政権基盤も持った政府が断固たる法治を厳正に行えば、「支那人決して治め難きの民」ではないということ。だが、往古から現在に至るまで（おそらくこれからも）、その厳正な法治が不可能だからこそ、中国人は「治め難きの民」なのだ。かの毛沢東をしてもムリだった。全く以てムリだった。もっとも毛沢東の治政は、法治の極致としての徹底した人治ではあったが。どう考えても、法治より人治という思考・行動様式が民族のＤＮＡに組み込まれているとしか考えられない。
この日、或る新聞が清国軍のヴェトナム（トンキン）や淡水（台湾）での敗戦を伝えれば、ある新聞は「佛軍淡水に上陸して、清兵の爲に激?せられ、敗れて兵船に還れるの情形を詳記」していた。「在淡水通信者に拠ると云ふ」と続けているところをみると、「清人の己が過を文飾するに巧みなる、實に驚く可き也」といったところ。マユツバですね。
《ＱＥＤ》
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（読者の声１）貴誌通算第４５８０号（読者の声１）「第五十二回日本の心を学ぶ会―― 神社仏閣油被害事件を考える」の案内がありました。
この件に関してマスコミでは私の知る限り報道されていない重要な点があります。
イエス在世のころ、地中海世界では、貴人に対して敬意を表すため香油を首に注ぎました。現代人の感覚では聖人が庶民を浄めるために、庶民の首に油をそそぐはずと考えると思いますが、逆です。
油は当時非常に高価であったこともあるでしょう。そこで、油を注がれたものという古代ギリシャ語のクリストスが救世主という意味になりました。おそらく当時のギリシャ語に救世主といういう意味の言葉がなく、救世主という概念も当時の地中海世界のほとんどの人になかったからでしょう。
つまり犯人はそんなことも知らないということです。それで教祖などと言っているのは笑止千万です。
数年前、書店や図書館でアンネの日記を切る事件が連続的に起き、犯人は精神異常者ということで不起訴になりました。通常、成人の場合、精神異常で不起訴になっても名前が公表されます。確認できていませんがこの犯人は、日本に在住する韓国人と思われます。
おそらくそれが原因で警察が名前を公表しなかったのでしょう。
（読者の声２）に「2015年台湾バシー海峡戦没者慰霊祭」について書かれています。
この作戦を企画し、失敗を重ねながら継続したのは、服部卓四郎陸軍省作戦課長です。
今更彼の非を責めるつもりはありませんが、どうしてこのような無能なものが要職に就き、失敗を重ねながら責めをおわなかったのか、今後の日本のため解明が必要と考えます。
それから（読者の声３）にソフトバンクと中国の鴻海のロボット量産の合弁について書かれています。
より大きな問題は、現在ロボット制御ソフトウェアでソフトバンクが日本では断トツの一番だということです。ファナックでもなく、東京大学でもなく、筑波にある独立行政法人の研究所でもありません。これは、日本のこの分野でのレベルの低迷が嘆かれます。
また（読者の声５）に「黒部ダムの工事はほとんど戦後だと思います。」、とあります。確かに工事が大幅に進捗したのは戦後ですが、工事の開始は戦前であり、死亡者の多くも戦前です。おそらく戦前の土木技術では、無理だったのでしょう。
戦後の工事の死者総数は１７１人ですが、戦前の死者はおそらく６００人くらいと推計されています。戦前の死亡者の三分の二くらいは、夜酒を飲んで喧嘩をし、いつの間にかになくなり、湖の中に放り込まれた人たちです。冥福を祈ります。
（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）いつも貴重なご指摘をありがとう御座います。またよく読み込んでいただいているようで、それにしてもＳＴさんは、博学ですね。
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（読者の声２）貴誌１７日付「読者の声３」にて「日経新聞にソフトバンクが中国の鴻海とロボット量産の合弁を組むとの記事があり、１～２週間前にも三菱重工が同じく中国企業とロボットで合弁と報じていた」と書きましたが、これは三菱重工ではなく川崎重工の間違いでした。申し訳ありません。
昨今はロボットの一種であるドローンが脚光を浴びています。
日本ではもともとは農薬散布の為にヤマハが開発した無人飛行機が最初だったような気がしますが、これが中国の軍事転用に繋がると米国から指摘を受けて問題視されたような記憶があります。
それが、やはりというか今では中国が民生用のドローン市場で世界のシェヤー６０％も握っているとのことです（日経６月６日）。
このままでは日本の製造業が再び苦しむことになることが目に見えていることからして、ソフトバンクや川崎重工の経営者はいかなる心づもりで中国との合弁を進めるのかの説明責任を果たすべきです。
なぜなら企業は社会的存在であり、株主のみならず消費者（顧客）、従業員、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関などのステークホルダーに対しても責任を持つのだとする考えは定着しているにも拘わらず、ステークホルダーの最たるものである国家にたいして、当該企業が”無関係”を装っていることは許されないのです。
私は日本の経営者の多くが「グローバル時代では企業は国家の影響力から一定の距離を取りながら活動し、自社の利益を追求することが許される」と認識しているらしいことに大きな疑問を感じます。
彼らは企業の手に負えぬ事象に遭遇した時は国家の庇護を必要とする上に、事実上日本国籍を持つことによる”便宜“を享受しているにもかかわらず、日本の安全保障や経済全体に多大な悪影響を及ぼすことを勘案せずに、自社のみの利益を追求する身勝手さを見過ごすわけには行きません。
経団連などは「国益と企業の在るべき関係」のような重要課題についてこそ、指導性を発揮すべきなのに、いったい何をしているのでしょう。
（ＳＳＡ生）
（宮崎正弘のコメント）ロボットばかりか、造船、鉄鋼、化学製品、薬品、そのほか、汎用技術のハイテクを中国に供与してきたのは日本企業です。
造船技術はいつのまにか軍艦に、鉄鋼は超鋼鉄が戦車やロケットに転用され、薬品は化学兵器に悪用される懼れがあり、どれもこれも長期的な日本の安全保障を脅かすことになる。
目先の利益だけで、いずれブーメランのように日本の脅威をなって跳ね返ってくるのに、短慮近視眼無節操の経団連です。株主総会では、こうした点を追及する株主がでてくるでしょう。
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