公明の強みは「支持層の子供も支持者」
公明の強みは「支持層の子供も支持者」
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１８歳以上は、大人ということにして、犯罪者は、少年院ではなく
刑務所に入れてくれる？
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１８歳選挙権 「世界の趨勢」「若い人の声届く」各党から歓迎の声
産経新聞 6月17日(水)22時32分配信
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立したことに、与野党からは歓迎する声が相次いだ。
菅義偉官房長官「諸外国では（選挙権年齢が）１８歳以上の国が多い中で、（わが国も）若者の声が政治に反映される方向になり、非常に意義深い。周知啓発に取り組むことが大事だ」
自民党の谷垣禎一幹事長「（選挙権年齢１８歳以上は）世界の趨勢（すうせい）だ。国民が政治参加することが、暮らしや将来にどういう影響を与えていくのかを（主権者教育で）きちんと理解することが必要不可欠だ」
公明党の山口那津男代表「人口減少、少子高齢化時代を迎えて、今回対象となった世代の国民の中での役割は相対的に大きくなっていく。自分たちの未来、国際社会の未来を考えて政治に参加できるようになることは極めて重要だ」
民主党の岡田克也代表「（来夏の）参院選に間に合う。若い人が未来志向で物事を考えれば、政党にも影響する。民主党には若い人のための政策が多いが、あまり認識されておらず、真剣に語りかけていく」
維新の党の松野頼久代表「若い人の声も、年配の人の声も議会に届くような仕組みが正しい。そうした人々に響く、そうした人々が問題だと思う政策を取り上げていきたい」
共産党の志位和夫委員長「わが国の国民主権、議会制民主主義にとって大きな前進だ。若い人の願いに応えた活動を行うことによって、新しい日本をつくる運動を起こしたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000589-san-pol&pos=5
１８歳選挙権 有利なのはどの政党？ ＳＮＳ対応、自民、公明、共産が一歩リードか
2015.6.17 21:31
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日に成立した。与野党は来年夏の参院選から新たに加わる約２４０万人の１８～１９歳有権者に熱い視線を送っている。若年層の心をつかむ工夫は各党共通の課題だが、インターネットをどこまで活用できるかがポイント。中でもカギを握るとされるのがスマートフォンへの対応で、現時点では自民、公明、共産の３党が一歩リードしているようだ。
１８～１９歳有権者の多くはフェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取り合い、情報を得ている。選挙プランナーの松田馨氏は、各党のＳＮＳの取り組み状況について「自民、公明、共産の３党が進んでいる」と指摘する。
３党はスマートフォン向けのアプリを充実させている共通点を持つ。特に共産はツイッターでの話題づくり、公明党はＬＩＮＥでの情報発信など、それぞれ得意分野も開拓しつつある。しかも共産、公明の強みは「支持層の子供も支持者」といえる点で、「支持層の子供」が同世代の友人らにＳＮＳで働きかけることができるからだという。
一方、民主党と維新の党の取り組みは遅れ気味だ。民主党はホームページのスマートフォン対応も不十分で、「両党は１０代向けにはほぼ何もやっていないに等しい」（松田氏）。日本を元気にする会も党員のネット投票で政策を決定することをアピールしているが、まだ認知度は高くない。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150617/plt15061721310021-n1.html
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１８歳以上は、大人ということにして、犯罪者は、少年院ではなく
刑務所に入れてくれる？
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１８歳選挙権 「世界の趨勢」「若い人の声届く」各党から歓迎の声
産経新聞 6月17日(水)22時32分配信
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立したことに、与野党からは歓迎する声が相次いだ。
菅義偉官房長官「諸外国では（選挙権年齢が）１８歳以上の国が多い中で、（わが国も）若者の声が政治に反映される方向になり、非常に意義深い。周知啓発に取り組むことが大事だ」
自民党の谷垣禎一幹事長「（選挙権年齢１８歳以上は）世界の趨勢（すうせい）だ。国民が政治参加することが、暮らしや将来にどういう影響を与えていくのかを（主権者教育で）きちんと理解することが必要不可欠だ」
公明党の山口那津男代表「人口減少、少子高齢化時代を迎えて、今回対象となった世代の国民の中での役割は相対的に大きくなっていく。自分たちの未来、国際社会の未来を考えて政治に参加できるようになることは極めて重要だ」
民主党の岡田克也代表「（来夏の）参院選に間に合う。若い人が未来志向で物事を考えれば、政党にも影響する。民主党には若い人のための政策が多いが、あまり認識されておらず、真剣に語りかけていく」
維新の党の松野頼久代表「若い人の声も、年配の人の声も議会に届くような仕組みが正しい。そうした人々に響く、そうした人々が問題だと思う政策を取り上げていきたい」
共産党の志位和夫委員長「わが国の国民主権、議会制民主主義にとって大きな前進だ。若い人の願いに応えた活動を行うことによって、新しい日本をつくる運動を起こしたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000589-san-pol&pos=5
１８歳選挙権 有利なのはどの政党？ ＳＮＳ対応、自民、公明、共産が一歩リードか
2015.6.17 21:31
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日に成立した。与野党は来年夏の参院選から新たに加わる約２４０万人の１８～１９歳有権者に熱い視線を送っている。若年層の心をつかむ工夫は各党共通の課題だが、インターネットをどこまで活用できるかがポイント。中でもカギを握るとされるのがスマートフォンへの対応で、現時点では自民、公明、共産の３党が一歩リードしているようだ。
１８～１９歳有権者の多くはフェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取り合い、情報を得ている。選挙プランナーの松田馨氏は、各党のＳＮＳの取り組み状況について「自民、公明、共産の３党が進んでいる」と指摘する。
３党はスマートフォン向けのアプリを充実させている共通点を持つ。特に共産はツイッターでの話題づくり、公明党はＬＩＮＥでの情報発信など、それぞれ得意分野も開拓しつつある。しかも共産、公明の強みは「支持層の子供も支持者」といえる点で、「支持層の子供」が同世代の友人らにＳＮＳで働きかけることができるからだという。
一方、民主党と維新の党の取り組みは遅れ気味だ。民主党はホームページのスマートフォン対応も不十分で、「両党は１０代向けにはほぼ何もやっていないに等しい」（松田氏）。日本を元気にする会も党員のネット投票で政策を決定することをアピールしているが、まだ認知度は高くない。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150617/plt15061721310021-n1.html