■中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説（2）

～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～

石平（せきへい）のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com

▼覇権戦略の「隠れ蓑」として歴史問題を利用

度々指摘しているように、習近平政権の成立以来、中国は？小平時代以来の「？光養晦」（能在る鷹は爪隠す）戦略を放棄して、アジアにおける米国主導の国際秩序の破壊とそれにとってかわる中国中心の「新中華秩序」の樹立を目指そうと躍起になっている。

かつての中華帝国がアジアを支配したのと同じように、中国はもう一度アジアの頂点に立とうとしているのである。

2014年5月、習近平主席は自ら「アジアの安全はアジア人自身が守る」というキャッチフレーズの「アジアの新安全観」を提唱したが、

それは誰の目から見ても、今までアジアの安全保障と深く関わったアメリカ勢をアジアから追い出すための布石であろう。

そして今、中国が中心となって進めているアジアインフラ投資銀行構想は、まさに日米主導のアジア経済秩序を引っくり返し、中国中心の「新秩序」を作り上げようとするための戦略と言える。

つまりこのアジア地域において、中国は今後、アメリカに対抗してその覇権に挑戦しようとする姿勢を明確にしているわけだ。

このような「挑戦者」と「既成秩序の破壊者」としての習政権の外交姿勢は当然、アメリカの警戒心を高め、強い反発を招くこととなった。

その結果、アメリカは日本との同盟関係の重要性を再認識してその強化に傾いた。

2014年4月のオバマ大統領の訪日において、「尖閣防衛」と「同盟関係の強化」を明確に訴えた日米共同声明が発表されたことはまさにその表れの1つであったと言えよう。

そして中国中心のアジアインフラ投資銀行成立の動きが世界に広がった後でも、日米両国だけは警戒の姿勢を崩さず一定の距離をおいた。

その一方、南シナ海において、習政権がアジア覇権の樹立のために進めてきた、「島嶼埋め立て」や諸国に対する挑発的行為などの一連の拡張的政策がアメリカの不興を買っただけでなく、アジア諸国の反発を招くこととなった。

今年4月に開かれたASEAN諸国外相会議が一致して中国による「埋め立て」の中止を強く求めたことからも、周辺諸国の憂慮と反発はよく分かる。

少なくとも南シナ海においては、中国こそが平和の秩序を破壊しようとする問題児として認識されているはずである。

つまり、これまでの2年間、習近平政権は自らの進める覇権戦略のいわば「隠れ蓑」として日本との「歴史認識問題」を大いに利用してきた。

現実の国際政治において、既成の平和秩序を破壊して覇権主義的政策を遂行しているのは中国自身であるにもかかわらず、というよりもむしろ、まさにそれが中国自身であるからこそ、中国政府としては自らの正体を覆い隠して諸国の目を誤摩化すためには、日本の「歴史問題」をことさらに強調してそれを全面的に持ち出す必要があった。

かつて日本がアジアを「侵略」したという往時の歴史を持ち出すことによって、そしてこの日本は今でも歴史を「修正」して「戦後秩序」を引っくり返そうとしているとの嘘の宣伝を展開することによって、「悪いのは日本であって中国ではない」との国際世論を作り上げるのが目的だ。

その際、中国にとってこのような反日宣伝戦を展開する主戦場の1つはアジア地域であることは言うまでもないが、もう1つの主戦場はやはりアメリカだ。

アメリカにおいて日本の安倍政権の「歴史修正主義」に対する批判を広げ、日本に対する警戒心を煽り立てることができれば、アメリカの中国に対する警戒がその分和らぐという算段もあり、歴史問題で日本に対するアメリカの信頼を揺るがせることによって日米同盟に亀裂を生じさせることが出来れば、習政権にとってなおさら万々歳の結果であろう。

アメリカとアジア諸国からの反発をかわして自らの覇権戦略をより進めやすくするための「環境整備」として、歴史問題で日本を徹底的に叩くことはまさに習近平政権の既定戦術である。

今年9月3日、中国政府は「抗日戦争勝利70周年」を記念して周辺国首脳を招いて北京で大規模な軍事パレードを開催する予定だが、各国首脳を巻き込んでのこの大々的な反日イベントの開催はまさに、

習政権による「環境整備」の一貫であり、その総仕上げでもあろう。

そして、その直後に予定されている習主席のアメリカ公式訪問は、彼はおそらく、9月3日の「反日の国際大盛会」の余勢をもってアメリカに乗り込み「歴史問題」を材料にして日本攻撃を一気に盛り上げる魂胆であろう。

▼安倍首相の米議会演説の効果

しかしここに来て、習政権のこの戦術が挫折してしまう可能性が出てきている。

中国の進める反日宣伝戦が国際的に失敗に終わってしまう流れが、米議会での安倍首相の演説によって作り出されたからである。

・・・つづく・・・

【無料動画】奥山真司の「アメ通LIVE!」(20150505)

TPP問題：増長する中国／米国内でも反対派が（07：03）

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