AIIB参加国は鴨葱にされる
AIIB参加国は鴨葱にされる
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平井 修一
話題のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は結局は「中国のための、中国による、出資国の資金も使った景気浮揚策」のようである。「中国の老工業地区の苦境をAIIBが救えるか?=大和総研」(サーチナ3/26)から。
<中国が主導するAIIBの設立準備が急ピッチで進んでいる。大和総研経済調査部のシニアエコノミスト、齋藤尚登氏は3月26日に「老工業地区の苦境とAIIB」を発表し、中国側の事情を考察している。レポートの要旨は以下の通り。
経済成長率が若干低下するのを容認し、経済構造の高度化や質的向上を進めていくのがニューノーマルであるが、一部地方には、その痛みが集中して発現している。
石炭など資源や鉄鋼・セメントなど重工業への依存度が高い地方では、内需減速による鉱工業生産の低迷や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが響き、景気が急速に悪化している。2014年の中国全体の実質GDP成長率は前年比7.4%だったが、山西省は4.9%、黒竜江省は5.6%、遼寧省は5.8%にとどまった。
2015年に入ると、これら一部地方は、その苦境の度合いを深めている。
2015年1月~2月の中国の固定資産投資は前年同期比13.9%増に減速したが、石炭採掘は同16.3%減、鉄鋼関連は同4.1%減に落ち込んだ。全国電力消費量が同2.5%増となるなか、重工業部門は同0.4%減だった。
鉱工業生産(全体は同6.8%増)を地域別にみると、東部は同7.4%増、中部は同8.4%増、西部は同8.0%増だったのに対して、老工業地区と呼ばれる東北三省(遼寧省、黒竜江省、吉林省)は、同0.6%減に落ち込んでいる。
こうしたなか、AIIBの設立準備が急ピッチで進んでいる。英国、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州各国が参加を表明するなど、国際金融機関としての体裁を急速に整えつつある。
AIIB設立によって、中国には、アジアにおける政治的・経済的影響力を行使できるというメリットがある。中国の識者へのヒアリングでは、
(1)アジアの低所得国のインフラ整備で中国の過剰生産能力を吸収し、中国国内の需要減速を補う、
(2)外貨準備の投資収益率を改善する、
(3)領土問題を抱えるフィリピン、ベトナムとの経済的協調関係を構築する、
(4)AIIBでは各国の自国通貨建ての貿易、投融資や資金調達が推進されるため、人民元の国際化が進展する、
といったメリットが指摘された。
鉄道、道路、橋梁、港湾、空港などのインフラ整備によって、アジアの鉄鋼、セメントなどの需要が高まる。まずは、中国からの輸出増加によって、老工業地区の再活性化を目論んでいるのではないか>(以上)
東北三省は満洲のことだが、日本はここに蒋介石がびっくりするほどの工業インフラを作った。戦後の支那経済、中共の“新中国”の成長もこの地の工業力が頼りだった。
それだけに工業インフラはかなり老朽化し「老工業地区」となってしまった。生産性は低いし環境汚染も激しいだろうから、AIIBで資金を集めて工業インフラを再整備し、アジアの市場を開拓し、老工業地区の再生および中共経済の浮揚を図ろうというものだろう。上手くゆくかどうか。
以前、中共はアフリカにずいぶん投資していたが、上手くゆかずに急速に存在感が薄れているという。「中国のアフリカ投資、慎重姿勢強まる 過去の失敗から学ぶ」(ブルームバーグ2014/6/3)から。
<中国の強力なアフリカ進出の動きが徐々に弱まりつつある。
不安定な商品価格や政情不安、失敗した投資の数々に懲り、中国の投資家らは大手国有企業が多額の資金を使って同国の海外進出の動きを推し進めた15年前ほど精力的ではない。
北京に拠点を置くロング・マーチ・キャピタルのクレメント・クウォン氏は「以前は大いなる熱意と勢いがあった」と指摘。「今ではそうした勢いが、新たな水準に達しているリスク回避と慎重さによって明らかに制限されている」と述べた。
中国は以前、04年にアンゴラと交わした20億ドル(現行レートで約2050億円)規模の合意など巨額取引に熱心だったが、失敗の経験がブレーキとなっている>(以上)
単独ではリスキーだからAIIB参加国でリスクを分散し、美味しい部分は中共がいただくというのが中共の本音だろう。支那人は「騙された方がバカ」という民族だ。AIIB参加国はいいカモにさせられるに違いない。
経済評論家・山崎元氏曰く「AIIBに限らず公的金融は、金融の形を使った企業への補助金であり、ろくなものではない。納税者としての国民レベルでは、そもそも、こんなものに参加しない方が望ましい」(ZAKZAK3/26))。
そういうことだ。(2015/3/26)
中国が推し進めるAIIB
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湯浅 博
世界にはすでに、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)など20あまりの国際金融機関があるというのに、中国が「この指とまれ」とアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創設する。
多国間メカニズムの乱立は、諸国家の「力の移行期」に浮上する特有の現象であるらしい。AIIBの登場は、すべての分野で突出する「米国優位」への挑戦なのだろうか。
確かに経済の強さは国家のパワーに直結する。2030 年までに中国が国内総生産(GDP)で米国をとらえるとの予測が出ると、 とたんに大国主義の傲慢さが全開した。
参加国も当初はアジアや中近東だけだったが、英国に牽引(けんいん)されて独仏伊の欧州勢が「中華の磁場」に吸い寄せられた。世界の成長センターで経済のおこぼれにあずかり、入札で有利になると考えているのだろう。
しかし、中国がオーナーとして50%近くを出資し、アジアで圧倒的多数を占めるよう誘導しているから欧州勢に回る分は少ない。むしろ、ずさんな融資で焦げ付いた際のリスク分散に使われかねない。まして、中国が主導権を握り、融資に名を借りた勢力拡大につながる可能性がある。
日本政府はすでに、中国に(1)融資基準を明確に(2)参加国に発言権はあるか(3)ADBと協力はできるか-などをただしている。
だが、これまで に回答がないところをみると、どれも怪しい。米紙に従
えば、融資が中国 企業の海外進出を後押しする補助金のように使われ、中国海軍の艦船受け 入れの軍港建設に投資されることへの懸念がある。
習近平政権は2年前の秋、シルクロード経済ベルトと海洋シルクロードで構成する「一帯一路」構想を打ち出した。インド政策研究センターのブラマ・チェ ラニー教授によると、人民解放軍が先導する海洋シルクロードを「シルクロード基 金」とAIIBが支えることになるという。
海洋シルクロードは、マラッカ海峡からペルシャ湾に至る拠点をつなぐ「真珠の首飾り」戦略とほとんど変わらない。パキスタンのグワダル港開発の合意 や、スリランカの港への潜水艦の入港などがそれである。
中国軍国防大学の紀明貴少将は、これら構想によって米国の「アジア回帰」の出ばなをくじくと主張しており、西太平洋から米国の排除を目指すのだろう。 欧州勢がAIIBに参加することで米欧分断が進み、中国が戦略的優位に立つことになる。
チェラニー教授は、中国が領有権を争う南シナ海の島嶼(とうしょ)を薄く切り進む戦術を「サラミ・スライシング」と呼んだ。今回のシルクロード構想に ついては、猛獣が「獲物を驚かさず、忍び足から一気に突き進む」ような狩りにたとえた。
しかし、最近の中国経済は資本流出が激しく、成長鈍化が先行きの不安を引き起こす。まして、英国がいう「中に入って改革する」などということができるのか。世界貿易機関(WTO)でさえ不公正取引の対中提訴が多く、新貿易交渉のドーハ・ラウンドを潰したのは当の中国であった。
IIBの推進状況は、ますます環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉妥結の重要性を高めている。チェラニー教授は「民主国家の協調のみが中国の戦略を阻止できる」と声を強めている。(産経新聞東京特派員)産経ニュース【湯浅博の世界読解】 2015.3.25
(収録:久保田 康文)
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(読者の声3)アジア開発銀行から「最もお金を借りている状態の中国」が借金を背負ったままで「アジアインフラ投資銀行」の主幹とはおかしなものです。
間接的に、アジア開発銀行のお金が「中国を経由」して、「アジアインフラ銀行」へお金が流れているようなものです。関係各国は、何故、文句を言わないのでしょうか。
少なくとも、アジア開発銀行は、中国からお金を引き上げるべきだと思うのですが。
(PP生)
(宮?正弘のコメント)中国人の特性は借りた金は返さない。なんだかんだ理由を付けて遅らせる、できればチャラにすると言うのが経理部長の腕の見せ所。
ADBは、これから敵になるのですから返して貰うのは至難の業になるのでは?