目指すべき国家像と安全保障戦略-チュウゴク人にサンゴや島や海や空を奪われないこと

【世界の新聞「１０１紙」の視点】

～２０１５年３月２２日（日）１８時現在の各紙サイトより～

【きょうの注目記事】

前回、『「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」について複数回に分けて見て

みます』と書きましたが、少しお休みして、全ての国内主要紙で取り上げて

いた安保法制の与党合意について見てみます。

以下、長くなりますが、大事なことだと思いますので、21日付の各紙社説・

主張から抜粋します。

【朝日新聞『安保法制の与党合意 際限なき拡大に反対する』】

http://www.asahi.com/articles/DA3S11661511.html?ref=editorial_backnumber

『日本の安保政策を根底から組み替えるような内容だ。』

『少人数の与党議員が集まって１カ月余り。驚くばかりのスピードである。４月の統一地方選への影響を避け、安倍首相の訪米に間に合わせるため、結論を急いだのだろう。はじめに日程ありきの印象は否めない。』

『日本の存立が脅かされるなど一定の要件に合致すれば、他国への武力攻撃に対して自衛隊が武力で反撃できるようにする。その法制化に向けて、与党が

大きな一歩を踏み出したことになる。』

『集団的自衛権の問題だけではない。これまで自衛隊は海外の紛争に一定の

距離をとり、抑制的な対応をとってきた。合意はその縛りを解き、世界規模の

派遣拡大に道を開く内容だ。』

『底流には、米軍の負担を自衛隊が肩代わりする際限のない拡大志向がある。

断じて、容認できない。』

『米軍への協力のグローバル化は「日本と極東の平和と安全の維持」という

日米安保条約の目的から逸脱する恐れがある。』

『安保法制の柱の一つである周辺事態法は、事実上の地理的制約を課してきたが、与党は「周辺」を抜く改正をはかる。』

『憲法の制約も安保条約の枠も踏み越えて、政府与党はどこまで米軍協力を

拡大するつもりなのか。そこが不明確である限り不安が解消されることはない。』

『今春にも改定される「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、それを示す日米の政策合意となる。』

『だが、そのための日米交渉で奇妙な事態が起きている。』

『新ガイドラインには集団的自衛権の行使容認に伴う武力行使の新３要件を

明記するが、日本政府の働きかけで「集団的自衛権」という言葉を書き込まない方向になっているのだ。』

『米国が「自分たちと同じことを日本ができるようになった」と誤解しないようにするという。国内では「集団的自衛権の行使を容認した」としながら、米国には「あなたのいう集団的自衛権ではない」。憲法解釈の無理な変更が生み出した、ひずみと言うほかない。』

『根拠があいまいなまま自衛隊員を戦地に送り出すことは許されない。』

『思い起こされるのは、１２年前のきのう開戦したイラク戦争である。「大量破壊兵器がある」という米国を、日本は支持し、特別措置法を成立させて自衛隊を派遣した。』

『大量破壊兵器は発見されなかった。米国情報をうのみにして追従したとの批判は免れない。誤った戦争に加担した経過も、いまだ検証されていない。

しかも今度は特別措置法ではなく、いつでも派遣できる恒久法をめざしてい。』

『与党合意では自衛隊派遣の歯止めとして「国会の事前承認を基本とする」とされた。それは当然としても、実効性が保たれるか、はなはだ疑わしい。特定秘密保護法が施行された今、国民や国会議員に十分な判断材料が示される保証

はない。』

『イラク戦争のときは武力行使を明確に容認する国連安保理決議もなかった。

国際社会が結束せず、国民の幅広い理解が得られないような状況での自衛隊

派遣は、禍根を残すことになりかねない。』

『安倍首相が強調するのは「抑止力」という言葉である。（中略）しかし、抑止力の強化だけが日本の平和を守るための方策なのだろうか。』

『中国の軍事的な脅威に備える必要はあろう。といって世界規模の米軍支援に

踏み出すとなると、話は違ってくる。』

『脅威自体を減らし紛争を回避する努力が先になされなければならない。』

『安全保障は軍事だけでは成り立たない。自衛隊ができることにも限りがある。

国際テロ対策にいたっては、抑止力がきかない難題でもある。』

『肝要なのは、憲法と日米安保条約を両立させながら、近隣諸国との安定した関係構築をはかることだ。国際社会の懸念を招かないよう、成熟した外交姿勢

が求められる。』

『戦後日本が培ってきた平和国家のブランドを失いかねない道に踏み込むこと

が、ほんとうに日本の平和を守ることになるのか。考え直すべきだ。』

【「産経新聞」『安保法制の合意 「仲間守る国」への前進だ 実効性ある条文作りめざせ』】

http://www.sankei.com/column/news/150321/clm1503210001-n1.html

『日本の平和を守り、国民の安全を高める措置が包括的に盛り込まれた。』

『積極的平和主義を柱とした新たな安全保障の枠組みが固まってきたことを評価したい。』

『周辺国の力による現状変更の動きに日米同盟の充実で対峙（たいじ）することに加え、これまで手がけられなかった国際社会との連携が強化される。これによって窮地に立った友軍や文民を助け出すなどの当たり前のことが実行できる。』

『受け身で他者依存だった戦後日本が変わる好機でもある。』

『政府・与党は条文化の作業を進め、５月中旬に関連法案を国会へ提出するが、実効性を確保することを優先してほしい。』

『これまでは「歯止め」の名の下に自衛隊の行動をがんじがらめに縛るような論議が散見した。自衛隊員の任務遂行と安全確保を追求した法制を整えなければなるまい。当事者である自衛隊の制服組から軍事専門家としての意見を繰り返し聞くことが欠かせない。』

『法案が成立すれば、自衛隊の平和を守る活動と役割が多くの分野で格段に

広がる。』

『武力行使を伴わない分野では、海外における後方支援や人道復興支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のあり方を充実させ、日本は国際平和に一層貢献する手段を持つことになる。』

『これまでは特別措置法の制定が求められたが、必要に応じて随時、派遣でき、タイミングを逸するおそれがなくなる。』

『中国海軍は現在、海賊対処行動を取っている。日本も海自を派遣しているが、それをせずに中国海軍だけが活動していれば、世界の評価はどうなるだろうか。』

『国際社会から「仲間を守る国」「助けるに値する国」とみなされなくては日本の平和と安全は保てない。』

『弾薬の輸送・補給も可能にする。南スーダンＰＫＯで陸自部隊が、弾薬不足

に陥った韓国軍のために国連へ弾薬を供与した例を思い起こせば必要な措置である。』

『集団的自衛権の限定行使の容認は、日米同盟強化にとどまらず、オーストラリアなどとの安保協力も深化できる。日本一国や日米同盟だけでは防衛を全うできず、関係国との共同行動が必要な国際環境を踏まえれば抑止力を高める対応である。』

『集団的自衛権をめぐっては、中東・ホルムズ海峡を封鎖した機雷を停戦前でも除去することに公明党が慎重である。しかし、日本の死命を制するオイルルートを守るには欠かせない対応だと認識し、合意への道を探ってほしい。』

『グレーゾーン事態では、警戒監視や共同訓練など「日本防衛に資する活動」をしている米軍や他国軍を、自衛隊が守れるようにする。尖閣諸島の守りや弾道ミサイルの早期警戒に効果がある。』

『自衛隊員は国民を守り、国際平和に寄与するため、時に生命をかけてまで行動する。リスクとコストがあることを、国民が知っておくことは重要である。』

『安保法制は改革しなければならない課題が多いため複雑になり、国民は分かりにくいと感じている。安倍晋三首相をはじめとする政府・与党は、国会の予算審議や統一地方選の論戦と並行して、安保法制整備の意義を丁寧かつ具体的に説明してほしい。』

【「東京新聞」『安保法制与党合意 「専守」変質を憂う』】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032102000185.html

『戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を変質させる危うい一歩だ。』

『攻撃を受けなければ反撃せず、ましてや他国同士の戦争に参戦して海外で武力の行使はしない。そうした「専守防衛」は、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出した先の大戦の反省に基づく国際的な宣言であり、戦後日本の生き方

そのものでもある。』

『一連の与党協議で示された政府方針を見ると、専守防衛に何ら変更がないとは、とても言いきれないと危惧せざるを得ない。』

『まずは集団的自衛権の行使だ。（中略）どんな事態が該当するのかは、必ず

しも明確でない。』

『日本への攻撃が明らかな場合に行使する個別的自衛権と違い、集団的自衛権行使の要件を満たすかどうかは結局、政府の裁量に委ねられる部分が大きい。』

『個別的自衛権と同様、集団的自衛権の行使も国会の事前承認を必要とするが、「原則」とのただし書きが付いており、国会での承認抜きで行使できる余地を残す。』

『戦後貫いてきた専守防衛の根本的な転換となる際、その是非を国会で議論

しない可能性を残してよいのか。それほど低いハードルで政府が一貫して否定

してきた集団的自衛権を行使していいのか。』

『このような重大な政策変更は本来、憲法改正を発議し、国民の判断に委ねる

べきであり、一内閣の憲法解釈変更で変えられるようなものではない。再考を

促したい。』

『他国軍を支援するための一般法（恒久法）を検討することでも合意した。

事態が起こるたびに対応してきた従来の「特別措置法方式」とは異なり、政府は自らの裁量で自衛隊を派遣できることになる。』

『戦闘の現場は刻々と変わるのが戦場の現実だ。隣接地域で後方支援すれば、武力行使との一体化は避けられまい。戦闘に巻き込まれて応戦し、本格的な交戦に至る危険性も否定できない。』

『そうした状況が生じても、専守防衛の理念に揺るぎはない、と胸を張って言い切れるだろうか。』

『国際社会の平和と安定のために積極貢献すべきだが、軍事でなく民生支援に

力点を置くべきだ。それを地道に続けてこそ、平和国家の土台を固めることが

できる。』

『内閣府の世論調査では、自衛隊の国際平和協力活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は三年前から４・１ポイント増の６５・４％、「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は２・２ポイント減の２５・９％だった。自衛隊活動が際限なく広がることへの不安が表れている。』

『安倍政権は二回の衆院選で続けて与党三分の二以上の多数を得たが、政府の憲法解釈を勝手に変えることができるような全権をも与えられたわけではあるまい。首相は憲法を重んじ、国民の心情と真摯（しんし）に向き合うべきである。』

【「日経新聞」『安保法制整備にはなお宿題が山積みだ』】

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84682490R20C15A3EA1000/

『ひとまず輪郭は描けたが、完成品ができるまでには、なお多くの宿題がある。

自民、公明両党が合意した新たな安全保障法制の骨格をひとことで表現すれば、こんな評価になるだろう。』

『日本が他国と助け合って平和と安全を守っていくうえで、新法制の方向性は

妥当といえる。』

『だが、これまでの作業で、重要な課題も浮かび上がった。ひとつは、これ

ほど大事な法制にもかかわらず、世論の支持がいっこうに広がっていないことだ。主な世論調査をみると、集団的自衛権を使えるようにする法制への支持は、なお過半数に達していない。』

『理由のひとつは自民と公明による綱引きの末、法案がとても複雑な構造になったことだ。』

『与党の国会議員の一部からも「何が、どう変わるのか、まだよく分からない」

との声が聞こえる。国民の幅広い支持がなければ、安保政策は成り立たない。

政府・与党はもっと説明を尽くすべきだ。』

『もうひとつの課題は、自衛隊派遣の可否を判断する基準と歯止めだ。自公合意では、あいまいな部分が少なくない。』

『周辺事態法の抜本改正では、支援の対象を米軍以外に広げることでは合意したが、その範囲は明確ではない。』

『派遣に過度のしばりを設ければ、危機に対処しづらくなる。だが、明確な歯止めも不可欠だ。このバランスに十分配慮しつつ、さらに法案の細部を詰めてほしい。』

【「毎日新聞」『安保法制の与党合意 どんな国にしたいのか』】

http://mainichi.jp/opinion/news/m20150321k0000m070155000c.html

『これだけの大きな政策転換をするのであれば、大前提として日本が国際社会

の中でどんな国として生きていくのかという骨太の議論がなされなければならない。それは日本のグランドデザインを描くことである。』

『しかし、政府の説明は「いかなる事態でも国民の命と暮らしを守り抜く」

「積極的平和主義のもと国際社会に積極的に貢献する」という程度にとどまって

いる。』

『協議の焦点となった周辺事態法の抜本改正は、（中略）公明党が事態の概念が広すぎると異を唱え、類型や典型例を示すよう求めた場面があった。だが結局、何も示されず、うやむやのまま合意した。』

『自衛隊による他国軍への後方支援をめぐっては、日本の平和と安全を目的と

する周辺事態法の抜本改正と、国際社会の平和と安全を目的とする恒久法の

制定が合意された。』

『政府はこの二つの後方支援法で何をしようとしているのだろう。』

『それは突き詰めれば、東シナ海、南シナ海から、インド洋、中東に通じる日本のシーレーン（海上交通路）で自衛隊の活動を拡大し、米軍との一体化を進め、豪州軍などとの安全保障協力も強化し、抑止力を高めることを意味する。』

『自衛隊の海外での活動は地理的にも内容的にも大幅に拡大する。日本はこう

いう国になることを本当に目指しているのか。それを国民が理解し納得して

いるのだろうか。』

『本来は、まず目指すべき国家像と安全保障戦略があり、そのために必要な自衛隊の活動と法整備があるべきだ。』

『一昨年末に策定された国家安全保障戦略はそれを十分に説明しているとは言えない。与党協議も法制の技術論と文言調整に終始した。』

『平和が崩れた場合に備えることは必要だ。だが安全保障は、外交と軍事のバランスが重要である。（中略）軍事的な方策に偏っていて、外交的なアプローチが足りない。』

『個別に法制の内容を点検すれば、いくつもの問題がある。（中略）メニューが多すぎて、消化し切れないまま与党の合意文書に入ったものがある。』

『与党協議は、統一地方選や安倍晋三首相の訪米を控えたスケジュールありきで、１カ月で終わった。４月半ばに協議を再開して法案を審査するが、形式的な

議論に終わる可能性もある。』

『公明党はブレーキ役をしっかり果たしたとは言い難い。野党も、民主党が党内議論を始めたが、意見をまとめ切れるのか見通せない。』

『政府は５月半ばに法案を国会に提出するという。国会審議では、各党が法技術論にとどまらず、どんな国にしたいのかを堂々と競い合うような議論を

すべきだ。』

【「読売新聞」『自公安保合意 切れ目ない危機対処が重要だ』】

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150320-OYT1T50150.html

『日本と世界の平和の維持に向けて、様々な事態に切れ目のない対処を可能にするうえで、大きな意義を持つだろう。』

『自衛隊の活動拡大に慎重な公明党に配慮し、法案作成時まで結論を先送り

した論点も複数ある。だが、自公両党が歩み寄り、包括的な安保法制の骨格を

まとめたことを高く評価したい。』

『安保法制の内容は、４月下旬に策定する新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映される。集団的自衛権の行使容認や、米軍への後方支援の拡充は、日米同盟を強化し、抑止力を高めよう。』

『中国の急速な軍備増強や一方的な海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発、国際テロの脅威など、日本の安保環境の悪化に対応するのに有効である。』

『危機が発生する度に特別措置法を制定して自衛隊を海外派遣する手法をとらず、恒久法を制定することは、機動的で効果的な部隊運用を可能にする。』

『自衛隊は、法律が定める活動しか実施できない。その点が、禁止された活動

以外は原則可能な普通の軍隊と決定的に違う。それだけに、対処の選択肢を

極力多く確保しておくことが欠かせない。』

『周辺事態の地理的制約を外し、後方支援を可能にするのは適切である。海上交通路（シーレーン）での危機など、日本から離れた場所でも、日本の安全に

重要な影響を与える事態は起き得る。』

『疑問なのは、与党合意が後方支援を、根拠となる国連安全保障理事会の決議や関連決議がある場合に限定したことである。政府・自民党が、自衛隊の行動に「国際法上の正当性」という歯止めを求める公明党に譲歩したためだ。』

『決議がなくても、他国軍への補給・輸送支援などが必要となる事態はあり

得よう。人道復興支援と同様に、国際機関や地域機関の要請などで後方支援を行う余地を残すよう再調整すべきだ。』

『国会が閉会中などで、事前承認が得にくい状況も想定し、事後承認も可能にしておきたい。』

『後方支援の課題は、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触しないようにすることだ。この点で、昨年７月の政府見解は、戦闘現場以外での支援が原則可能なことを明確にしている。』

『「テロとの戦い」におけるインド洋での給油活動が国際社会で高く評価されたように、後方支援は重要な国際貢献になる。自衛隊が海外で実績を重ね、国民の理解も着実に広がってきた。』

『日本が世界平和構築の一翼を担える法制にする必要がある。』

『「グレーゾーン事態」では、米軍に加え、米国以外の他国軍の艦船などの防護に関しても、「我が国の防衛に資する活動」などを条件に認める方向となった。適切な判断だ。』

『日米同盟は日本防衛の根幹であるが、自衛隊は近年、豪州軍など、米軍以外とも共同訓練を実施し、行動を共にする機会が増加している。より多くの国と

多角的で重層的な安保協力を強化することが、日本の安全を確実にしよう。』

『無論、いずれも、実施には厳しい要件がつく。その事態の蓋然性が高いわけ

でもない。』

『しかし、そうした法制の整備によって、自衛隊が新たな訓練を実施し、他国

との連携や情報共有を拡充できる。自衛隊の対処能力の向上につなげることが大切だ。』

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『平和が崩れた場合に備えることは必要だ。だが安全保障は、外交と軍事の

バランスが重要である。（中略）軍事的な方策に偏っていて、外交的なアプ

ローチが足りない。』（毎日紙）

とは、その通りだと思いますが、逆を言えば、外交ではどうしようもない事態に備えて軍事的な部分において方策を立てておく必要もあるのではないでしょうか。

同じく毎日紙に、

『与党協議は、統一地方選や安倍晋三首相の訪米を控えたスケジュールありきで、１カ月で終わった。』

とありますが、読売紙の、

『安保法制の内容は、４月下旬に策定する新たな日米防衛協力の指針（ガイド

ライン）に反映される。』

と、合わせて考えると、「アメリカの都合」という感じがしなくもありません。

本当に日本にとってプラスになることならよいのですが、アメリカの顔色をうかがってのことだとしたら、いかがなものでしょう。

編集・発行： 桐鳳柳雨（とうほうりゅうう）

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