欧米人には冷たく見えるらしい

ISIL（イスラム国）による日本人人質事件は「自己責任」83%

Yomerumo編集部 2015/2/9 04:36

ISIL（イスラム国）による日本人人質殺害事件は現在も、大きな影を落とし、ヨルダンなどによる、報復の空爆などが行われていますが、この事件に関して読売新聞が世論調査を実施しました。

その内容は、「政府が危険があるため渡航しないように呼びかけている場所に行った際、テロや人質事件に巻き込まれた場合の責任は本人にあるか」というもので、83%の人が 「本人に責任がある」と答えています。

読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。

（読売新聞より)

またこの回答では、政府の今回の対応や支持する政党などに関係なく「自己責任」という声が多いようです。

「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

（読売新聞より)

この結果にネットは

まともやな

僕らにとって「あずかり知らぬ」ではなく「なす術が見つからない」問題。そういった場合は個々の責任に帰すのは仕方ないこと。 この結果は道理だと思う。

自己責任...と言うか、国に救ってもらえないほどの危ない目に遭うリスクは高いのは、意識する必要はあると。

質問が誘導的

後藤さんも素晴らしいジャーナリストだからこそ、思いとどまってほしかったとも思います。

今回の湯川さん、後藤さんのケースは、、拉致されるまでは、自分の行為による責任だろうが・・身代金請求から処刑までは、政府、安倍首相の行為による責任である。

日本での時事問題に関して「責任」の議論になるときは、定義が曖昧すぎて議論として成立していない、というのはほんとに毎度毎度思うこと。

だれに責任があるかと言ったらテロリスト一択なわけで、自己責任論も首相責任論もどっちもずれてる気しかしない。

アホが拉致されてももう報道すな！知りたくない権利もあるんだ。

日本の世論もまだ捨てたものじゃないですな。<

ISISが悪いとか、救出は国家の責務とか話をすり替える人多数。捉えられても救出はほぼ不可能だけどそれでも行くか？って話をしている。ジャーナリズム()に酔うのもいい加減にしてほしい。

志があって行動する人を止める権利はないし。どんな理由であれ海外で自国民が危険な状況に追い込まれた時には救出に向かう国に俺は税金を納めたい。

と、「自己責任だ」という意見を中心に様々な反応があるようです。

また、7日にはシリアへ渡航しようとしていた男性にISIL等による誘拐の危険があるとして、パスポートの返納を命じるなどの動きもあります。

今後も、この問題は尾を引きそうです。

（担当・ミヤヤシキ）

参照記事

http://news.merumo.ne.jp/article/genre/2496971

【ISIL人質事件】アメリカやイギリスは日本人に対して「同情心がない」と驚いている

世界に驚かれた日本の自己責任論

『谷本真由美（@May_Roma）の「週刊めいろま」』 035号より一部抜粋

シリアの事件が毎日メディアで取り上げられています。日本政府はこの事件を受けて「積極的平和主義」を推進し、有志連合と共に活動することを宣言しました。海外の政府や有識者は、日本の宣言は、従来平和主義であった日本がその政策を大きく転換させるのではないかとみています。

その政策の転換以上に海外で驚かれているのは、この事件を受けて、日本では被害者やその家族を批判する意見が相次いだことです。私が見た限り、ほとんどの日本のテレビや新聞は、被害者や家族に配慮した報道でありましたが、ネットでは自己責任論を主張する意見が目立ており、大変驚いた次第です。

日本のメディアやネット上の意見は、国内で閉じているわけではありません。海外のメディアの一般の人も実は注意深くウオッチしていたりします。

自己責任論に関しては、海外のメディアも一般の人も、かなり驚いています。例えばアメリカのタイム誌の記事は「Why Japan Lacks Sympathy for the Hostages Held by ISIS」［なぜ日

本はイスラム国により捉えられた人質に対する思いやりがないのか？］という記事を掲載しました。その記事の一部抜粋は以下のようなものです。

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But in very Japanese fashion, much of the anger has focused on the hostages

themselves, who are seen by many as having acted recklessly.

Comments on Japanese-language social media have been largely unsympathetic

toward the two hostages-particularly Yukawa, who told associates that he

once tried to commit suicide by cutting off his genitals and later changed

his given name to Haruna, typically used for women.

しかし日本のやり方では、人々の怒りは、無謀な行動をとったように見える人質に向けられた。（略）

日本語のソーシャルメディアのコメントの多くは、人質に対する同情心はなかった。特に、一時期自身の性器を切り取って自殺をはかり、典型的な女性名であるハルナに改名したユカワ氏に対しての同情はなかった。

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この記事では、人質になり大変な状況であるにも関わらず、日本のネットユーザーには共感したり同情する心が欠けており、人質自身を非難するコメントで溢れているということが、大変日本的な現象であり、理解が難しい現象として描かれています。また今回だけではなく自己責任論を説く論調は、過去にもあったとして、イラク人質事件が紹介されています。

「村」意外の人々にも援助を差し伸べる米英、村の規範に厳しい日本

なぜこのような記事がアメリカのメディアに掲載され、このような記事が書かれるかというと、アメリカ人が同じような状況で人質になった場合、非難する意見というのはほとんどないからです。

アメリカでは、原因が何であっても、人質は犯罪者やテロリストによって、そのような状況になってしまったのであり、その人自身は誰を傷つけているわけでも、犯罪を犯しているわけでもないので、同情し、無事な帰還を祈るべきだと考える人が大半だからです。

アメリカの報道と同じく、イギリスのBBCでも日本の自己責任論に対する論調は同じです。「unsympathetic voice」［同情心のない声］と題された記事では、デヴィ婦人を始 めとする有名人が、被害者に対し、自殺しろ、自己責任だと主張し、それを支持する人が大勢いたことが驚くべきこととして報道されています。

アメリカと同じく、イギリスでも人道支援家やジャーナリストも人質になり亡くなっていますが、彼らに対して、無事な帰還を祈るキャンペーンはありましたが、自己責任を追及したり、人質自身や家族を非難するようなコメントはありませんでした。

自由市場主義で、個人主義であるはずのアメリカやイギリスが、「同情心がない」と日本に対して驚いているのが意外な感じがしますが、アングロフォン国ではビジネスの場や議論の場では熾烈な競争をしますが、困っている人や不可抗力で苦しんでいる人がいると、たとえ血縁や地縁がなかったり、同じ会社や同窓会に所属していなくても、わりと気軽に助けたり、同情することがあります。

それがキリスト教的なものなのか、それらの国の歴史的成り立ちを反映したものなのか、説明する方法は様々ではありますが、自分が所属する「村」以外の人々にも援助の手を差し伸べたり、友好的な関係を保ったりする「文化」は、アングロフォン国で、フリーランサーやスタートアップ企業が活躍しやすい理由の様に思います。手を差し伸べる理由は、「村」の規範や相互監視の目ではなく、合理的かつロジカルな思考や、社会はこうあるべきである、という倫理的な判断です。

この背筋が寒くなるような現象は最近顕著になったものなのでしょうか、それとも日本文化に固有のものなのでしょうか？日本がインディペンデントコントラクタ（実態は大違いですが日本風にいうと非正規雇用ですね）やスタートアップの企業に厳しかったり、生活保護受給者に冷たかったり、街が子持ちや障碍者には優しい作りになっていない理由は、こういう所に根本的な原因があるのではないでしょうか？

『谷本真由美（@May_Roma）の「週刊めいろま」』 035号より一部抜粋

著者／谷本真由美（@May_Roma）

神奈川県生まれ。米国シラキュース大学で情報管理学修士、国際関係論修士を取得。その後、ＩＴベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関情報通信官、外資系金融会社などを経てロンドン在住。趣味はハードロック／ヘビメタ鑑賞。著書多数。

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