オリンピックをするなら、きちんとテロ対策ができる軍隊のような組織を用意していないと、

後藤さんの妻に声明強要…世論・政府の揺さぶりが狙いか

朝日新聞デジタル 1月30日(金)12時31分配信

「イスラム国」に拘束されている後藤健二さん（４７）の妻が２９日夜、海外メディアなどを通じて初めて声明を公表した。姿の見えぬ相手に脅迫され、夫の身を案じながらも、気丈に振るまう様子が文面ににじむ。手段を選ばぬ「イスラム国」は、後藤さんの命をたてに、自分たちのメッセージを妻に発信させた。その卑劣さが際立つ。

妻は声明で、昨年１２月２日に「イスラム国」側から最初のメールを受け取ったと明かし、これまで公の場での発言を控えていた理由について「メディアの注目から子どもたちと家族を守るため」と説明した。

また、「過去２０時間」の間に「イスラム国」側から届いたメールで、後藤さんの殺害をほのめかされ、「２９日の日没（イラク時間）までに死刑囚と後藤さんの交換が済まなければ、ヨルダン人パイロットが処刑される」というメッセージを公表するよう脅迫されたことを明らかにした。

「イスラム国」はなぜ妻に声明公表を強いたのか。

海外の誘拐対策に詳しい青森中央学院大学の大泉光一教授（国際テロ対策）は「身代金の要求などで家族や会社を通して政府に圧力をかけるという方法はよく見られたが、家族に声明を出させるのは珍しい」と指摘。「『イスラム国』は後藤さん救出に向けた日本の世論を観察したうえで、声明で世論を駆り立て、日本政府を揺さぶろうとしたのだろう」と分析した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000027-asahi-soci

「残虐な殺人」「屈しない日本正しい」各国、相次ぎ声明

ワシントン＝大島隆、ロンドン＝渡辺志帆、パリ＝青田秀樹、カイロ＝翁長忠雄

2015年1月25日23時54分

湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真が公開されたことを受け、各国首脳は過激派組織「イスラム国」を非難する声明などを相次いで発表した。日本へのさらなる協力を表明するとともに、拘束されている後藤健二さんの即時解放を求めた。

新たな映像、女性囚人の釈放要求 男性の声でメッセージ

米国のオバマ大統領は２４日、「テロリストグループによる残虐な殺人を強く非難する」との声明を発表。後藤さんを含め、すべての人質を即時に解放するよう改めて求めた。また、「同盟国である日本と協力し、自国からはるかに離れた地域の平和と発展に日本が関与することを称賛する」とした。ヘーゲル国防長官も「彼らの蛮行は『イスラム国』を倒すという世界規模の連合の決意を強めるだけだ」などと非難した。

英国のキャメロン首相は２４日の声明で、「残酷な殺害とさらなる脅迫は、『イスラム国』の残虐さをいっそう裏付けるものだ」と厳しく批判。そのうえで「この困難な時期に英国は日本国民と団結し、日本政府に可能な限りのあらゆる支援を提供する。テロリストに屈しない日本の姿勢は正しい」と、安倍政権の取り組みを評価した。

http://www.asahi.com/articles/ASH1T5G80H1TUHBI00Y.html?ref=yahoo

アメリカもイギリスも、日本が裏で工作して人質を取り戻せないと見ているようだ。

軍隊も諜報組織も無い日本は、ヨルダンに全てゆだねるしか処置なしのダサい国だ。 危機管理ゼロ。オリンピックをするなら、きちんとテロ対策ができる軍隊のような組織を用意していないと、イスラム国の連中に狙われるよ。いくら日本がアメリカの属国でも、自国でやるオリンピックは自国の軍隊で守らねば。借りにテロリストに人質をとられたら、自力で奪還できるようにしておいてよ。