ヨルダンの方が国としてしっかりしているという印象を受けた。
ヨルダン、パイロットの生存を確認中－解放なら死刑囚釈放か
Bloomberg 1月29日(木)1時16分配信
（ブルームバーグ）：ヨルダンは過激派「イスラム国」とみられる組織が釈放を望んでいるサジダ・リシャウィ死刑囚を、同組織が拘束中のヨルダン空軍パイロットを含めて人質を解放する場合に限り、釈放する方針だ。
イスラム国は日本人ジャーナリストの後藤健二さん解放の条件として同死刑囚の引き渡しを求めている。27日にインターネットに掲載されたビデオで、パイロットのモアズ・カサスベさんの解放への言及はなかった。
ヨルダン下院のバッサム・マナシール外交委員長は28日、同国が２人の人質の解放に向けて前例のない取り組みを行っていると首都アンマンからの電話で話し、「数時間内に」良いニュースが聞けると期待していると述べた。
ビデオは24時間以内にリシャウィ死刑囚を釈放しなければ人質を殺害するという警告だったが、その期限は既に切れている。ヨルダン政府は釈放を検討する前にカサスベさんの生存の証拠をイスラム国に求めていると、ヨルダンのジュデ外相が東京時間深夜前後にツイッターでコメントした。27日の同ビデオでは、後藤さんとみられる男性がカサスベさんの写真を掲げていた。カサスベさんは先月、シリアで空爆中に戦闘機が墜落し拘束された。
原題：Jordan May Accept Islamic State Hostage Deal If Pilot
Freed (1)（抜粋）
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ヨルダン外相「後藤さんの解放交渉もしている」TBS News-i 2015/1/29 08:56
ヨルダンの外務大臣はアメリカメディアの取材に対し、ヨルダン人パイロットと共に後藤さんの解放交渉も続けていると述べました。
ヨルダンのジュデ外相は、アメリカＣＮＮテレビの電話インタビューに対し２８日、イスラム国との人質解放交渉について、「後藤さんの解放も現在行われている交渉に含まれているが、ヨルダン人パイロットの解放が最優先される」と述べました。
この中でジュデ外相は、パイロットの解放を優先しながらも、日本政府やそのほかの同盟国と非常に緊密に連携していると強調した上で、後藤さんとパイロットの運命を抱き合わせにしているのはイスラム国側だと述べました。 また、
パイロットの解放については、これまでに仲介者を通じて数週間にわたって続けられていたことを明らかにしたうえで、現在はイスラム国側にパイロットの無事を確認させるよう求めているが、まだ確認できていないと述べました。（29日08:36）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/2461636
声明 後藤さんの肉声か、死刑囚連れて来ないとパイロット殺害
TBS News-i 2015/1/29 09:21
日本人人質事件で、「イスラム国」によるものとみられる新たな声明です。
後藤さんを名乗る男性の声で「２９日の日没までに、リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れて来ないと、拘束しているヨルダン人のパイロットを殺害する」としています。 新たな声明は、けさ、インターネット
上に掲載されたもので、男性が英語で３０秒にわたり文章を読み上げています。 男性はまず、「私は後藤健二です。私がこれを伝えるように指示された」と前置きしたうえで、「２９日の日没までに私の命の引き換えとして、リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れて来ないとヨルダン人のパイロットは直ちに殺害される」と警告しています。 これまでに、「イスラム国」側は後藤
健二さんを解放する条件として、ヨルダン政府が拘束しているリシャウィ死刑囚の釈放を要求。これに対して現地時間の２８日、ヨルダン政府の閣僚が「イスラム国」が拘束している「ヨルダン人のパイロットの命を保証し解放すれば、リシャウィ死刑囚を釈放する」という姿勢を示し、事態は膠着していました。（29日09:00）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/2461711
【対テロリスト】人質救出に自衛隊を派遣するという選択肢
2015年1月28日 12
私の目に止まった記事
『週刊 Life is beautiful』2015年1月27日号
英国が身代金を払わない理由
英国が身代金を払わない理由は「テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くから」という話です。
この問題は、ゲーム理論における「囚人のジレンマ」とも似ており、国にとっての最適な戦略と、誘拐された人の家族にとっての最適な戦略が根本的に異なる点が難しくしています。
国（もしくは、テロに対抗する国々すべて）にとっての最適な戦略は、「多少の犠牲者が出ようと身代金は決して払わない」戦略です。身代金はテロリストたちの軍資金になるし、身代金が支払われる可能性があるからこそ誘拐事件が起こるからです。つまり、身代金を払うことが、さらなる誘拐事件を引き起こすことになるのです。
しかし、家族を誘拐されてしまった人たちにとっては、事情は全く異なります。家族を無事に連れ戻すためには、国には是非とも身代金を払って欲しいし、もし自分で払えるのであれば払うのが普通です。普段はどんなに「テロリストに身代金を払うべきではない」を主張している人でも、実際に自分の家族がテロリストに誘拐されたら、意見を変えます。
これが誘拐事件に対する対応がとても難しい一番の理由です。国には国民の利益を最優先にする責任がありますが、相反する「人質の家族にとっての利益」と「長い目で見た国民全体にとっての利益」とを天秤にかけなければならないからです。
「人質の家族にとっての利益」を優先して身代金を支払えばさらなる誘拐事件を引き起こすし、「国民全体にとっての利益」を優先して身代金を支払わずに人質が処刑されれば「国民を守ることのできない政府」のレッテルを貼られるだけです。
結局のところ、米国や英国のように「身代金の支払いには絶対に応じず、軍事力を使って人質を救出する」しか選択肢はないと私は思います。当然、その作戦が失敗すれば、人質だけでなく、派遣した自衛隊員の命をも失う可能性はありますが、それが国防というものです。
とても難しい問題ですが、この件に関しては、日本政府は人質救出のための自衛隊の海外派遣というのも選択肢の一つとして真剣に考えるべきだと私は思います。私は、憲法9条の改定にも集団的自衛権の容認にも反対ですが、人質救出のための海外での軍事行動は、自衛行為の一つとして認めるべきだ思います。
『週刊 Life is beautiful』2015年1月27日号
著者／中島聡
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。 NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソ
フトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
軍隊も諜報機関も無い日本は、日本人が拉致されてもなんにもできなくてダサすぎる。ヨルダンに全てお任せして待つしかできない。経済的には、一流の国の顔をしていても、何かあったときに、何もできない「すごい片手落ちな国」なのだと思った。