そういう意見はテロを正当化することにつながる。
わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」3559号
2015（平成27）年１月27日（火）
冒頭から激動安保国会の様相
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杉浦 正章
安倍の強気の姿勢は当然だ
岡田克也がぎょろ目から火を噴きそうに怒っている。
代表になってから左傾化が著しい岡田にとって、「安倍談話」を巡る安倍のポジション表明はもってこいの攻撃対象となるのだ。ここで怒らなければ怒るときがないとばかりに怒って見せている。
今国会は後半が「安保法制国会」と位置づけられてきたが、どうやらイスラム国の人質問題とも絡んで冒頭から安保問題で激論が展開される様相を呈している。
首相・安倍晋三の施政方針演説は来月12日の平成2年度予算案提出後に行われるが、25 日のNHKで安倍は、集団的自衛権を巡る安保法制と戦後70年の安倍談話で強気の方針を表明しており、事実上の施政方針と位置づけられる。野党が手ぐすねを引く絶好の材料をもたらしている。
安倍発言はおそらく通常国会を通じての立ち位置を明示したものであろう。まず中国と韓国がかたずをのんで見守っている「安倍談話」については、「安倍政権として歴代の談話を全体として受け継いでいく」と述べた。
戦後50年の村山談話、同60年の小泉談話の目指す方向は変えない方針を明
らかにした。しかし問題は安倍が「70年を迎えるにあたって、今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい。『今まで使った言葉を使わなかった』、あるいは『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論にならないよう、70年の談話は70年の談話として新たに出したい」と述べた部分だ。
安倍はなんと両談話の核心部分である「植民地支配と侵略への痛烈な反省と心からのお詫び」の金科玉条表現から“離脱”する意図を鮮明にさせたのだ。「こまごまとした議論」と言う表現は、挑発的ですらある。
安倍は既に13年４月には国会で「村山談話をそのまま継承することはしない。適切な時期に21世紀にふさわしい未来志向の談話を出してゆく」と言明している。
この発言は中韓両国のみならず、米国でも問題になって、リビジョニスト（修正主義者）というレッテル貼りすら生じた。その後若干の軌道修正をしたが、今回の発言で本心は何ら変わっていないことを意味する。いわば確信犯的な姿勢が露呈されてきたことになる。
安倍にしてみれば社会党政権が作った談話など引き継ぎたくないのが本音だろうが、その社会党の何でも反対路線への先祖返りの気配を示す岡田が、渡りに舟とばかりに噛みついた。
「安倍総理の発言には驚いた。キーワードは植民地支配と侵略であるが、はっきりとそういうものは入らないと言ったと受け止めた。植民地支配が『こまごま』などと言う総理大臣の発言は全く見過ごせない。重大な発言でこれは許せない」とまで言い切った。
NHKの司会の島田敏男が例によって巧妙に野党を煽ったことも原因だが、それにしても岡田は党内左派をにらんで党論統一に願ってもない材料を獲得したということになる。公明党代表・山口那津男までが「キーワードは意味を持っているので尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と安倍をけん制した。
一方で中国ではさっそく外務省副報道局長・華春瑩が「日本は歴史問題における過去の態度表明と約束を厳守し、適切に歴史問題に対処してほしい」と注文を付けるに至っている。
さらにイスラム国絡みで安倍は空爆など国連決議を伴わない有志連合の国々による軍事行動について、「軍事的な意味の有志連合に参加する考えはない。今行っている非軍事的分野で、医療、食料支援、難民支援といった貢献を中心とした支援を行っていく」とまずは軍事行動への参加を否定した。
しかし「後方支援は武力行使ではないので、国連決議がある場合、そうでない場合でも、憲法上、可能だと考える」と述べた。山口はこの発言に対しても「国連安保理決議に基づく後方支援が基本」と再びけん制した。
たったの２人に落ちぶれた生活の党の小沢一郎までがいつからイスラム国の党首になったかと思える発言をした。小沢は「安倍さんのカイロ発言はイスラム国にとって宣戦布告ともとれる」と、安倍憎しのあまりに、まるでテロリストに理解を示さんばかりの発言をした。
一連の安倍発言はまさに「安倍の本音」が出たことになるが、基本的には当然の方向性を示している。端的に言えば戦後70年にもなって、世代も様変わりした一般国民は今さら戦争責任を問われても不快に感ずるだけだ。
もちろん「不戦の誓い」は常にすべきであろうが、日本は政府開発援助にせよ、中韓両国に対する技術支援にせよ、慰安婦問題にせよ真摯な償いをし続けてきた。まだ足りないというなら、戦後中国共産党が繰り返した侵略と戦争の歴史はどう総括するのかと言うことになる。
反省よりも、平和愛好国に徹して一度も戦争を起こしたことのない戦後70年の歴史こそ評価されるべきであり、安倍談話はその上に立ってさらなる「百年平和」を目指す国家観を打ち立てればよいのだ。社会党政権のお詫びを引きずりすぎても、国民の自信喪失につながるだけだ。
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話 の 福 袋
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◎◆◇写真映像情報網◇◆週刊ＡＷＡＣＳ 2015年１月25日◆◇
◇残忍なイスラム国への怒り
写真は湯川遥菜さんの処刑写真を持つ後藤健二氏、写真の真偽はまだ明確ではありませんが、政府は非難をしており、湯川さんは殺害されたものと見られます。「金はもう要らない。ヨルダンのサジダ・リシャウィ死刑囚
が釈放されれば、後藤氏も解放する」との後藤氏の声ではないと思われる音声メッセージが入っています。
安倍首相が殺したなどのメッセージがありますが、当然ながら、殺害したのはイスラム国であり、テロリストに同調するメディアはイスラム国と同じであるとみるべきです。
いずれにしても日本政府の対応は全世界が注目しており、この対応によりより多くの人命が失われたりすることになってはなりません。殺害犯を地の果てまで追い詰めることこそ、我々日本人の命を救うことになると感じ
取ってもらいたいものです。
http://www.geenstijl.nl/mt/archieven/2015/01/japanners_onthoofd_door_isis.html
音声メッセージの内容は以下の通りです。
私はゴトウ・ケンジ・ジョゴだ。あなたがたは私の同房、ユカワ・ハルナがイスラム国の地において殺害された写真を見た。あなたがたは警告と期限を聞いた。われわれを捕捉した人々は、その警告に沿って行動した。ア
ベがハルナを殺害した。あなたは警告を深刻に受け止めず、期限の72時間内に行動しなかった。
愛する妻よ。愛している。２人の娘に会いたい。どうか、私にも同じことが起きないようにしてほしい。あきらめるな。あなたは私の家族、友人、同僚たちとともに政府に圧力を加え続けなくてはいけない。
彼らの要求は易しく、またフェアになった。彼らはもはや金は要求していない。だから、テロリストに金を渡すことを心配する必要はない。彼らは、ただ獄中にある彼らの姉妹、サジダ・リシャウィの解放を求めているだけだ。それは簡単だ。
あなたがたはサジダを釈放すれば私は解放される。日本政府は石を投げれば届く距離にいる。日本政府代表団は皮肉なことに、彼らの姉妹が獄中にあるヨルダンにいる。私は強調したい。私の命を助けることが如何に簡単
なことか。これがこの世での最後の時間になるかもしれない。この言葉をあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。どうかアベに私を殺させないでほしい。
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２）＜政府を悩ます邦人人質事件＞何故か「被害者」はいつも「日本基
督教団」：白井 修二
「混乱と激戦が続くシリア。４年前の内戦勃発以来、この地で取材を続け
る一人の日本人ジャーナリストがいる。日本基督教団田園調布教会の信徒
であり、国際ジャーナリストとして活躍する後藤健二さんだ。
後藤さんは映像制作会社を経て、1996年に映像通信会社「インディペンデ
ント・プレス」を設立。以来、世界各国の紛争地帯、貧困やエイズなどの
問題を抱える地域を取材。その様子を、ＮＨＫニュースや各ドキュメンタ
リー番組、テレビ朝日「報道ステーション」、ＴＢＳ「ニュース２３」な
どを通して伝えている。近年では、主にシリアに出向き、取材を重ねてい
る・・・」 （クリスチャントゥデイ）
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/897.html
「日本基督教団田園調布教会(韓国系キリスト教団体)」
http://www.christiantoday.co.jp/articles/13401/20140530/goto-kenji.htm
http://den-church.jp/access/index.html
その教会と同じ住所にある団体
・靖国・天皇制問題情報センター
・在日外国人の人権委員会
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）
・在日韓国人問題研究所
・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
イスラム国によって拘束され、2億ドルの身代金を要求させている２人の
日本人のうち後藤健二は、反日極左テロ集団や朝鮮カルトテロ集団の巣窟
である【西早稲田2-3-18】の「日本キリスト教団」の信徒だった！
https://www.youtube.com/watch?v=gv98zY8Gl60
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5709.html
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４）阿生居士のへのへのもへじ（43）
「イスラム国」が設定した刻限が24時間過ぎてもまだ表面に出た動きはない。単なる憶測の域を出ないが、「イスラム国」勢力が盤居するシリア、イラクの隣国のヨルダンから勢力と接触がある部族長らを経由して接触や交渉がまだ続けられているのでないか。
考えてみると、日本国内で平穏に普通の生活をしていて突如北朝鮮の潜入工作員によって拉致された人たちや御嶽山のような山岳などで気象や地動の急変によって遭難した人たちとも、今回の「イスラム国」によって拘束されている2人の危難は性質が異なる。端的にいえば危険への自覚的な接近で起きた危難である。
だから救出などせずに放っておけばよいというのでは勿論ないが、物事には限度がある。あるタレント上がりの参議院議員は2億ドルの人道支援を止めよとお門違いのことを言ったそうだが、要求に妥協して身代金を払うことは不当な要求を助長して拡大させることを意味する。
本来この種の国際的な不当要求に対しては、政府の対応だけでなくこんな時こそ国民的な抗議デモが強力に組織されて国際的な反応を示して然るべきである。反原発などのデモ常習者などはこんなときは知らん顔である。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と称してか、政府にだけ対応をまかせて黙り
こんでじっとしているもの静かな国民ばかりの国は、実は国際的な不法・不当の勢力からはいいカモに見えるのでないか。今回も残念だがそのように日本は「イスラム国」に見込まれて外患を誘致したのでないか。このままだとこれからも同じことが続くのでないのか。
こんな川柳があった。「日本中2時50分目つぶり｝（ボーフラ爺）ー「川柳人」より
ついでに言っておきたい。テレビが軒並みに一つ覚えのように「イスラム国」の宣伝・示威映像を繰り返して同じ物を使っているが、知恵がないのか度が過ぎる。止めてもらいたい。
(品川 阿生居士）
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２）安保体勢充実、教育改革の追い風に
頂門の一針3558号 2015・1・25（日） 「読者の声」（４）「阿生居士のへのへのもへじ（43）」に全面的に賛同します。
TVなどで、「専門家」、「有識者」、「聖者」などが、TY参議院議員と変わらない提言、政府への要求など、テロリストを利するに等しいおしゃべりをしているのも、残念なことです。
政府は国際水準にかなう対応をしてくださるものと確信しています。これらが安全保障体勢の充実、教育改革などの追い風になること、などを念じています。（N.H.)
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「イスラム国」人質事件における安倍官邸の「危機管理能力」を評価する
現代ビジネス 1月27日(火)6時2分配信
2014年1月に来日したトルコのエルドアン大統領と安倍首相 photo Getty
安倍官邸は今、過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告している事件に全神経を集中させている。事態は時々刻々と変化。24日深夜には、後藤健二さん(47)が湯川遥菜さん(42)の遺体とみられる写真を持たされる新たな映像が、インターネット上の動画投稿サイトで突然、公開された。実に謎が多い「難敵」との戦いを強いられている安倍官邸の取り組みを記しておきたい。
アルジェリア事件の経験生かす
安倍官邸が海外で発生した人質事件に直面するのは2度目だ。前回は政権発足から22日目の2013年1月16日午後2時ごろ(日本時間)、アルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設でプラント建設大手「日揮」の邦人社員らの拘束事件が発生した。
官房長官・菅義偉をはじめ、官房副長官も首相、官房長官の秘書官らも、2年前とまったく同じスタッフで対応に当たっている。この当時の経験がそれぞれに蓄積されていることがかなり役立っている。あるスタッフはこう語る。
「アルジェの事件の経験が生きている。あの時は、菅官房長官に夜中も1時間おきに情報を入れ、菅さんは睡眠不足に陥っていた。今回はそういう無駄な動きをしなくなっているだけでも大きい」
「アルジェの事件や菅政権時代に起こった東日本大震災の時に比べたら、はるかに冷静に対応している」
危機管理において、まずリーダーやその周辺が浮き足立たず、冷静沈着に対応することが必須条件だ。その上で、できる限り情報を集め、真偽を見極める。そして、情報をしっかりと管理し、情報漏えいによって交渉が困難にならないようにする一方、国民が不満を持たないように一定の情報は提供していくという、極めて難しい作業を強いられる。
情報収集面において、安倍官邸はアルジェ事件の時に比べ、かなり充実している。あるスタッフも「情報はどっさりある」と言う。これは、「安倍外交」の成果と言える。
安倍は13年の5月と10月に、「イスラム国」との交渉でカギを握るトルコを訪問。14年1月にはエルドアン大統領が来日している。来日の際に両首脳は、日本とフランスの企業連合が受注で実質合意しているトルコへの原発建設を着実に進めることで一致。経済連携協定(EPA)交渉の開始で合意した。
ヨルダンとの関係では、アブドラ国王が昨年11月に来日し、今年1月に安倍が中東歴訪の際にヨルダンを訪問した。アブドラ国王との会談で、安倍はシリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため120億円の円借款供与を約束した。このほかオバマ米大統領、アボット豪首相、キャメロン英首相と電話で協議している。
2年余りかけて培った各国首脳との関係が情報収集面で生きている。この情報が安倍や菅に届く前に、政府の国家安全保障局局長の谷内正太郎がある程度、精査している。外交・安全保障政策の司令塔と位置付けられる国家安全保障会議(日本版NSC)はアルジェ事件の反省もあって昨年1月に設置された。
「外務省と防衛省はお互いにけん制し合っているところがあるが、谷内さんの下で統括されている」(官邸スタッフ)
菅、記者会見で適度に情報発信
安倍と菅が頻繁に打ち合わせし、これに3人の副長官・加藤勝信、世耕弘成、杉田和博が加わっていることも特徴だ。拙著『安倍官邸の正体』でその存在を明らかにした、安倍を中心とする「正副長官会議」が開かれ、チームで事件に対処している。
これらを基礎にして、菅は記者会見で情報を発信している。
「安否はまだ確認できていない」(22日午前)
「いろんな情報があることは承知している」(22日午後)
「さまざまな情報に接していることも事実だ」(23日午後)
「(湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真について)殺害を否定する根拠は見いだせない」(25日午前)
菅は言い回しを微妙に変えながら政府の対応を説明し、政府は何をやっているのかという批判が起きることを回避している。
もちろん、危機管理で完璧はない。また、完璧に近い危機管理を行っても、結果で報われるとは限らない。
安倍官邸は24日深夜の映像公開を把握できなかった。
こういう時、野党もマスコミも「安倍がテロを誘発した」などと政権批判に走りがちだ。
しかし、そういう意見はテロを正当化することにつながる。
ここは安倍官邸の対応を見守るべきではないか。(敬称略)
田崎 史郎