今は、日本人もエジプト旅行は危険
今は日本人もエジプト旅行は危険だと思う。
一個人の妻に身代金を２０億円も要求するぐらいだから、完全に日本人は金ずるだとみられている。
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後藤さんの妻に身代金要求、過去のイスラム国メールと共通点
TBS系（JNN） 1月21日(水)12時35分配信
去年１１月、後藤健二さんの妻に送られた身代金要求するメールを、分析したところ過去の「イスラム国」が行った人質殺害事件との共通点があることが新たに分かりました。
ジャーナリスト・後藤健二さんの妻に去年１１月、身代金を要求するメールが送られていたことが、わかっていますが、身代金は、ユーロ建てで金額は日本円にしておよそ２０億円だったことが新たにわかりました。
また、このメールは英文で、日本の捜査当局が海外の当局などと情報交換をしアカウントやアドレスを分析した結果、過去の「イスラム国」が行った外国人の人質殺害事件との共通点があることが新たにわかりました。捜査当局はさらにメールの分析を進めています。（21日15:51）.
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150121-00000040-jnn-soci
欧米人エジプト旅行者などへ殺害警告
< 2014年12月8日 10:37 >
イスラム過激派組織「イスラム国」が７日、エジプトを旅行するすべての欧米人などに対し、殺害を警告する声明を発表した。
この声明は７日、「イスラム国」系のウェブサイト上で発表されたもの。声明では、「イスラム国」の報道官と見られる人物が、「エジプトに来るすべての西欧人・アメリカ人・カナダ人・オーストラリア人の旅行者は殺されるだろう」と警告している。理由については明らかにしていない。
首都カイロのイギリス大使館は７日、「大使館や職員の安全を守るため」として業務を停止した他、オーストラリアの外務省は、エジプトへの旅行者に渡航の是非を検討するよう呼びかけている。
http://www.news24.jp/articles/2014/12/08/10264761.html
アルカイダ上回る残虐さ＝女性を性奴隷、身代金誘拐－弱体化は当面困難・イスラム国
日本人男性を拘束した可能性があるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、異教徒を敵視して殺害するなど、その残虐さは源流の国際テロ組織アルカイダも上回る。シリアとイラクをまたぐ地域で６月にイスラム国家樹立を宣言し、イラク軍から奪った兵器で戦闘力を高めており、米軍による空爆でも弱体化させるのは困難との見方もある。
イスラム国が１５００人性奴隷に＝少数派女性ら－国連声明
イスラム国はシリア内戦に介入後、「イラク・シリアのイスラム国」と名乗り、自爆攻撃を多用するほか、シリア軍兵士を処刑したり、首を切り落としたりして、過激な活動で存在感を誇示してきた。シリアで別のアルカイダ系組織で反体制派の「ヌスラ戦線」と交戦を始めたため、アルカイダ指導部は破門扱いとした。
イラク北部で６月以降、支配地域を急激に広げており、少数派のキリスト教徒やクルド人少数派ヤジディ教徒を迫害。特にヤジディ教徒に対しては「悪魔崇拝」と汚名を着せて改宗を迫り、拒否すれば殺害しているとの情報もある。また、ヤジディ教の女性を性奴隷にしていると伝えられる。
最近も、イスラム国に加わったオーストラリア人の男の息子とみられる少年（７）が切断されたシリア兵の頭部を持つ写真が豪紙に掲載され、同国のアボット首相は「この組織がどれほど残虐かを示す証拠が次々出てくる」とコメントした。
国際テロに詳しい外交筋は、「イスラム国はインターネットを使った巧みな宣伝活動で実態以上の存在感を示しており、欧米からも若者が相次いで加わっている」と指摘する。支持者からの献金や武器の転売、文化財や麻薬の密売、銀行強盗のほか、身代金目的の誘拐も資金源になっている。
米軍のイラク空爆は、米国民保護とヤジディ教徒迫害を念頭に置いた人道目的に限定しており、イスラム国の弱体化を意図したものではない。イスラム国はシリアに一大拠点を築いており、弱体化させるなら、シリア領内にも攻撃を加える必要がある。だが、オバマ米政権はシリア内戦に介入しない方針で、シリアはイスラム国にとって比較的安全な活動拠点になっているのが実情だ。（2014/08/18-06:53）2014/08/18-06:53
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081800029
身代金要求に注目、大きく報道＝邦人殺害警告で各国メディア
【ロンドン、モスクワ時事】過激組織「イスラム国」と称するグループが人質にしている邦人２人の殺害を警告した事件は、各国メディアが大きく取り上げた。とりわけ、過去に自国民の人質が殺害された米英では、公然と２億ドルの身代金が要求されたことに注目している。
英ＢＢＣ放送は東京からの中継で、身代金要求額が安倍晋三首相がイスラム国対策で約束した２億ドルの支援とリンクしている点を強調し、安全保障面を含む積極的な外交を進めてきた安倍首相が「政治的に困難な状況に陥った」と解説した。
英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は、映像に出ているイスラム国の男が、これまでも米英人の人質を斬首によって殺害してきた通称「ジハーディ・ジョン」とみられるとした上で、「彼が公然と身代金を要求したのは初めて」と指摘した。
米ＣＮＮテレビはウェブサイトで「イスラム国『２億ドル払え』」との大見出しを掲げてトップ扱い。「日本政府はテロには屈しないと言っている。身代金が払われることはないと言って間違いない」と報じた。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、日本の外交官が匿名で「われわれは表向きは身代金を払わない。過去の幾つかの事件で払ったかもしれないが、決して公表はしない。今回はどうなるか分からない」と語ったと伝えた。
ロシア国営テレビはトップニュースで、過激派の矛先が「初めて欧米でなく日本の民間人に向けられた」と報道。東京発のリポートで「日本はイスラム国に対する軍事作戦に参加していないが、米国の同盟国という背景からイスラム国の敵と見なされた」と分析した。
一方、フランスではパリジャン紙（電子版）が、イスラム国による人質殺害警告と高額の身代金要求を伝え、「日本政府はテロに屈しない姿勢を改めて表明した」などと報道。ただ、トップニュースは引き続き仏国内の連続テロ事件の続報で、邦人人質事件の扱いはあまり大きくない。（2015/01/20-22:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015012000900
イスラム国殺害予告 自民・高村副総裁「身代金は払えない」
産経新聞 1月21日(水)11時3分配信
自民党の高村正彦副総裁は２１日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害警告について「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然とした対応を求めた。ただ「政府はできる範囲で救出のため最善を尽くしてほしい」とも語り、党としても努力する考えを示した。党本部で記者団に述べた。
高村氏は、日本がイスラム国対策として拠出する２億ドルはあくまで人道支援だと指摘し「イスラム国だけでなく、中東や世界中に（事実を）広報する必要がある」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000524-san-pol
2014.8.23 08:00
シリア拘束の湯川遥菜氏 事業失敗、妻の死、自殺未遂…渡航の背景を父が激白
シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息がいまだ不明のままとなっている。そんななか、千葉県内に住む父親の正一さん（７４）が夕刊フジの取材に応じ、揺れる胸中を激白した。事業の失敗に妻の死、自殺未遂。シリア行きは、多くの挫折を経験した湯川さんにとって再起を賭けた「人生のラストチャンス」だったという。
「６日に電話で話したときには『お盆明けには帰る』と言っていたのに…。今はただ１日も早く元気な姿で帰ってくることを願っています」
千葉市花見川区の自宅で取材に応じた正一さんは、苦渋の表情を浮かべて言葉を絞り出した。
外務省からの連絡を受けたのは１７日。
次男の湯川さんが渡航先のシリアで武装勢力に身柄を拘束された疑いがあることを告げられた。
現地から伝わる情報はごくわずか。時間がたつごとに焦りだけが募っていく。生死さえ判然としないわが子の安否を気遣いながら、「息子がこれほど世間を騒がせるようなことをして本当に申し訳ありません。親として、教育の部分で足りない部分があったのか、と反省しています」と複雑な心情を吐露した。
今年１月、東京都江東区で「国際民間軍事業」「国外警護」などを主事業とする「民間軍事会社」を立ち上げた湯川さん。活動実績はほとんどなかったが、日本でのその肩書が今回の災難を招いた可能性もある。経験不足も指摘されていたが、なぜ無謀な挑戦に及んだのか。
「出発前、彼は『これが人生のラストチャンスだ』と言っていました。もともと、国際問題に関心がある様子もなかった。向こうで、事業の展望を開こうと思っていたのではないでしょうか」
正一さんによると、湯川さんは、千葉県内の高校を卒業後、２０歳過ぎで習志野市内にミリタリーショップを開業した。
２０００年に常連客だった女性と結婚。千葉市内に２号店をオープンさせるなど事業は順調だったが、０５年に暗転する。
「店が潰れて莫大な借財ができた。借金は、私が方々かけずり回って返済しましたが、彼は夜逃げ同然に姿を消してそれからすっかり疎遠になってしまいました」
１０年、湯川さんの妻が肺がんにかかったことを知った正一さんは、入院先の病院を訪ねたが、そこでもわが子と顔を合わせることはなかった。
その後、湯川さんの妻が亡くなり関係は断絶。親子の縁が戻ったのは、昨年１２月のことだった。
「突然、実家にやってきたんです。そこで名前を『正行』から『遥菜』に改名したことを聞かされた。『知り合いに短命な字画だと聞いたから』と言っていました。自殺を図って局部を切り取ったことも知りました。生活の部分で、限界を感じていたのでしょう。親としてそのまま放っておくことはできなかった」
正一さんは、今年１月、実家近くのアパートで独り暮らしを始めた湯川さんから新事業についてのプランも聞かされていた。
「海賊からタンカーを護衛したり、海外法人のサポートをする仕事だと言っていました」
会社の実績作りのために「シリア行き」を計画していることも明かしていた湯川さん。４月に最初の渡航を果たし、今回が２度目だった。
正一さんは、「最初の渡航時には成田空港までタクシーで送って『腹をくくって行け』と言って送り出しました。帰ってきたときには、『現地の人と親しくなった。歌も一緒に歌った』と目を輝かせていた。友人が少ない子でしたが、あちらでは必要とされているという実感を持てたのでしょう」と振り返った。
人生の再出発を賭けて赴いた紛争地。そこで出会った人との縁が、湯川さんを危険な最前線へといざなったのか。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140823/wor14082308000001-n1.html
女の名前に変えて局部を切っている。前の名前が短命だと言われたとか自殺で局部を切ったというのは言い訳だ。ショックなことがいろいろと重なって、おかまになっていたのだと思う。
アメリカのニュース記事では女装もしはじめていたとか。やっぱりね。
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＜イスラム国拘束＞湯川さんと後藤さん、昨春から交流
毎日新聞 1月21日(水)15時1分配信
【右】取材に応じるジャーナリストの後藤健二さん＝東京都の日本ユニセフ協会で２０１４年３月４日、吉富裕倫撮影【左】湯川遥菜さん＝本人のフェイスブックから
「イスラム国」を称するグループに拘束されている千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）と、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）は、昨年４月にシリアで別の武装組織に拘束されていた湯川さんを後藤さんが救った縁で、交流を深めていた。ともに人質となった２人の安否に、関係者は不安を募らせている。【和田浩幸】
【ガイドがイスラム国関係者だった可能性】後藤さん「裏切られた」拘束後に連絡
昨年８月、毎日新聞の電話取材に応じた後藤さんによると、湯川さんは昨年４月に初めて単身でシリア入りした際、イスラム国と対立する反体制派武装組織「自由シリア軍」に拘束された。当時後藤さんは取材で現地におり、交流のあった自由シリア軍のメンバーに通訳を依頼され、湯川さんと初めて会った。
湯川さんは海外の紛争地での警備などを請け負う「民間軍事会社」を３カ月前に設立したばかりだった。シリア入国はビジネスのノウハウを得るのが目的だったとされ、後藤さんに「ビジネスの実績がない。経験を積むには現地を見ないとどうしようもない」と説明したという。
後藤さんが通訳で武装勢力側の誤解を解くなどして難を逃れた湯川さんは帰国後、自由シリア軍のメンバーと頻繁にメールやフェイスブックで連絡を取り合うようになった。「次はいつ来るのか」「待っている」。メンバーから誘いを受け、湯川さんは夏に再渡航する計画を練っていたという。
そんな湯川さんに後藤さんは昨年６月、東京で会った際、「経験を積むだけなら、何も最も危険な場所に行く必要はない」と忠告した。ところが、湯川さんは７月下旬、２度目となるシリア入りを実行し、連絡が途絶えたという。
後藤さんは当時の毎日新聞の取材に、「イスラム国」について、メンバーは外国人義勇兵らで構成され、シリア人以外を殺害するケースは少ないとの見方を示し、「地元関係者から湯川さんは『生きている』との情報を得ている」と語っていた。
◇後藤さん、戦地の報道に使命感
ジャーナリストの後藤健二さんに昨年３月直接取材した。内戦で大量の難民が出ているシリアに２０１１年以降「１０回は行った」と話すなど頻繁に訪れていた。現場の市民の生活ぶりを伝えたかったという。紛争に巻き込まれる側の声なき声に関心を抱き、報道に使命感を持っていた。
シリアの激戦地アレッポから帰国したばかりの後藤さんは、政府軍のガソリン入りのたる爆弾で市民が無差別に殺傷されている現状を憂えた。また、複数ある反体制派の中でも、外国人部隊が中心のイスラム国（当時の名称は「イラク・シリアのイスラム国」）による人権侵害に強い懸念を示し、「過激なイスラムという言葉ではくくれないほど常軌を逸している。犯罪者集団に近い感じだ」と語った。紛争取材の経験に富み、取材前に危険性と得られる成果の可能性を慎重に検討していた。逮捕され命の危険を感じた体験を振り返る時も語り口は冷静だった。【吉富裕倫】
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後藤さんが設立した「インデペンデント・プレス」社のホームページ（ＨＰ）によると、後藤さんは１９６７年に仙台市で生まれた。番組制作会社を経て同社を設立。戦争などのほか、「貧困」「子どもの教育」などのテーマで各国の子どもたちの映像を撮影、テレビなどで放送され講演活動も行っている。後藤さんのものとみられるツイッターには、昨年１０月初め、「シリア取材に入ります」との告知があり、ユーチューブに「現地リポート」が複数回投稿されている。ツイッターは同月２３日の投稿が最後になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000043-mai-soci&pos=5
イスラム国拘束:在ヨルダン日本大使館、問い合わせ殺到
毎日新聞 2015年01月21日 11時13分（最終更新 01月21日 13時11分）
【アンマン大治朋子】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告したことを受け、シリアをカバーする在ヨルダン日本大使館には、２０日午後から世界各地の報道機関などから問い合わせが殺到し、職員が対応に追われた。ヨルダンでも昨年１２月に軍戦闘機のパイロットが「イスラム国」に拘束されている。市民は２人の身を案じながらも「イスラム国はテロをビジネスにしている。金を渡せばさらなるテロを招く」と、日本政府に毅然（きぜん）とした対応を期待した。
予告を受け、ヨルダンの首都アンマンにある日本大使館には、安倍晋三首相の中東歴訪に同行していた中山泰秀副外相が急きょイスラエルから入り、現地対策本部の本部長に就いた。
日本政府は２０１２年３月、内戦でシリアの首都ダマスカスなどの治安情勢が悪化したため、大使館を一時閉鎖。業務を在ヨルダン日本大使館に開いた事務所に移した。
在ヨルダン日本大使館前には、地元メディアの姿もあった。フリーランス記者のアイザディーン・アバディさん（２８）は「ヨルダン軍兵士も拘束されていて心配だ。日本人も同じ気持ちだろう」と語った。
付近の飲食店で働くエジプト出身のイブラヒム・サラマさん（４６）は、安倍首相がエジプト訪問時に打ち出した「イスラム過激派対策」への支援が理由とされたことに心を痛めていた。「苦しいと思うが、お金を渡してはいけない。一度でも渡せば、今後も金を求められ泥沼にはまる」と話した。
また、大使館近くのホテル幹部は「２０日午後から日本人の予約が急増し、何か起きたのかと思っていた。イスラム国がやっているのは金のためのビジネステロだ。金を渡すともっと同じような事件が起きるので渡さないでほしい」と訴えた。
http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000e030196000c.html