もし、金を払えば今後も日本人は人質にされて金を請求される。
ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる。
金づるに見えているから拘束されて金を請求されているんだからね。
もし、金を払えば今後も日本人は人質にされて金を請求される。
イスラム国に入っていなくても、他の観光地で日本人が拉致されると思う。
「自己責任論」が狂気であるなら、日本人みんなで募金をして２３６億円を集めるか？
無理でしょう。いや、無理ではないかもしれないけど、彼らは野蛮人。一度、味をしめたら必ずまた日本人を狙う。
以後、日本人が拉致されないよう金を払わない方がいいと思う。
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「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」
J-CASTニュース 1月21日(水)18時31分配信
イスラム国とみられる集団に拘束された2人
「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。
2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。
■後藤さんは「責任は私自身に」と話していた
2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。
北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。
2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった7月21日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。後藤さんも、ガイドの男性が撮影したという動画の中で「これからラッカ（シリア）に向かいます。どうかこの内戦が早く終わってほしいと思っています。何が起こっても、責任は私自身にあります」と話している。
しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。ツイッターをはじめ、ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行ったのは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れている。
「拘束された奴の命がどうなろうと、現地へ行った奴の自己責任なんだからほっときなよ」という書き込みや、「そもそも後藤、湯川両氏はイスラム国と意を同じくしているのではないか？とすら思う」「捕まったやつはイスラム国の仲間で日本から資金得るため演技してんだよ」とイスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。
「『自己責任』という言葉を使わないことを願う」
同様の見解をする著名人もいる。タレントのフィフィさんは「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」とツイート。元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる」と持論を書いた。
被害者に批判的な「自己責任論」は、04年にイラクで日本人3人が拘束された当時と似通っている。外務省から渡航自粛勧告が出されていたにもかかわらず現地入りした3人へ批判は強く、今回と同様に共謀説も飛び出した。
当時の関係者は今回の事件についてツイッターで見解を示している。被害者の弁護団だった神原元弁護士は「あのとき、政府関係者が『自己責任論』を唱え、日本社会は被害者家族へのバッシングに覆われた。あれは狂気だった。狂気にとりつかれるな。被害者とその家族をサポートせよ！」という。
18歳で拘束され、現在NPO法人の共同代表を務めている今井紀明さんは「今回の人質事件で『自己責任』と彼らを切り捨ててはいけないことだと思う。海外では様々なことが起こりえる、守られていても殺される時だってある。どんな人でもあっても切り捨てず、最後まで国は対応してほしい。そして国の関係者が『自己責任』という言葉を使わないことを願う」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000002-jct-soci&p=1
「イスラム国」が日本人を人質＝「神様、日本人を守ってあげて！」心ないコメントに批判の声も―中国ネット
レコチャイ 1月21日(水)13時33分配信
21日、過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人を人質に取っている問題に、中国ネットユーザーも注目している。
2015年1月21日、過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人を人質に取っている問題に、中国ネットユーザーも注目している。
「イスラム国」とみられるグループは20日、日本人2人を拘束している動画をネットに掲載。日本政府に対し2億ドル（約236億円）の身代金を要求しており、72時間以内に支払わない場合は2人を殺害すると予告している。以下は中国のネットに寄せられたコメント。
「中国人が中東で拘束されたら、習近平（シー・ジンピン）国家主席は助けてくれるだろうか」
「安倍首相は難しい決断を突き付けられている。同グループが今後日本人ばかりを狙うようになったら安倍首相は泣くしかないだろうな」
「神様、日本人2人を守ってあげて！彼らが無事でありますように」
「一切のテロ行為に反対する。人質になった日本人の家族の心情を思うと心が痛い」
中国のネットでは以上のコメントが寄せられたが、日本人が人質に取られ喜ぶ意見も多く見られた。こうした心ない書き込みに対し、「何とねじまがったコメントだ」「『身代金を払うのは間違い。人質を殺害されても強硬な姿勢を見せるべき』との意見があるが、人質が自分の家族じゃないからそんなことが言えるのだ！」「心ないコメントを見ると『中国人はかわいそう』と感じる」といったコメントが寄せられた。（翻訳・編集/内山）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000027-rcdc-cn&pos=3
チュウゴク人は「自分の家族には」優しい。
自分の家族は人間、他人は動物。他人には超冷たい。
他人の赤ちゃんには合成樹脂を飲ませても平気なのだ。自分が儲かるためならば。
「日本人が人質に取られ喜ぶ意見も多く見られた。」とある。
「多く見られた。」とあるから、「ほとんどのチュウゴク人は喜んでいる」ってこと。
自分の家族だったらどんな気持ちだろうと想像してみることができた数少ないチュウゴク人は同情してくれている。
このニュースで、チュウゴク人の中にも、「想像力のある人」が少しでもいるということが分かった。
チュウゴク政府は、それを日本人に伝えたくて、こんなニュースを日本語で流している。
今度、チュウゴク人らが人質になったら、日本人は、どういう反応を示すでしょうね。 チュウゴク政府はチュウゴク軍を差し向けて人質を助けに行くんだろうか？急きょお金を印刷して持っていくのだろうか？元はいくらでも印刷できるからねえ。香港で元をドルに変えて持っていくのかな。
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「日本はイスラム国に屈しない」「中東で“イメージ良好”と誤解」＝中国紙報道
フォーカスアジアは中国紙⇒FOCUS-ASIA.COM 1月21日(水)13時22分配信
中国紙・環球時報は２１日、イスラム過激派組織「イスラム国」が日本政府に対して、人質にした日本人２人の身代金２億米ドル（約２３６億円）を払わなければ、２人を殺害すると警告している問題をめぐり、「日本は身代金を払わず、イスラム国には屈しない考えだ。また中東地域で日本のイメージは良いと誤解している」と報じた。
報道は仏紙「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」の報道を引用して、中東を訪問した安倍晋三首相が米国の中東地域での反テロ対策を支援することで日米の同盟関係強化を図っていると指摘。また、ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」が「日本が介入する目的は、イスラム国による支配が日本のエネルギー確保にとって大きな脅威となっているためだ」と報じたことも紹介した。
イスラム国が日本人２人の殺害を警告するビデオ声明をインターネット上で出したことを受け、日本人の間には自国民に被害が及ぶ可能性があることを懸念する声が広がり、大手サイトへの書き込みではイスラム国を非難し、「日本は米国に追随するべきではない」と訴える意見も目立つ。
報道によると、日本の中東問題専門家である大野元裕・参院議員は２０日、「もともと中東では日本の印象がよく、現地の人々は『日本は米国とは違う』と思っていた。しかし今回の人質事件で状況は変わった。日本政府が脅しに屈しなくとも、または身代金を払うことになっても、将来の問題につながる」と語った。大野議員はまた、「日本の外務当局は反省し、外訪する際の首相の発言についてもリスクに気を付けるべきだ」と指摘している。
一方、韓国ではＫＢＳテレビが「この事件は日本の今後の外交政策と安全保障に影響を与える可能性がある。ただ日本が海外の紛争に積極的に介入する外交方針を変えることはなく、このことが日本国内でさらに大きな議論を呼ぶだろう」と報じた。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000020-xinhua-cn&pos=4
「人質救出のため『イスラム国』周辺国への支援を留保して下さい」ネットで署名活動
弁護士ドットコム 1月21日(水)20時32分配信
インターネット署名サイト「change.org」では、人質救出を求める署名活動が展開されている
中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求する動画を公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日から、人質救出を求める署名活動が展開されている。
署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明したことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、3300人を超えた。
●「2億ドルの支援が身代金要求につながっている」
人質になっているのは、昨年10月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さん。動画では、イスラム国のメンバーとみられる男性が、72時間以内に2億ドル（約256億円）を支払わなければ、2人を殺害すると予告している。
署名の発起人は、日本が「イスラム国」の周辺国を支援するために2億ドルの支出を表明したことが、2億ドルの身代金要求につながっているとして、首相官邸と外務省に対して、支援を留保するよう求めている。
「この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを『対イスラム国支援』と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています」
このように記したうえで、「日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい」と要望している。
そして、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
弁護士ドットコムニュース編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00002578-bengocom-soci&pos=2
２億ドルを難民救助のために払わなかったら
日本人２人が助かることになるのかな。
無理だと思うけど。
２億ドルを難民救助のために払いませんと日本が表明したら世界中の人ががっかりするかもね。
「なんだ。自国民２人のために難民救助を止めるのか。日本人って弱いな。」と
思うだろうね。日本が２億ドルを難民救助のために寄付しなくても
欧米のボランティアたちが難民を助けるだろうが、
きっと各国の難民救助の団体は日本が支援を取りやめたことを心の中でちょっとだけ恨むだろうね。
「そんなら、最初から寄付するなんて言うな。一瞬でも期待して損した。」と思うだろうね。
いや、ボランティア団体の人たちはいい人たちだから、そんな風には思わないかもしれないけど
「ぬか喜びさせて、、。一度口にしたことは守れよ。」ぐらいは、一瞬思うだろうね。
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「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
弁護士ドットコム 1月21日(水)15時35分配信
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にしたという動画を公開した
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。
常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。
常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。
「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」
また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。
「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」
●捜査を受け、取材が難しくなっていた
SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。
それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。
SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。
グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。
「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。
常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。
.弁護士ドットコムニュース編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00002577-bengocom-soci
【イスラム国・邦人人質事件】ジャーナリスト・常岡浩介氏の緊急会見を生中継
THE PAGE 1月21日(水)18時0分配信
【イスラム国・邦人人質事件】ジャーナリスト・常岡浩介氏の緊急会見を生中継
［写真］常岡浩介氏（Yosuke Tanaka/アフロ）
THE PAGEでは、22日の午後3時から都内で行われる、ジャーナリスト・常岡浩介氏の緊急記者会見を生中継します。常岡氏は昨年秋、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田孝（http://thepage.jp/detail/20150121-00000007-wordleaf?）氏とともに、警察から捜査を受けています。今回の人質事件について、常岡氏が何を語るのか、注目されます。
動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=CbMAdyth15M
動画はページ内の動画プレイヤーでご覧いただけます。
【中継概要】
日時：1月22日（木）午後3時開始
場所：日本外国人特派員協会
登壇者：常岡浩介氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000008-wordleaf-int&pos=1
「イスラム国」資金難？油井空爆、原油安で打撃
読売新聞 1月22日(木)8時46分配信
【キリス（トルコ南部）＝溝田拓士、カイロ＝久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループがビデオ映像で日本人の殺害を予告し、巨額の身代金を要求したことについて、国際社会からは「日本が受け入れそうもない金額を要求することで、新たな政治宣伝を狙っている」（２０日の英紙テレグラフ電子版）とする分析の一方、イスラム国が資金難に陥っているとの指摘も出ている。
イスラム国はこれまでも人質を撮影した映像などで米国などを脅迫してきたが、今回は初めて、公然とビデオで巨額の身代金を要求した。イスラム国の資金難が指摘されるのは、同組織を支えてきた原油による収入が、大幅に細ったとみられるためだ。
ドイツの情報機関「独連邦情報局」の報告書によると、イスラム国が掌握する油田の産油能力は推定で日量２万８０００バレルとされ、米中央軍は、イスラム国の年間原油収入を１０億ドル（約１２００億円）と推計していた。
だが、米軍が率いる有志連合は、昨年９月以降、イスラム国が掌握する石油施設を相次いで空爆、昨年末にはシリア北部ハサカで四つの油井を破壊した。
昨年末以降、イスラム国支配地域からの石油輸送は、目に見えて減っている。イスラム国支配地から、トルコ南部レイハンル近郊のある村に転売されてくる石油は、多い時で１日１０万リットルに上ったが、現在はほぼゼロという。密売に関わるシリア人、アブラシードさん（４９）は、「去年の１１月以降、石油を運ぶ仕事がほとんどなくなった」と語った。
独連邦情報局は、イスラム国の原油収入について「現在では年間数億ドル程度ではないか」との見方を示している。
国際原油価格の下落も、イスラム国の財政事情を悪化させているようだ。
トルコでは、４か月前に１リットル５リラ（約２６０円）だったガソリンは現在４リラ（約２０５円）。これに伴い、イスラム国からの密売原油も、同２・５リラから１・５リラにまで下落した。石油密売は多くの中間業者が介在するため、売価が低下すれば、商売が成り立たなくなる。
トルコ南部キリスの治安当局者は「イスラム国は収入減で戦闘員の給料支払いにも苦しんでいるようだ」と語った。
最終更新:1月22日(木)8時46分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00050004-yom-int
日本も石油のタンカーを攻撃されて戦争に負けたよね。